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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,233
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2006/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,233 20 を表示
法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 今申し上げていることは、例えば、例えばというのはおかしい、具体的な事件を言うのもおかしいんですけれども、今ライブドア事件が捜査中でございます。そして、これに対して、今回の件につきまして、それは恐らく地検側の証拠の問題であろうと思います。 今の、今度のものは、捜査に影響するとかしないとかいう問題が議論されておりますけれども、これは一般的に言えば、捜査機関において収集してある証拠から見て、これについて関係があるのかないのか…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 これも一般的に申し上げますけれども、証拠は地検において把握しているわけです。その証拠がどういう形で発展するかというのは、それは捜査機関においていろいろな考え方があるんだと思います。それにおいて、ですから、私どもは詳細も承知しておりませんし、では、だれが、例えば主任の検察官が上司に、その調書、内容なり証拠なりを報告したのか、それはわかりません。ただ、それはまさに捜査の全体のその中の証拠の判断の問題でございますから、それは…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 もう委員御案内だと思いますけれども、ある証拠からどのような捜査に発展していくかという、あくまでそれは証拠の判断だと思うんですよね。ですから、抽象的には、我々は、講学上、こういうものがあったら何罪に当たるかという講学をすることはあります。ただ、捜査というのは、ある証拠があって、それについて推測し、発展していくものだと思います。 ですから、私は今の新聞記事は承知しておりませんけれども、それは一般論として言えば、捜査機関は、…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 何度も申し上げて恐縮でございますが、今回の件に関しては、仮に今回の件について公表を一切差し控えた場合には、検察当局が何らかの事実関係を把握しているかのような誤解を招くおそれがあり、ひいては今後の捜査、公判に支障が生ずるおそれがあると懸念されたこと、他方、御指摘の事項を把握していないとの事実を明らかにすることにより、捜査、公判への支障がもたらされるおそれが特段ないと認められた。 これは、既に御承知のとおり、もう一部事件に…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 これはケース・バイ・ケースでございまして、一律に答えることはできないと思います。 ただ、東京地検のお話ですけれども、例えば、捜索とか逮捕とか起訴、まあ、起訴というのは当然公判になることですけれども、例えば捜索をしたということでも、これは一律に発表しているものではないと私は承知しております。ただ、それは、お尋ねがあって、私どもで答えられる範囲について、例えば非常に関心が持たれている、世上問題となっていることについては、そ…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 お尋ねの事案は公職選挙法の事案だと思います。先ほど申し上げましたとおり、今のところ刑事処分がなされたということには承知しておりません。ただ、その過程で、では、実際にだれを調べたんだとか、どういう判断がなされて今のところ事件になっていないんだということは、とても私どもではこれはコメントできない、こういうことでございます。

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 それは、先ほども申し上げましたように、捜査、公判に支障があるかどうか、それを一番わかるのは捜査機関でございます。ですから、捜査機関において、それはない、現に証拠においてないというふうに判断して、あるいはその一方で、今言った捜査機関の捜査に、逆に言って隠していると思われるようなことの、それは比較考量の問題だと思うんです。 ですから、捜査機関において、それはないというふうに判断したんだということであれば、それ以上私どもが答…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 繰り返しになって恐縮でございます。 捜査機関の具体的活動内容を明らかにすることは、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、関係者の協力を得ることが困難になるなど、捜査、公判に支障が生ずることから、通常差し控えているところでございます。 しかしながら、捜査に関する情報であっても、公益上の必要があり、かつ関係者の名誉及びプライバシーへの影響、捜査、公判へ…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 一つ例を出させていただきます。 私ども若い検事のころは、捜索に行くときに、その玄関といいますか入り口でカメラに写真を撮られるということは、非常に不名誉なことだとされていました。それは、捜索の場合にはどういう隠滅行為があるかどうかわからないからです。ところが、最近は、皆さん御承知のとおり、もうばっちりカメラが待っているところへ捜査に行く。これはなぜかということなんです。これは、やはり報道機関の方々のその体制というか、もう…

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 永田議員の質問以前には、質問にかかわるような情報を把握していなかったものと承知しております。

法務省刑事局長2006/02/24

164衆議院 法務委員会 第2号

○大林政府参考人 一般論で申し上げますと、談合罪、刑法九十六条の三第二項は、「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、」談合することにより成立する、こういうふうになっております。 今お尋ねの件は、やはり具体的な事案あるいは証拠によって判断されるべきことではないかということで、確かに、委員おっしゃるように、パーセンテージが非常に差がない、差がないといいますか高率であるということはそういう疑いを招くことではありますけれども、犯罪が成立す…

法務省刑事局長2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○大林政府参考人 お尋ねですが、罰金ということで、略式命令請求という、公判請求に対応するものとしてそのような手続をとられたということでございまして、お答えは、罰金の命令がなされた、こういうことでございます。

法務省刑事局長2006/02/20

164衆議院 予算委員会 第15号

○大林政府参考人 お答えいたします。 文字どおり、報道に係るメールの存在や指摘された事実関係について把握していないということでありまして、それ以上のことを意味するものではないということで御理解いただきたいと思います。

法務省刑事局長2006/02/20

164衆議院 予算委員会 第15号

○大林政府参考人 今申し上げたことでございまして、報道に係るメールの存在や指摘された事実関係について把握していないということでございます。

法務省刑事局長2006/02/20

164衆議院 予算委員会 第15号

○大林政府参考人 同じお答えで恐縮でございますけれども、把握していないということでございます。

法務省刑事局長2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○大林政府参考人 お答え申し上げます。 捜査機関の具体的活動内容を明らかにすることは、通常、他の、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また関係者の協力を得ることが困難になるなど、捜査、公判に支障が生じることから、一般的には差し控えるべきだというふうに考えております。 しかしながら、今御指摘になっている事項につきましては、報道機関等の関心が高く、また、御指摘の事項を…

法務省刑事局長2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○大林政府参考人 個別の問題でございます。今の守秘義務がかかるかといえば、かかっている、私どもはそういう認識でおります、守秘義務の問題につきましては。それは、私どもの基本的な姿勢が変わっているわけではございません。今回の件において東京地検が発表した事情については、先ほど申し上げたとおりです。 地検において、特に、これは一般論で申し上げて申しわけないんですけれども、例えば何々の事実について捜査しているかしていないかという問題について、それ…

法務省刑事局長2006/02/13

164衆議院 予算委員会 第10号

○大林政府参考人 お答え申し上げます。 東京地方検察庁は、一月二十三日、偽計を用い、風説を流布したという証券取引法違反の事実で株式会社ライブドア前代表取締役堀江貴文らを逮捕しており、本日がその勾留満期日であると承知しておりますが、その処分内容に関しては、個別の事件の捜査にかかわることであり、いまだ処分がなされていない現時点においてお答えをいたしかねることを御理解いただきたいと思います。 また、有価証券報告書の虚偽記載等に関する報道がなさ…

法務省刑事局長2006/02/09

164衆議院 予算委員会 第8号

○大林政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事件につきましては、平成十七年十二月十六日、名古屋地方裁判所において、同年九月ころ、愛知県日進市内の自宅において覚せい剤を加熱、気化させて吸引する方法で使用するとともに、覚せい剤を所持したという覚せい剤取締法違反の事実により、懲役二年、三年間執行猶予の有罪判決が言い渡され、同判決は確定したものと承知しております。

法務省刑事局長2006/02/08

164衆議院 予算委員会 第7号

○大林政府参考人 お答え申し上げます。 甲府地方検察庁においては、本年一月十八日、山梨県民主教育政治連盟代表者及び山梨県教職員組合財政部長について、政治資金規正法違反により略式命令を請求し、一月二十三日、甲府簡易裁判所において、これら二名に対し、それぞれ罰金三十万円の略式命令を発し、同罰金が納付されたものと承知しております。