大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府参考人 審理が二日以上にわたる場合には、選任した裁判員が出頭できなくなる場合が想定されますけれども、その場合には、これにかわる新たな裁判員を選任する必要がございます。 このような場合に、裁判員の追加的な選任を新たに行うことといたしますと、裁判員候補者の呼び出し等のため公判審理が相当期間中断せざるを得ないため、他の裁判員や被告人の負担が大きくなる上、そうなると、公判審理の予定が大きく変更されるため、当初から選任されている他の裁判…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、取り調べの録音、録画等の問題につきましては、最高裁判所、日本弁護士連合会及び法務省、最高検察庁が設置した刑事手続の在り方等に関する協議会において協議することとされておりまして、現にこれまで同協議会において三回、この問題についての意見交換などが行われておりますし、本年一月には同協議会の下に研究会が設置され、そこでも諸外国の状況を取り上げるなどして、この問題についての検討を行ってい…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 日本弁護士連合会の代表の方から、今先生御指摘のような御意見、やはり可視化が必要であるという御意見が出たのに対して、法務省側では、今大臣が申し上げたとおり、やはり司法制度の中、捜査手続の中での検討が必要ではないかということでそういう意見が出された、このように承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 それは非常に難しいお答えだと思います。 刑事訴訟法は、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。」「裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。」というふうに書いてございます。私どもは、その死刑の執行命令に対して、これに従うという法律になっておりますので、裁量云々ということではないといいますか、非常にちょっとお答えしにくい、私どもは執行を粛々と行うとい…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 手続関係に触れて恐縮でございますが、死刑判決確定後、私どもの手続といたしましては、関係検察庁の長から死刑執行に関する上申を待って確定記録を取り寄せ、省内の関係部局をして判決及び確定記録の内容を十分に精査せしめ、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を大臣に求めるというシステムになっております。 最終的な命令は大臣に…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、刑事訴訟法四百七十五条第二項は、死刑執行の命令は裁判確定の日から六カ月以内にしなければならない旨規定しております。ただ、裁判の執行とはいえ、事は人命を奪う刑罰の執行に関することですから、すべて機械的に六カ月以内に執行することが妥当を欠く場合も考えられます。 そこで、死刑の執行につき慎重を期すべきとの趣旨から、同項ただし書きにおいて、上訴権回復や再審の請求、非常上告、恩赦の出…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 詳細な情報は、私の方でわからない部分があります。最近の状況としまして、国連の資料によりますと、平成十二年から平成十五年十二月までの間に、すべての犯罪について死刑を廃止した国また地域といたしまして、コートジボワール、マルタ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、キプロス、セルビア・モンテネグロ、アルメニアなどがあるというふうに聞いております。 ただ、死刑を廃止した事情等については各国それぞれでございましょうし、また、今御質問のように…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 お尋ねの新聞に報道された案件につきまして、検察庁において、警察から事件送致を受けたり、また、起訴等の処分がなされたということは承知しておりません。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 現時点の結果といいますか、今の状況について今御説明したわけでございますが、さらにお尋ねの件につきましては、仮にどのような捜査がなされたか否かということにも関連することでございまして、個別具体的な事件に関する捜査の有無にわたる事項に当たるというふうに思いますので、法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 繰り返しになりますけれども、個別具体的な事件に関する捜査の有無にわたる事項でございまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関において、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適宜適切に対処するものと承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 これはもう委員御承知のとおり、捜査というものは努めて証拠収集に係るものでございまして、一般論として申し上げれば、捜査を発展させるという意味において、それは捜査の秘密というのが認められております。 ですから、個別具体的なものについて、私どもが法務当局として答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 そのとおりでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 御指摘のものにつきましては、十六日夕刻、午後四時ごろと私ども聞いておりますけれども、東京地検の次席検事において記者発表した、このように承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 私どもが承知している限りにおきましては、東京地検におきましては、大体夕方ごろに定例の記者会見、これは次席が報道担当でございますので、定例の記者会見をしている。 本件につきましては、報道関係者の方からお尋ねがあって、これに対してお答えした。口頭でお答えし、また文書も、非常に簡単なものでございますが、コメントを出したというふうに承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 私の方で承知しておりますことは、当日、永田議員が予算委員会でこの問題について触れられました。その後、報道機関の方から東京地検に対して、その事実はあるのかどうかという問い合わせが多くあったと伺っております。それに対して東京地検の方で、定例の記者会見でそのような回答をした、このように承知しております。 ちょっと確認させてください。（平岡委員「時間をとめてください」と呼ぶ）
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 私はそういうふうに聞いたように承知しておりますが、今の点、もう一回確認させてください。 ただ、間違いないのは、今のように、定例の記者会見において、次席が報道機関に対して、そのようなコメントといいますか、そういう発表を行ったということでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 私ども、証拠等の詳細を承知していることではございません。あくまで一般論として申し上げれば、検察庁において一定の証拠を保有している、そのものにおいて、ある事実について捜査に影響するか否かということは、捜査機関において判断されるものだというふうに考えております。 その趣旨は、先ほど委員もおっしゃっていることでございますけれども、公表するかしないかという問題、仮にこの点について公表を一切差し控えた場合には、検察当局が何らかの…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 先ほども申し上げたとおり、この報道を行ったのは東京地検の次席検事であるというふうに承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 これも一般的な言い方を申し上げますと、東京地検において、次席が代表して発表したというふうなことだろうと思います。 ただ、その過程においてだれがこれに加わったかということは、これは全体的な捜査にもかかわることでございまして、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○大林政府参考人 このような案件は、以前にも法務委員会でも問題になったことでございます。ある事件の処分等について、どこまで報告したのか、だれの決裁を受けたのかということは議論になります。 今のおっしゃられる意味、捜査に関係ないということと、それから今おっしゃられているライブドア全体の捜査がどのように行われるのかという問題、それと関係のある、裏腹をなすことでございます。 ですから、これについて証拠はないと、それは地検の方で判断して発表され…