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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,233
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2006/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,233 20 を表示
法務省刑事局長2006/03/16

164参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(大林宏君) 広報啓発活動につきまして、法務省は最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力しながら大きく三つの段階に分けて実施していくことにしております。 第一段階では、制度の存在、意義等を周知し、国民の関心を高める活動を行うということで、今この段階にございます。 第二段階では、世論調査などによる検証結果をも踏まえ、状況に応じて重点対象、例えば女性とかあるいは高齢者の方、あるいは若い世代とか、あるいは今度は重点地域、やや消極…

法務省刑事局長2006/03/16

164参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(大林宏君) 出資法第五条第二項、第三項の規定により、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合においては、年二九・二%を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされております。 特例がありますが、これも読みますか。 さらに、その特例として、同法の一部を改正する法律附則第八項は、日賦貸金業者が業として行う貸金、金銭の貸付けにおける利息の契約の締…

法務省刑事局長2006/03/15

164衆議院 法務委員会 第6号

○大林政府参考人 今お尋ねの個別具体的な事件にかかわる部分というのは、ちょっと私の方で申し上げることはできないんですが、いわゆる官製談合事件につきましては、発注を適正に行うべき立場にある公務員である者が関与しているということに特色がありまして、そういう身分等につきましては、検察官が処分等を決する上でやはり重要な判断要素の一つになるのではないか、このように考えております。

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 いわゆる被害者等通知制度の一環として、平成十三年三月から、検察官において、被害者等の方々からの希望に応じて、被告人に対する実刑判決が確定した時点において、懲役刑などの執行終了による釈放予定の年月を通知し、また、仮釈放や懲役などの執行終了による釈放後、事後的に、受刑者が釈放された事実や釈放年月日を通知することとしておりました。 しかしながら、平成十三年十月からは、検察官は、被害者等の方々が再被害を受けることを懸念すべき事…

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 お尋ねのウィニーというソフトに関しましては、法定の除外事由がなく、かつ、著作権者の許諾を受けないで、著作権者が著作権を有するゲームや映画の著作物の各情報につき、そのハードディスクにこれらの情報が記録されているパーソナルコンピューターで、インターネットに接続された状態のもと、ファイル共有ソフトウィニーを起動させ、同コンピューターにアクセスしてきた不特定多数のインターネット利用者に上記各情報を自動公衆送信し得るようにし、も…

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 御指摘のとおり、ウィニーをダウンロードすること自体が罪になるのかどうかという問題は、今の例えば著作権法違反のことを考えますと、御承知のとおり、著作権法の場合には、個人で使用するという目的の場合に除外事由となる場合もございます。ですから、これも先ほど申したとおり、ケース・バイ・ケースだろうと思います。ウィニーをダウンロードすることが直ちに罪になるかどうかということは、なかなかその事実関係にもよるかなと。 それから、今問題…

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 先ほども御紹介しましたとおり、ウィニーを使用することによって、例えば一つの例として、それをまた商売として頒布に利用している人もいます。ですから、ウィニーを使うこと自体が直ちに罪になるかということについては、先ほどから申し上げているとおり、これはケース・バイ・ケース、本人の目的、方法等を勘案しないと、一概に罪になるかどうかということは、ちょっと申し上げることは困難だというふうに思います。

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 先ほども御紹介いたしました、いわゆる幇助犯で今公判係属中になっているものがございます。これは、先ほども申し上げたとおり、ウィニーが不特定多数者によって著作物の公衆送信権を侵害するデータの送受信に広く利用されている状況にあることを認識しながら、その状況を認容し、あえてウィニーを自己の開設したホームページに公開して、これをダウンロードさせて提供した、これが幇助犯に問われております。 ですから、幇助犯という概念も非常に広いも…

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 もう委員御承知のとおり、いわゆるソフトと呼ばれるものは、いろいろな種類があり、またいろいろな目的等で開発されているというふうに思っております。ソフト開発が技術革新につながっていく、それは一般論としてはそのとおりだと思います。ただ、今のコンピューター社会において、いわゆる不正な指令を与えて、今のコンピューターに対する信頼感を害するというようなソフトもあるのではないかと思います。 今のバージョンアップの問題でございますけれ…

法務省刑事局長2006/03/14

164衆議院 法務委員会 第5号

○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、東京地方検察庁は本日、防衛施設庁発注工事に関する競売入札妨害事件について、同庁の職員ら三名をそれぞれ談合の罪により東京地方裁判所に公判請求したほか、同罪により、業者側の担当者ら九名につき東京簡易裁判所に略式命令を請求したものと承知しております。 お尋ねの、略式命令を請求された担当者の所属する業者名は、鹿島建設株式会社、東亜建設工業株式会社、鉄建建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社大林組、五洋建設…

法務省刑事局長2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 御指摘の公務員に対し刑事事件として刑事責任を追及する場合としては、大別すると、主として独占禁止法違反の場合、刑法上の競売入札妨害罪の場合、刑法上の談合罪の場合の三つの場合があると承知しております。また、それぞれの場合の代表的な事件といたしましては、まず独占禁止法違反についてはいわゆる橋梁談合事件、競売入札妨害罪についてはいわゆる成田空港事件、談合罪についてはいわゆる防衛施設庁事件の三つを挙げることができると思い…

法務省刑事局長2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 今申し上げました事件の中でも、公務員等と民間人の処理に軽重が付いたものがございます。 まず、成田空港事件につきましては、平成十七年十二月十五日に旧新東京国際空港公団の元工務部付職員二名がそれぞれ競売入札妨害の罪により東京地裁に公判請求されましたが、業者側の担当者ら三名は同日、同罪により東京簡裁に罰金の略式命令を請求され、また防衛施設庁事件については、本年二月二十日に同庁元技術審議官等三名がそれぞれ談合の罪により…

法務省刑事局長2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) 官製談合を防止することを趣旨とする刑事罰の新設につきましては、現在、与党案と民主党案とがそれぞれ提出されているものと承知しておりまして、法務当局といたしましても、今後の国会における御議論の推移を見守らしていただきたいと考えております。 ただ、お尋ねでございますので、あくまで一般論として申し上げれば、発注を適正に行うべき立場にある公務員が、それに反して談合等の入札の公正を害すべき行為を行うことについて、より悪質で…

法務省刑事局長2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(大林宏君) お尋ねの成田空港事件につきましては、平成十八年三月八日、東京地方裁判所において、被告人二名に対し、それぞれ懲役一年六か月と懲役一年、いずれについても三年間執行猶予に処する旨の判決が言い渡されております。 この事件においてなされた冒頭陳述についてお尋ねですが、例えば、公団の発注事務担当者らは、重電メーカーから天下りの受入れを断られることのないようにするためには、天下りを受け入れる重電メーカーに相応の見返りを与える…

法務省刑事局長2006/03/10

164衆議院 法務委員会 第4号

○大林政府参考人 お答え申し上げます。 二月十六日のことでございますが、夕方ころ、少なくとも午後ですけれども、東京地検の次席検事から私の方に連絡がありまして、永田委員の御指摘のあったメールの件について報道機関からいろいろ問い合わせがあって、検察当局としては、公表しても捜査には支障がないので、そのメールの件については把握していない、こういうことを公表する予定である旨、私の方に連絡がありました。そこで、私の方で大臣に対して、東京地検からこの…

法務省刑事局長2006/03/10

164衆議院 法務委員会 第4号

○大林政府参考人 具体的な判断者については先ほどの大臣のとおりでございますが、次席検事がその判断に加わっていることは間違いないと思います。

法務省刑事局長2006/03/10

164衆議院 法務委員会 第4号

○大林政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、この件について東京地検内でどのような判断がなされたかということは、私ども承知もしていませんし、ちょっと申し上げることはできないと思います。 それは、先ほども大臣が御答弁したとおり、要するに、今回の事件については既に検察当局において捜査が進んでいた。その過程において今回のメールの問題が出てきた。それについては、東京地検では、当然、その証拠と事実関係については相当程度把握しているわけでございまし…

法務省刑事局長2006/03/10

164衆議院 法務委員会 第4号

○大林政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、本件については、要するに、それは先ほども言った捜査の問題と裏腹になっているわけでございます。ですから、捜査については個別具体的なことは申し上げられないと。 ただ、東京地検においては、そういうふうな、捜査に支障がないというふうに判断したために、これを把握していないということを公表するという方針を立て、私の方に連絡してきたものでございまして、その内容については、それは申し上げられないということで…

法務省刑事局長2006/03/10

164衆議院 法務委員会 第4号

○大林政府参考人 お答えいたします。 御指摘のメールの件につきましては、委員御指摘のとおり、国会でも問題とされまして、広く報道されたことから、検察当局においては、これにかかわる事柄を公表するに当たっては法務省に対しても連絡する、当然国会の問題になるわけですから、それについて事前に連絡してきたということだというふうに承知しております。

法務省刑事局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大林政府参考人 国民の皆さんに裁判員となっていただくためには、その前提として、あらかじめ明確な審理計画を立て、いつからどれだけの期間、裁判員としての職務を行うことが予定されるのかを決めておかなければなりません。そのような審理計画を立てるために、争点及び証拠の整理を行う手続が公判前整理手続として定められておりまして、これは委員御指摘のとおり、裁判員の選任前に行うこととしております。 他方、公判前整理手続の結果につきましては、検察官や弁護…