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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,233
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2006/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%

※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,233 20 を表示
法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 御指摘のとおりでございまして、やはり不起訴にはできない事案があるということで、本来であれば、警察官等の公務員に対する認識があれば当然公務執行妨害罪ということで処理をしなければならないわけですけれども、今までの場合は罰金刑がないと、そうすると公判請求をしなきゃならないと。それには、先ほども御質問にありましたけれども、資格制限に掛かる方もおられるという問題で、そこで実務上の一つの方法として、相手に傷害を与えたあるい…

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) お尋ねの件につきましては、個別の事案でいろいろなケースがあろうかと思います。 一般的に例として申し上げれば、今御指摘のような事案においては、例えば暴行の程度がどうだったか、例えば相手の警察官がけがをするような程度だったかとか、あるいはその人が例えば粗暴的な前科を持つ人であるのか、あるいはその後の状況が円満な形になっているのかどうか、いろいろな状況があろうかと思います。その中で、罰金刑に処せられる場合もありますし…

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) そのとおりでございます。

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 検察官は、個々の事案に即して求刑判断を行うとともに、その際、罰金又は科料が相当と判断した場合には略式手続によることの可否及び当否を判断して、これに沿った事件処理を行っているものと承知しております。今後もこの点は何ら変更はないと考えております。 略式手続におきましても、最終的には裁判官が証拠に基づいて事実認定を行うものでございますし、通常の公判手続に移行するということもございます。今委員御指摘のように、罰金刑が付…

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 一つ言えますことは、先ほど私が申し上げた暴行とか傷害であえて罰金を取っている事案については、今後公務執行妨害罪として罰金を取ることはあり得るんじゃないかと。ある面では、犯罪事象に対してきちっとした罪名で当てはめて取れるという意味においては、まあ正常化というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それはそのような処理がなされる可能性が強いんではないかというふうに思います。 ただ、従来から公務執行妨害罪について…

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 平成十六年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は三万二千八十七件でございまして、このうち来日外国人による窃盗事犯の検挙件数は過去最高の二万七千五百二十一件に上っております。態様別に見ますと、空き巣などの侵入盗は八千三百九十六件、自転車盗などの乗り物盗が千五百七十九件、それから車上ねらいなどの非侵入盗は一万七千五百四十六件となっていると承知しております。

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 検察官は個々の事案に即して求刑判断を行うとともに、その際、罰金又は科料が相当と判断すれば、手続として略式命令の要件を満たすか否か、これを満たすとして、略式手続によることが相当か否かを判断して、これに沿った事件処理を行っていると承知しております。委員御指摘の罪に関する事件に関して罰金が相当と判断されたからといって、すべてが画一的に略式手続によって処理されるわけではございませんので、略式手続は濫用されるということは…

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 罰金刑を受けた者のうち労役場留置に処せられた者の割合や平均留置期間につきましては正確な統計がございませんが、参考までに申し上げますと、平成十六年に全国の地方裁判所及び簡易裁判所で罰金刑を受けた人員が七十五万四千六百三件であるのに対し、同年において罰金刑について労役場留置による執行がなされた件数は八千百四十件であると承知しております。

法務省刑事局長2006/04/06

164参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大林宏君) 先ほども申し上げたとおり、その統計ございませんが、今、私どもで把握している限りにおいては三十日から六十──済みません、失礼いたしました。法律上は、例えば罰金の労役場留置は二年以下、一日以上二年以下になっていますけれども、大体六十日から九十日ぐらいが多いと聞いております。

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、刑事訴訟法第二百四十六条は、「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」と定めております。 この規定は、司法警察員が犯罪を捜査した結果、犯罪が成立すると認めた場合はもちろん、犯罪の嫌疑が十分でないと認めた場合などであってもその事件を検察官に対して送致しなければならないことを定めたものであると考え…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 私の方の考えは、先ほど申し上げたとおりでございます。 ただ、同じ刑事訴訟法第百八十九条第二項によりまして、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」ということで、捜査という定義自体は書いていないわけですけれども、犯罪があると思料するときはという、こういう判断の問題もあろうかというふうには思いますが、私どもとしては、犯罪を捜査した結果、犯罪が成立すると認められた場合はもちろん、犯罪…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 一般論で申し上げますと、先ほど警察の方から答弁がありましたように、犯罪があるというふうに認めるという段階、一般論で申し上げますれば、当然、今の訴訟法の形態というのは、訴追することを、裁判にかけることを前提にした、いわゆる準備活動が捜査というふうに呼ばれているわけでありまして、それがどこの段階から捜査になるのかという問題があろうかと思います。 それは、いろいろな事象があって、それで警察が捜査を開始するということで捜査をし…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 委員よく御承知のことだと思いますが、おっしゃられているのは、その刑事事件がきっかけということでございますけれども、ただ、法律が今度できた経緯については、事件が起こったからというよりは、確かにその事件で大きく報道はされました。ただ、委員御承知のとおり、あれをきっかけにして、いわゆる施設内の死亡者がどういう原因で死んだのかということが大きくなりまして、いわゆる死亡帳の問題が出ました。 それから、同時に、刑務官の方々が非常に…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 今御指摘の中間報告は、そういう事件のことについても書いてありますし、それから刑務所の実態といいますか、職員なんかの勤務状況とか、いろいろ広範な面で取り上げて報告書にしたものと承知しております。

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 中間報告は、平成十五年三月三十一日で出されたものです。委員御承知のとおりでございます。 その中には、おっしゃるとおり、名古屋刑務所のいわゆる三事件について経緯が書いてあります。ただ、その中の「問題の提起」という中で、処遇方法のあり方の見直しとか、情願制度の運用がこれでいいのかどうかという問題が論じられております。 それで、いろいろ委員から御指摘があって、まだ裁判中なのに断定調だというようないろいろな御指摘がありました。…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 今おっしゃられた例えば保護房の、要するにけがをしないような形にするということ、これは現実に矯正において施設の改善がなされていることと思います。それから、今の報告体制の問題でもいろいろ御指摘がありました。それについても、当時から矯正局長は答弁していますけれども、できることからしていくということで、改善が進んできたことだと思います。それが一つの、いろいろな面での当面の問題。 それから、今度の法律のように、全面的に矯正のあり…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 保護房内での事故の発生を防止するという観点から、矯正では施設改善をしたんだと思います。ですから、今先生がおっしゃるように、それが事故だったから、あるいは故意だったからということでの改善ではない。この委員会でいろいろ取り上げられ、議論された、その過程で、なるべくそういう事故防止をしなければならない、これはもう先生もあの当時おっしゃっていたことで、それに従って矯正もできるだけのことをやってきたということじゃないかと思います…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 私が思いますには、当時、これが例えば過失、事故ということであったならば、あれほどマスコミに取り上げられることはなかったと思います。そういう意味において、そういう事件として取り上げられたために非常に大きな報道になったということは、それは事実だと思います。 ただ、それが、今先生おっしゃるように、事故かそうでないかという問題は、裁判上、今争われているところでございまして、私たちとして、それについて言及することはできないと思い…

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 今の委員のように、発掘したという問題になってくるといかがかと私は思うんですけれども、ただ、私は、事実の問題として、マスコミで大きく報道され、また、この法務委員会においていろいろ御質問があり、私たちもできるだけの調査をし、資料としても提出させていただいた、それをいろいろ議論していただいたということが、矯正行政について皆さんの御理解を得るようになったということではないかというふうに思います。

法務省刑事局長2006/04/05

164衆議院 法務委員会 第14号

○大林政府参考人 ちょっと前になりますので、私もその前後関係を正確に記憶しておりませんけれども、ただ、今私が申しているように、具体的な先後関係は別にして、それがかなり大きくマスコミに取り上げられたことも事実でございますし、法務委員会においてかなりの時間を割いて先生方の御質問があり、それで問題化したということは事実だと思います。 その先後関係の詳しいことについては、ちょっと、私、今断定はできません。