大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 被害者の方々から、今の損害賠償に関連して国がどのように関与できるかということについていろんな御要望があります。今の委員の御指摘でございますが、一つは、やはり一番大きな問題は財源の問題があろうかというふうに思います。今の警察の方で身体犯の被害者遺族に渡しておられるのは税金ということになるわけですけれども、今回は財産犯に限って、それで犯人から没収したもの、元々は被害者のものなんですけれども、それを分配するという仕組…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 一般的な形でいいますと、今の犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合というふうに考えておりまして、具体的な事例としては、例えば、その前の、同法の前段の中にいわゆる暴力団が行う犯罪のような例が書いてありますけれども、例えば、個々の事例としては、その構成員である暴力団員個人が例えば殊更に自己が所属する暴力団組織の威力や組…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 一般論で申し上げますと、暴力団が関与した犯罪については、その犯罪が組織的に行われると、殊更にその組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ行われることが多いということで、これに該当する場合が多いというふうに考えております。 ただ、今御質問のように、例えば少額の場合という問題は、今回の法律でも、検察官も、もちろん検察官が主体となってやるわけですけれども、必要に応じて弁護士さんを事務管理人としてお手伝いをお願いす…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 基本的には、今回の法律案は没収、追徴する、そういう対象をまず押さえなきゃならぬという問題があります。これは当然警察とも協力してやらなきゃならない問題だと思います。 犯罪の性質等によって、例えば被害者、何といいますか、証拠物を取って捜査機関が押さえます。それを返す際にいろんな工夫がある場合があります、それは還付する場合に。本来は押さえたところから押さえた人にいったんは返さなきゃならぬという問題はありますけれども、…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 今回の改正法案の適用対象となる事案は、組織犯罪やマネーロンダリングなど通常捜査機関による事案の解明なくして犯人の所得や犯罪収益を特定することが極めて困難な事案であると、こういうふうに考えられます。したがいまして、検察官等の請求によって行われる没収保全に先んじて国税当局が犯罪被害財産の差押えをするという事態が生ずることは相当にまれなことであろうというふうに考えております。 今御指摘の五菱会関係の事件につきましては…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 今の事例であれば、これは国税の方が優先する形になろうかと思います。
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 一つの方法といたしましては、没収保全あるいは追徴保全という制度がやはり定められております。ですから、先ほども私申し上げているとおり、これについてはやはり分配しなきゃならないというものが予想されるという事案があった場合に、一つのやり方としては、没収についての保全をすると、検察官において請求をして裁判所から決定を得るという方法もあります。その場合であれば、国税が差押えすることはできない、先着手は没収保全の方が勝つと…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） スキームだけのまずことを御説明いたします。 被害回復給付金の支給の申請に対する裁定は、基本的には当該申請をした者に対して行われる処分でありますけれども、他の申請人にとっても、資格裁定を受けた者に被害回復給付金が支給されることによって給付資金が減少し、その結果、自己の支給額が減少する可能性があるという意味において、間接的にその利益に影響を及ぼし得るものであることから、本法案は他の申請人に対する資格裁定に対しても不…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 委員がおっしゃられている懸念は私どもも理解できるところでございます。 ですから、今副大臣が言われたとおり、まず当面の問題としては、住所等の、額等については先ほどの不満の問題、不服申立ての問題が出てくるものですからそれを隠すことはできませんけれども、本人に対して、分配を受けた人、他の人たちについてそういう懸念が生じないようにやはりしていく必要があるということは私どもも認識しております。 ですから、一つは、裁定書自…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） そのとおりでございます。
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 委員がおっしゃられることは分かるんですが、ただ、今回の法律の規定にありますように、その被害者、恐らく、私どもの考えているのは、多分それを分配しても足りない事態が通常であろうと、基本的にはですよ。ですから、法律には案分比例の規定をいろいろ設けてあるわけです。 それで、もう一つの申し方すれば、一応それで、仮にですよ、おっしゃられるように全部分配した、それで余剰分ができたということになりますと、理論的にはそれは分配し…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 今、具体的なスイスのお話もありました。それについても、私なんかが伝え聞いているところによりますと、その金額についてもそれ以上の被害者がいるように私どもは聞いております。 ですから、それはケース、ケースでありますので、それは残余財産が出ないものが絶対ないのかというふうなお尋ねであれば、それは私どももそれはないとまでは言い切れませんけれども、今までの実態として被害者の方に回っていないと、組織的なものについて回ってい…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 改正法の組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号に規定する犯罪の性質とは、犯人が犯罪被害財産を得る原因となった犯罪の罪の種類や犯罪行為の態様など、刑事裁判において審理の対象とされるような犯罪の客観的事情をいい、実際に被害者が民事上の請求権を行使しているか否かといった事情によって同号に該当するか否かが左右されるものではないというふうに考えております。 実際にも、たとえ一部の被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を積極的…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 犯罪被害財産の没収、追徴の可否については、犯罪の罪の種類や犯罪行為の態様など、刑事裁判において審理の対象とされるような客観的事情から定型的に判断されるものであり、犯人が被害者に被害弁償をしたことにより直ちにその没収、追徴が禁止されるものではないと考えられますが、当該犯罪被害財産の没収、追徴は任意的なものでございまして、犯人が被害者に被害弁償をした場合には、その限度で犯人の手元に犯罪収益が残存していないとともに、…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 委員御指摘のとおり、一連の犯行として行われた対象犯罪行為といっても、当該没収又は追徴が言い渡された裁判の内容から一義的に明確になるものではなく、このような抽象的な基準のみをもって被害者が自分がそれらの犯罪の被害者であるかどうかを判断することは困難である場合が少なくないと思われます。 そこで、被害回復法案の第五条第一項は、「検察官は、犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判が確定したときは、支給対象犯罪行為の範…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 先ほどのホームページの掲載も私ども考えておりますが、もう一つは、例えば被害者の人たちに付いている弁護士さん、あるいはいろいろな被害者団体の方々がその状況についてより詳しく知っておられるケースが多いと思います。ですから、そういう団体の方々に御協力を得る。あるいは関係機関でも、要するに被害者としてある程度把握されている、それなりの行政的に把握されているものもあると思います。ですから、そういういろいろなパイプといいま…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 法案の第七条第二項は、支給申請期間については、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定についての公告のあった日の翌日から起算して三十日以上の期間としなければならないとして、その下限を定めているところでございます。今おっしゃられたような大規模な事案については数か月程度の期間になるのではないかと、このように考えております。
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） これは被害者の数とか、それから例えば全国的になっているかどうかとか、個別の事案によって違うと思いますが、それは、本当に大規模な事案についてはやはり半年ぐらいの期間を設けなきゃならぬ場合もあり得るのかなと考えております。
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 本法案におきましては、被害回復給付金の支給の申請をした者について、その者が被害回復給付金の支給を受ける者に該当する旨の裁定、資格裁定を行うのに併せて、当該資格裁定を受けた者が支給を受け得る上限である犯罪被害額を定めることとしております。 この犯罪被害額につきましては、基本的には、支給対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額、すなわち当該失われた財産につき既にてん補又は賠償がされた額を控除して検察官が定…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 本制度におきまして被害者が受けることのできる被害回復給付金の額は、支給対象犯罪行為により失われた財産の価額を基準として定めることとしております。 これは、本制度が財産犯等によって被害者が失った財産である犯罪被害財産を財源にしてこれを被害者の被害回復に充てるものであるところ、支給すべき被害回復給付金の額についても財産犯等によって被害者が失った財産の価額を基準とすることが合理的であると考えられることによるものでござ…