大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 今御指摘のとおり、組織的犯罪処罰法第二条に団体の定義がありまして、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義があります。 団体というのは社会に存在する多種多様な人の集まりでございますので、まずは人の結び付きが強く組織性の高いものを選別するということで団体を挙げておりまして、これは、今御指摘のとおり、団体それ自体で犯罪の実…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の解説書に今のような記載があることは事実でございます。第二条第一項にその定義が定められている団体という文言自体の説明として、必ずしも誤りがあるというふうには考えておりません。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、団体の活動すべてが第三条第一項に該当するわけではないと、団体の活動として当該犯罪行為を実行するための組織により行われたという要件を満たす必要があると、したがって正当な目的で活動している団体の活動が…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 仮に我が国に附帯私訴の制度を導入するとして、その際に検討すべき主な課題としては例えば次のようなことが考えられます。 まず第一に、我が国の現行の刑事訴訟においては、検察官と被告人、弁護人とが相対立する訴訟当事者として互いに攻撃防御を行い、これを踏まえて中立の裁判所が判断をするという基本構造が取られています。したがって、仮に附帯私訴の制度を導入しますと、検察官の主張立証と被害者等の主張立証とが異なるような場合に、被…
第164回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねは、先ほど委員も御指摘になりました、現在控訴審係属中の事件にかかわる事柄でもございますし、あるいは捜査機関の具体的活動内容にかかわる事柄でもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局においては法と証拠に基づき必要な捜査処理というものは行うものと思っております。
第164回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大林政府参考人 公職選挙法違反事件につきましては、現実には、第一次捜査機関である警察が主体となっておられる事例が多いわけですけれども、私どもの検察といたしましても、警察等とよく相談しながら、公選法違反については基本的には厳正に対処していきたい、このように考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正では、御指摘のとおり、公務執行妨害罪、職務強要罪と窃盗罪について罰金刑を新設することとしています。 まず、公務執行妨害罪とは、暴行または脅迫により公務員の円滑な公務を阻害する犯罪であり、その影響が我が国社会に広く及び得ることから、一般に違法性が高いと考えられておりますが、近年、この罪に係る検挙件数が急増するにつれ、例えば、酔余あるいは感情の行き違い等から警察官に暴行を加えたものの、すぐに…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 まず、自動車等による業務上過失致死事件は、被害者の死亡という重大な結果が生じていることから、検察当局においても厳正に対処をしているものと承知しており、現に、その起訴率はおおむね六〇％台で推移しております。 これに対し、御指摘の自動車等による業務上過失傷害事件の起訴率は、昭和六十一年に七三％を記録して以降漸減し、ここ数年は、おおむね一〇％程度で推移している状況にございます。 業務上過失傷害事件における結果、すなわち傷害の…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 まず、労役場留置制度の法的性質についてお答え申し上げます。 労役場留置とは、罰金等の言い渡しを受けた者が、その罰金等の全額を納付できない場合に、その者を労役場に留置して労役を科すものでありますけれども、この性質につきましては、罰金等にかえて自由を剥奪する換刑処分と見る見解と、罰金等の特殊な執行方法と見る見解とに分かれておりまして、この点について、最高裁は、換刑処分であり、また罰金の特別な執行方法であると判示しているもの…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 今回の改正によりまして、罰金刑を受ける者がふえる、その結果労役場留置となる者もふえる可能性は、確かに委員御指摘のとおりだと思います。 ただ、一方では、罰金刑が科されながら払わないで済むということになりますと、これまた刑罰としての実効性が保たれないという問題もございます。私どもとしては、任意の納付ということを粘り強く働きかけた上、それでもなお完納することができないと認めた場合に、労役場留置という形にせざるを得ないというこ…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 逮捕後、警察に引致されるまでの間に車の中でテープを録音していた、被疑者がテープを録音していて警察に着いてからそれが見つかったという事例があったということは、私の経験上、それ一件はあります。
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 私はそのテープ自体を聞いたことはございません。
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 身体の拘束を受けた被疑者は弁護人を依頼する権利を有しているところ、刑事訴訟法第二百九条及び第二百十六条により準用される同法第七十八条により、警察官または司法警察員が被疑者を逮捕ないし現行犯人逮捕した場合において、被疑者が弁護人の選任を申し出た場合においては、直ちに被疑者の指定した弁護士または弁護士会にその旨を通知しなければならないとされております。 どのような場合に直ちに通知しなかったと言えるかについては、個々具体的な…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 まず、公務執行妨害罪でございますけれども、暴行または脅迫により公務員による円滑な公務を阻害する犯罪であり、その影響が我が国社会に広く及び得ることや、その保護法益である公務の重要性にかんがみ、一般に違法性が高いものと位置づけられ、基本的には自由刑で対応するのが相当であると考えられていたということではないかと思います。 それから、今回五十万円と罰金の上限を定めたことでございますが、公務執行妨害事案や職務強要事案のうち、今回…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 まず、百万円を超えるような犯罪、罰金刑を科すべき事案について、百万円以下の罰金刑で略式手続になるのではないかということでございますが、検察官は、個々の事案に即して求刑判断を行うとともに、その際、罰金または科料が相当と判断した場合に、手続として略式命令の要件を満たすか否か等の判断を行っておりまして、略式命令の上限を超える罰金を科すべき事案について略式命令の請求をすることはないものと承知しておりまして、今後もこの点、何らの…
第164回 衆議院 法務委員会 第19号
○大林政府参考人 まず、延納、分納について制度として認めるべきではないかという御質問だろうと思います。 罰金等は、裁判所に言い渡される刑罰である以上、本来的には裁判に従って直ちに一括してこれを納付すべきであり、現行法上、検察官の裁量により延納、分納を認めることは可能と解されるものの、延納、分納の申し立ての権利として認めることは法制上問題があると考えております。 その一方で、御指摘が、延納、分納の申し立てを権利として認めない形で規定すべき…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から犯人が得た財産等である犯罪被害財産については、これを没収、追徴してしまうと被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を妨げるおそれがあることから、組織的犯罪処罰法は犯罪被害財産の没収、追徴を禁止することとしております。しかし、被害者がそうした損害賠償請求権等を十分に行使することができないような事案においては、結果として犯人に不法な利益である犯罪…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号後段の、犯罪の性質に照らし犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるときという、こういう規定が設けられておりますが、犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合でございまして、例えば組織的な態様で犯罪行為が行われたような事案のほか、暴力団員が…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 警察庁の統計によりますと、平成十六年中に強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領等の財産犯について、その被害額は約三千二百五十八億円、警察が把握した被害の回復額は約二百四十億円とされているというふうに承知しております。
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） いわゆるマネーロンダリング、資金洗浄とも訳されているわけでございますが、我が国におきましては、例えば組織的に行われた詐欺等の犯罪行為によって得た収益等を、架空の書類を捏造して正当な取引を装ったり、他人名義の銀行預金口座に入金するなどして隠すなどの行為を処罰しております。麻薬特例法、組織的犯罪処罰法というものにその規定がございます。 検察当局においてこのような行為について起訴した人員は、平成十五年で百人、平成十六…
第164回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（大林宏君） 委員御指摘のとおり、犯罪被害者等基本計画においては、損害賠償の請求に関して刑事手続の成果を利用することにより、犯罪被害者の方々の労力を軽減し、簡易迅速な手続とすることのできる制度を新たに導入する方向で検討を行い、二年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施することが定められております。今おっしゃられた損害賠償命令あるいは附帯私訴についても、現在法務省内において検討をしております。 御指摘のとおり、諸外…