大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、修正案の実行に資する行為の要件は、いわゆる処罰条件としてつけ加えられたものであり、修正案による修正後の共謀罪においても、犯罪として処罰されるのは共謀自体であると理解しております。 したがって、実行に資する行為を現認したからといって、犯罪を現認したということにはなりませんので、それだけでは現行犯逮捕ができる場合には当たらない、このように考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 中止犯の成立の問題でございますね。 いわゆる中止犯について、刑法第四十三条は、犯罪の実行に着手したが、既遂に至る前に、自己の意思によりその犯罪を中止した場合には、刑を減軽し、または免除する旨を規定しております。 一方、法案の共謀罪は、重大な犯罪を実行することについての合意がなされた時点で既遂に達することから、共謀後に翻意しても、既に既遂に至っている以上、予備罪や準備罪について中止未遂の規定が適用されないのと同様に、中止…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 組織的な犯罪の共謀が行われた後に、修正案の実行に資する行為も行われた場合には、処罰条件も満たされることとなりますので、そのような共謀については、その後処罰することが可能な状態になると考えられます。また、仮に共謀後に翻意しても、既に既遂に至っている以上、中止犯とはならないと考えられます。 もっとも、実行前に翻意したという事実については、刑事手続においても当然に有利な情状として考慮されることになりますし、仮に共謀した者が実…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 法案の共謀罪に関する捜査についても、他の犯罪に関する捜査とは特段異なるところはないものと考えております。 したがって、捜査機関においては、修正案により新しく共謀罪につけ加えられている、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにあるという要件も含め、犯罪の構成要件に該当する行為が行われたという客観的な嫌疑があった場合に、刑事訴訟法等の法令に従って捜査が行われることとなると考えられます。 そして、その共同の目的が重大な犯…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 予備罪における予備行為につきましては、学説上、犯罪の実行を目的とする準備行為、あるいは犯罪の実行行為以前の準備行為などと定義されております。 そして、具体的にどのような準備行為であれば予備罪に言う予備行為と言えるかにつきましては、さまざまな考え方がありますけれども、例えば昭和四十二年の東京高等裁判所の判決によれば、「実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 御指摘のウィニーとは、いわゆるファイル交換ソフトでございまして、ウィニーがインストールされたパーソナルコンピューター間では、インターネットを通じて互いのデータや情報を自由に入手することができるようになります。そして、このようなウィニーをインストールして利用していても、他人が自由に入手できるように設定していない情報やデータについては、本来、自分のパーソナルコンピューターから他人に漏えいすることはありません。 しかしながら…
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 ウィニーを通じた情報漏えいの多くはコンピューターウイルスが原因となっていると考えられますが、現行法では、そのようなコンピューターウイルスの作成や配布という行為自体については、これを直接に処罰の対象とする罰則がないことから、個々の事案における事情にもよりますが、刑事責任を問えない場合が多いものと考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第20号
○大林政府参考人 委員御指摘のウィニーを通じた情報漏えいの問題などのように、近時、情報処理の高度化が進んだ我が国において、コンピューターウイルスは、短時間のうちに極めて広範囲に広がり、広く社会に被害を与え、深刻な問題となっております。 そこで、今回の法改正におきましては、コンピューターウイルスなどの不正なプログラムの作成、提供、供用等の行為自体を処罰の対象とした不正指令電磁的記録作成等の罪を新設することとしております。 これによれば、ア…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 支給対象犯罪行為の範囲は、個別具体的な事案の内容に応じて定められるべきものであるため、典型的な、定型的な例を挙げることは困難でございますが、例えば高金利受領罪の出資法違反を前提とする犯罪収益等隠匿罪の事例で考えますと、私どもで考えております例を申し上げますと、例えば犯罪行為が行われた期間をいつからいつまでと特定します。それから、今御指摘もありましたけれども、店舗名が幾らでもあるということが…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 具体的なものについては東京地検の捜査記録で把握しているわけですけれども、今度のこの法案が成立した場合には、取りあえず、今、委員が御指摘の五菱会関係のものについて、スイスの方で没収されている多額のお金について譲与を受けると。それについて向こう側の条件といいますか、スイス側の条件は、ある程度やはり被害の額、規模を明らかにしてほしいと。それを前提に向こうが譲与額を決めるというふうな話がございます。（発言する者あり） …
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 具体的な店舗名等についても公告の対象にすることを考えております。
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） この知れているものの解釈につきましては、今、委員御指摘のとおり、捜査記録上分かるものについては基本的には通知するということで、今御指摘のように、公判請求するものについては種々の要素、被害額とか証拠等いろいろ勘案していわゆる絞り込みをする場合がございます。今回は、起訴されたもの以外においてもいわゆる同種の余罪について被害を受けた方も救済するということを目的としております。ですから、今、委員御指摘のとおり、知れてい…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 捜査の過程で発見された犯人の財産につきましては、当該犯人に関する具体的な犯罪事実が特定され、それらの財産が形成された経緯が解明されていくにつれて、そうした犯罪事実を理由として没収されるべき財産の範囲が特定されていくこととなると思います。また、このようにして刑事手続の過程で特定された没収対象財産について、その保有、管理等の状況から、犯人や関係者によって隠匿されたり費消されたりする可能性が認められる場合には、捜査機…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 給付金の支給申請に当たって提出すべき疎明資料は、個別具体的な事案の内容によって異なるものであるため、一概に申し上げることは困難ですが、例えば被害者の受渡しに銀行振り込みが利用されたような事件であれば、振り込みを行ったことを明らかにする預金通帳や振り込み明細書等、ダイレクトメールや電子メールによる欺罔や害悪の告知があった事件であれば、それらの郵便物や電子メールを印字した紙等が考えられるところでございます。 疎明の…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 一つ申し上げたいのは、実は、国税当局の問題、先日も厳しく御指摘をいただいたところでございますが、実は、組織的犯罪処罰法でその没収関係につきましては、今の国税の滞納処分の問題と同時に、強制執行による差押え、一般民事において犯人側に対して差押えしている場合も規定してありまして、それについても先着主義の原則になっております。それを、その調整規定みたいなのがあって、それで基本的には今の強制執行の場合の差押え、それから滞…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 法制審においてここまでの検討はなされておりませんでした。しかしながら、いわゆる五菱会事件の捜査の過程において、被告人から押収されていた現金一億円が東京地検において保管中であったところ、国税当局によりその還付請求権の差押えがなされたということで、本年一月に国税当局に当該現金が引き渡される事態になりました。 私ども、今回、法案提出したのは本年二月二十四日でございます。この事実を踏まえて、私どもとしてこのような事態を…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 今度の法律ができてからということであればそういうことになると思いますけれども、今のスキームができていない場合は、没収保全の命令を得ても最終的に裁判が確定すれば還付せざるを得ないという形になると思います。
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 委員の御指摘のとおりでございます。 今回の法律ができて、被害者分配ということを前提にした場合には、今の没収保全の請求を励行するような形で運用せざるを得ないと思いますので、私どももその徹底をしたいと、このように考えているところでございます。
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 恐縮でございますが、さっき私の答弁でちょっと舌足らずなところがありましたのでちょっと説明したいんですが、先ほど御質問の中で、今度の、国税に差し押さえられた、五菱会の関係で差し押さえられたものについて没収保全を掛けていたらどうなのかという御質問がありました。そのときの説明なんですけれども、今の時点では没収保全を掛けても被害財産については没収できないという形になっていますから、仮に裁判が確定すれば、それは犯人側に戻…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（大林宏君） 先ほどから御指摘のあるように、やっぱり体制の問題が重要であるというふうに考えております。先ほど御質問にもありましたように、今のじゃ現場の検察庁においてそれだけ出せる体制が取れるのかという問題があります。ですから、これは法務省としては、当然それに対する人員の要求とか予算の問題もあると思いますし、これはできるだけの努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。 先ほど私がちらっと言いましたけれども、東京地…