大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○大林政府参考人 共謀があったと言えるためには、今申し上げたとおり、具体的かつ現実的な合意がなされなければならないということでございます。ですから、途中でやめたというのは、いろいろな証拠関係があると思います。それが途中で自然的に何もなくなってしまったというようなケースだって、これはそもそも共謀と言えるかどうかという問題があろうかと思います。 また、仮に犯罪の実行について具体的かつ現実的な行為がなされた場合であっても、その実行までの間に捜…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○大林政府参考人 御指摘の解説書は、立案当時に議論のあった点などについて、担当者個人の見解または説明を記述したもので、法務省としての確定的な見解をお示ししたものではなく、法務省がその出版に関与したものではございません。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○大林政府参考人 御指摘の解説書は、立案作業に従事した担当者が書いたものです。ですから、その意味では、その法案の背景なり審議状況なり詳しい者が書いておりますので、非常に現場において参考になるものであることは間違いない、こういうふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○大林政府参考人 まず、どの部分が誤解を惹起する可能性があるかという部分については、前にも申し上げましたけれども、組織的犯罪処罰法第二条第一項は、団体について、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義していますけれども、これは、社会に存在する多種多様な人の集まりの中から、まずは、ある程度人の結びつきが強く、かつ組織性の高いものを選別するためであ…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○大林政府参考人 先日から申し上げているとおり、犯罪の成否は個別具体的な事実関係によりますので、一概にお答えすることは困難でございます。 ただ、これまでも申し上げているとおり、団体に該当するためには、その集団が、その所属する団体と別個の独立した社会的存在としての実体を有することが必要だということがまずございますし、団体と内部の集団との指揮命令関係とか、集団の位置づけとか構成、その集団の活動によって当該集団や団体が享受する効果、利益などの…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） お答え申し上げます。 組織的犯罪処罰法第二条第一項は、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいい、また、組織とは、指揮命令系統に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいうと規定しております。 今御指摘ありましたように、現在国会で御審議いただいている組織的な犯罪の共謀罪が…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 共謀罪の要件でございます「団体の活動として」に言う団体の構成員の数につきましては、法文上多数人とされているものの、具体的な数までは特段定められておりません。その数が余りに少ないときには、構成員の変更が集団の同一性に影響を及ぼすこととなるため、継続的結合体という要件を欠き、また、その活動が組織により行われるという要件を欠くことから、団体に当たらないことも多いと考えられます。 今例を出された三名から一名が脱落したと…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 国境を越えて組織的に敢行される国際的な組織犯罪の脅威が深刻化していることは、サミットの声明等でも繰り返し指摘されております。 一方、我が国におきましても、集団密航事犯、覚せい剤の密輸事犯、クレジットカード事犯、ピッキング用具を使用した窃盗事犯など、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発しております。 国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進することを目…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、条約交渉の初期の段階では、現在の条約第五条に相当する規定が犯罪化を義務付ける共謀罪は、単に重大な犯罪を行うことを合意することというものでございまして、これは、米国等においては広く共謀罪が認められているというような実情もあってこのようになったんだと思いますけれども、このことから、いまだ共謀罪の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっておらず、また、現在のような組織的な犯罪集団の関与するものという条件を付…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 今回の組織的な犯罪の共謀罪の新設は、直接的には我が国が国際組織犯罪防止条約を締結するために必要であることに基づくものでございます。 一方、我が国が外国からの捜査共助や犯罪人引渡しの要請に応じるためには、共助や引渡しの対象となる行為が我が国においても犯罪に該当するものであることが必要ですが、今回、組織的な犯罪の共謀罪を新設することにより、外国からの要請に応じて捜査共助等を行い、国際社会と協力してテロを含め国際的な…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 一般に、捜査を行う場合、犯罪の構成要件に該当する行為が行われたという客観的な嫌疑が存在しなければなりません。また、逮捕や捜索等の強制捜査を行うには、刑事訴訟法に定められている要件を満たすものとして裁判官が発付する各種令状がなければなりませんが、このことは法案の共謀罪に関する捜査においても変わりはないというふうに考えております。 したがいまして、ある団体について共謀罪に関する捜査を行うには、お尋ねのような要件、例…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 共謀罪の成立要件として、まず一つとしては、重大な犯罪に当たること。それから二番目として、重大な犯罪等を実行することをその共同の目的とする団体の活動としてということがあります。それから三番目として、犯罪実行のための組織により犯罪を行うこと。それから、もちろん四番目として、その共謀、具体的な共謀があることが挙げられると思います。 まず第一番目の町内会等の座り込み運動の相談をしたという場合について、威力業務妨害罪の共…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 恐縮です。 先ほどの御質問の中に、我が国の法秩序の問題、法体系を矛盾させるということで、我が国のことを先ほど説明したんですが、他国の、先進国の問題について御質問あったように思うんですが、それはよろしゅうございますか。
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） はい。
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） 他の先進国でございますが、例えばアメリカ合衆国とイギリスは、いわゆる共謀、コンスピラシーを犯罪としており、特に対象犯罪を限定することなく、一般に犯罪を犯すことを合意することを処罰していると承知しております。 また、ドイツは、犯罪団体の結成の罪として、犯罪行為の遂行に向けられた団体を設立する行為やこのような団体に構成員として関与する等の行為を犯罪としていると承知しております。 また、フランスは、重罪又は五年以上の…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大林宏君） これはもうケース・バイ・ケースでございまして、一般論で申し上げれば、共謀罪の共謀の段階でこれを摘発するというのはなかなか難しいことであろうと私どもも考えております。 それは、例えば、その共犯者であった人が例えばある別な罪で捕まって、その余罪的なものとして自分はこういうことも共謀したんだよという話があるとか、その具体的な例えば計画書が出てくるとか、これは予備の段階で捕まえるということはなかなか難しいことかなと、ご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○大林政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○大林政府参考人 御指摘の問題が有罪となれば、法定刑の御趣旨でございますか。上限が。ちょっとお待ちください。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○大林政府参考人 百九十七条によりますと、「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになろうと思います。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○大林政府参考人 通常の場合は、ここに書いてありますように、懲役または罰金ということでどちらかを言い渡す形になるわけですけれども、併科の規定がありますので、懲役を言い渡すと同時に罰金の言い渡しもできるという形になっております。