大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 懲罰事由としては、「この法律」、つまり地方自治法でありますが、「並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員」が懲罰の対象となると書いてあります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 選挙管理委員会自身としましては、このリコールの運用がいかなる場合に行われるべきかということは十分もう承知しておるわけであります。したがいまして、代表者証明書の交付申請に参りました場合に、わけのわからないことが書いてあればそれは適当に補正をしてもらうことになります。したがって、大体どこのリコールの請求におきましても、請求自身にはやはり公約違反でありますとかあるいはひんしゅくある行動を動機としたというようなことが書いてあるわ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 国の利益と地方の利益が衝突する場合、いろいろございます。今回の例も一つの例であろうと思いますけれども、その際に例度的にこれを調整するものはございません。結局民主主義のルールに基づいて、話し合い、妥協、譲歩点を求める以外にはないと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 事務としましては、国の事務そのものの問題であります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 この件は、国の事務、地方の事務という側面よりも、国の仕事に対する地域住民の意思という問題になろうかと思います。要するに、それが例えば地方団体の土地であればまたこれは地方の事務という話にもなってまいりましょうけれども、国有財産の上に国の建物を建てるという話でありますから、それに周囲あるいはその地域の住民がなかなか同意をしない、これは民間におきましても同じような問題があちこちにあるわけであります。ただ、そういった中で住民がそ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 こういったケースを契機としまして、国と地元がいろいろあつれきを生じまして今後いろいろな障害を後々に残す、あるいは当面市政が混乱するということは大変残念であります。私どもとしましても、一日も早く調整が片づくことを願っておるところであります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 できるだけ早い解決が望ましいことは申し上げるまでもございませんが、自治省としましてこの問題に直接タッチをする立場にもないわけであります。現在いろいろ県の段階におきましても問題を検討されておるところであろうと思いますけれども、当面まず第一番には、国側と地元側で話し合いが進まなければならないではないだろうか、こういう感じを持っております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 当面はそう考えております。
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○大林政府委員 現行の代執行は、御案内のように、知事及び市町村長に委任された事務に限られております。今回改正を予定しておりますのも知事及び市町村長の機関委任事務に限定をして考えております。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 先ほど来、大臣がお答え申し上げておりますとおり、地方自治、戦後四十年、次第に定着してきておると私どもも思っておりますが、まだまだ今後残された問題はございます。 結局、この問題を考えます場合には、一つは当事者としての国、それから地方公共団体自体、それから住民自身、この三つの世界が地方自治に向かって努力をするということがまず必要であります。 因の場面で申し上げますと、非常に権限が今なお国に集中をしておる、集中をし過…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 地方制度調査会といたしまして、年来、権限移譲あるいは機関委任事務の整理、合理化の答申を繰り返してまいったわけでありますが、今般、さらに一層の権限移譲の促進、機関委任事務の整理、合理化、さらに機関委任事務に対する地方議会、監査委員の関与、こういったものを認めるべきであるとすると同時に、いわゆる代執行制度につきまして、この制度自体が全く動かぬではないかという批判にこたえる形で極めてケースを限定いたしまして、さらに慎…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 御指摘のような問題をめぐりましてリコール制度が双方から活用と申しますか適用されて、ダブルリコールというような動きになって、そのために市政が大変混乱しておるということにつきましては私ども残念に思っておるわけでありますが、問題は、結局は地元住民の了解というものがないとなかなか国の仕事がスムーズに進まないのもまた事実でありますし、私どもできるだけこういった経過を踏まえながらも、国と地方側がお互いに粘り強く調整をしてい…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 事柄は国有財産というあの土地に国が施設をつくるということでありますので、その問題について特に制度的に国側あるいは地方側が対応するシステムというものは別にございません。 問題は、事実上できるだけ紛争が起こらないような方法で施策を進めていただくのが一番いいわけでありますが、自治省といたしましては特にこの問題について直接タッチする立場にはございません。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 事務事業あるいは公の施設の管理の委託につきましては、おっしゃるとおり行革大綱に載せておりますが、御指摘の二百四十四条の二に関する限り、これは公の施設の民間委託についての規定でございます。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 三十八年の通知は制度改正に伴う質疑応答の形で出されたものでありまして、委託条例に規定すべき事項としましては、委託の基本的事項、つまり委託の相手方あるいは委託の条件などを規定すべきであると、こういう通知の内容になっております。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 仰せのとおりであります。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 個々のすべての委託条例を全部目を通しておるわけではありませんけれども、私どもがそれぞれに従来地方団体からいただいておる条例の主なものには、おおむね委託の相手方、あるいは委託する場合には、例えば手数料、使用料であれば別に定める手数料、使用料条例に従うとか、あるいは一般的な委託条例というものをつくりまして、いわゆる共通条例みたいなものをつくっておるところもあります。いろいろございますけれども、全く委託の相手方を書い…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 少なくとも委託の相手方は条例で明記すべきものと思います。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 委託の条件についても仰せのとおりであります。 ただ、委託の条件につきましてはいろいろ規定の仕方もあろうと思います。その条例自身に施設の委託の条件をそのまま書く場合もありましょうし、あるいはその条件について別途別の条例でいろいろ決めてあるものがあればそれに従うべきであるとか、いろいろな書き方があると思いますけれども、そういった点については基本的な事項として条例でうたうべきものと存じます。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 戦後地方自治制度を導入いたしました場合に、結局国の場合におきましては間接民主制ということで割り切って物事が進んだわけでありますけれども、地方自治というものを考える場合には、一番住民に身近な団体の代表というのは、やはり住民が選挙して単に四年間もう任せきりということだけではなしに、常に目を光らせる必要があるだろうということから、いわゆる直接民主制に基づきますイニシアチブとかリコール制度というものが取り入れられたもの…