大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1986/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大林勝臣君） 最近の諸外国の状況はつまびらかではございませんけれども、現在こういった個々の議員についてのリコール制度を設けておりますのはアメリカと承知いたしております。それからスイスが、これが地方自治のもとだとよく言われておるのでありますけれども、スイスの場合には一般の公務員について一部の州がこういった制度を設けておると承知しております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 投票用紙の様式の御質問でございますが、投票用紙に賛成、反対という二つの欄がございまして、解職の請求を受けている場合に、この人を解職賛成だという人は賛成欄にその方の名前を書く。それから解職に反対だという有権者は反対という欄に解職の請求を受けている方の名前を書く、こういう様式になっております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 個々の賛成欄、反対欄の下に書く名前は、有権者の名前を書くのではなくて解職の請求を受けておる人ですから、議員さんの名前を書く。この議員さんの解職に賛成の有権者は、その賛成欄の下に議員さんの名前を書く、こういうことでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 条例の直接請求に関しまして御指摘の地方税、手数料その他住民の負担を徴収する問題を除きましたのは、たしか昭和二十三年であったと記憶しておりますが、当初は何でも直接請求できるということで、税金が高いとか負担金は嫌だとか、そういう音頭をそれぞれの方面でとりますと、やはり住民個々人にとりましてはそれは取られない方がいいんだということで、そういう請求がすぐ成立してしまうわけでございます。当時大変な混乱期にありまして財政逼迫もござい…
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大林勝臣君） 今回のリコールの問題に限らず、リコールにおきます文書の頒布につきましては、一般の国会あるいは地方の公職の選挙と異なりまして、文書に関する制限というものはリコールの際にはこれは特段の規定を設けておらないところであります。
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大林勝臣君） 制度の問題といたしまして、選挙運動でございますと、ピラとかポスターについていろいろ制限規定があるわけでございますが、リコールにつきましては、形式的なリコールの政策の普及宣伝に関する制限につきましては特段の規定を設けておらないところであります。
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大林勝臣君） 先ほどお答えいたしましたのは、選挙あるいはリコールとの関連で選挙運動に関する規制というものは、リコールについては文書の数とか量とかそういうものについて一般的にはございませんが、その使用する形態といたしまして公務員の地位利用とかそういった実質的な問題に波及する場合にはこれは問題になるわけでありますが、その間の具体的な事情については私ども判然としてはおりません。
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大林勝臣君） 選挙運動一般論としまして、公務員の地位利用というのは公務員が持っております。その立場なり権限、こういったものを利用して選挙運動を有利に運ぼうと、こういうことでございまして、非常に具体的な問題につきましては事実認定の問題になってくるわけでございます。私ども、一般的にどういうものが地位利用に当たるかどうかについて、一般論としてはなかなかお答えできないところでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 確かに、今後老齢化社会、情報化社会というものを迎えまして、新しい時代に適合する市町村の適正規模というものはいかにあるべきかというのは、現下におきます大変重要な課題になっております。難しい問題ではありますけれども、二十一世紀を見ながら将来の市町村のあり方というものを考える場合には、しかし何らかの標準というものも勉強していかなければならない。現在、地方制度調査会におきましても、また近く新しく発足をいたしますその際におきまして…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 まさにこの問題というのはソフト、つまり心の問題でありまして、意識の問題であることは仰せのとおりであります。啓発なり意識改革というものについてどういう具体的な措置を講ずべきかというのが今後の一番大きな宿題になっておりまして、政府の地域改善対策協議会におきましても、その具体策というものを現在いろいろ意見交換、勉強しておるところであります。 自治省といたしましても、当面、今御指摘のような、およそ公務員としてそういう意識改革、心…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 御指摘の事件は、戸籍問題でございますので法務省の所管ということになりますけれども、確かに役場の窓口で処理をしておる問題でもございます。と同時に、自治省といたしましても住民票を所管しておるところでもございます。特に、住民票あるいは戸籍の付票、そういったものが悪用されないように、先般、昨年でございますか、住民基本台帳法の一部を改正して、そういった差別事件が起こらないような手はずを整えたところでありますが、先般の、弁護士をかた…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 現在、御指摘のとおり、行革審におきまして、国あるいは地方を通じまして広域行政を今後どう展開すべきかということが御論議されております。その一つの問題として、今後市町村の合併問題をどう扱うべきかということがまた焦点になっておることは仰せのとおりであります。 御指摘のように、一つは、従来の経験にかんがみまして、合併をするということは経済的、財政的に規模のメリットというものは確かにあるわけでありまして、またそれだからこそ昭和二十…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 本当に御指摘のような、まことに遺憾な事件が続いております。私どもの記憶でも、昭和四十八年ごろから数回にわたりまして、そういった名簿の販売をするという動きがあったことを記憶いたしております。また、その都度戸籍あるいは住民票の取り扱いにつきまして、窓口で紛争が起こっておるということも続いてまいりました。 そこで、まず自治省といたしましては、五十年代に入りまして間もなく市町村に対しまして、住民票の閲覧あるいは写しの交付につきま…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 まさに、まことにけしからぬ事件が連続しておりますことは、私どもも非常に遺憾に思っておるところであります。 先ほどお答え申し上げましたように、住民票の扱いあるいは戸籍謄本、抄本の扱いにつきましては、法務省、自治省におきまして、その都度通達で厳重に市町村の指導に努めてまいるつもりでございます。さらにまた、御指摘のいろいろな証明業務、こういったものが各省に分かれております。そういった場合に、果たしてそれぞれの行政分野におきまし…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大林政府委員 確かにおっしゃるとおりであります。そういったひんしゅくを買うような事件を起こした者が罰せられても、結局そういった被害が残るということ自体が問題でありまして、そのためには、結局はソフト面の啓発というものが今後一番大切な仕事になるであろうと思います。私どもも、総務部長会議のたびごとに口やかましくその点を指摘し、啓発の努力をさらにお願いをしておるところでありますけれども、現在政府におきましても、地域改善対策協議会におきまして、…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 住民の直接請求、現行法でいろんな種類のものが決められておりますが、恐らく御覧間の趣旨は議会の解散とかあるいはリコールとかいうものを中心としてのお話であると思います。 これは、制度が設けられました趣旨が、一応選挙で選ぶわけでありますけれども、特に国の場合には憲法が間接民主制というもので割り切っておりますけれども、地方自治というものを戦後新しくどういう考え方で組み立てるかという問題が議題になりました際に、地方は最も地方の住民…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 住民の直接請求の対象になりますものが、条例の制定、改廃、それから監査の請求、議会の解散なり首長あるいは議員のリコールということでありますけれども、特にそれぞれの制度の中でこういうものは除外をされておるというのは、例えば条例について申しますと、使用料、税でありますとか手数料、負担金でありますとか、そういう住民の負担に関する条例については条例の制定、改廃が除外されておるということであります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 昨年来、三宅島の空港拡張問題につきまして議員のリコール運動というものが発生をいたしました。その際に二名の議員がリコールの対象となっておったようであります。その手続が進行中に、請求代表者の中で公務員がまじっておるということが判明をいたしましたためにその請求手続が却下をされまして今日に至っております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 戦後四十年間、いろいろなリコールの経験を経てまいっておるわけでありますが、三宅島の問題について大変混乱が起こっておるということを前提にしてのお尋ねであります。 確かに、リコール制度というものを戦後導入しましたときには、まさに御指摘のような心配が実はあったわけでありまして、当時の政府といたしましては、そういう足の引っ張り合い、泥仕合いというようなことになっては困るから、有権者の署名要件はさることながらこれを一般投票にかける…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大林政府委員 地方自治法の議員の懲罰の中で除名が一番重い懲罰でありますけれども、まず、懲罰動議を出すに当たりましては議員定数の八分の一以上の発議によること、第二に、その除名については議会の議員の三分の二以上の者が出席し四分の三以上の同意がなければいけない、つまり特別多数議決が必要である、こう規定しております。