大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1987/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大林勝臣君） おおむね十件ぐらい出てきております。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大林勝臣君） 事前に御相談をいただいておる十件程度の計画というのは相当具体的に煮詰まった段階において御相談をいただいておるわけでありまして、まだ具体的な煮詰まりはございませんけれども、地方で自主的に現在検討が行われておる箇所というのは相当あるというふうに伺っております。最初の制度でございますので、地方団体としても経験がございません。信託銀行と地方団体の間に立ちましていろいろ慎重な取り運びをお願いしておるわけでありますけれども…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大林政府委員 自治省といたしまして、地方の情報公開条例の運用については一つ一つ内容についてまでまだ承知いたしておりません。今回の事件につきましても新聞報道程度の情報は得ておりますけれども、事柄の成り行きといたしまして、大臣がお答えいたしましたように、今回の問題は条例の手続に従って正規の機関が決定した結果であろうと存じます。 ただ問題は、その内容についてまた種々議論があるようであります。一般論で申しまして、やはり一つの情報公開をするかし…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大林政府委員 今回の決定につきましては、条例の手続に従った決定であると認識しております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 仰せのとおり、現在地方行革を一生懸命やっていっていただいておるわけでありますが、その際、私どもの立場といたしまして、地方行革を進める場合に、第一は国が反省すべき点、第二に地方が反省、努力をすべき点、この二つを強調しておるところであります。国側としまして地方行革に協力する場合には、地方団体に余分な負担を負わせないこと、さらには、地方団体の行革努力を阻害するような制度的な要因を速やかに除去してもらうこと、必置規制と…
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 確かに、行革の一つの大きな問題としまして、それぞれの地方公共団体の仕事の限界というものを見直す時期になっております。長年の間、高度成長期以来できるだけ住民の要望をそれぞれの団体がやってきたのは間違いないところでありますけれども、こういった時代になりますと、むしろ民間の知恵なり力なり、そういったものを十分に利用するということがまた行革の一つの使命ということにもなっておるわけであります。そういう意味で、行政の限界と…
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） お話を伺っておりますと、学校給食問題が論議をされながら予算に計上されていない、新年度になって急遽条例の専決処分なりあるいは契約行為が行われたと、予備費を使って行われたというようなことと伺いました。 御案内のように、内治法で総計予算主強というものを決めておりますのは、その地方団体の一会計年度の一切の収入、支出を予算に計上して十分に論議をしながら適正に執行するという趣旨から決められておるものでありまして、およそ予算…
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 専決処分というのも、議会が開かれていない場合、急に必要な処分をする場合に議決を経ずして専決処分をして後で了解を得る、こういう仕組みでありますので、三月議会が開かれて、その間に条例を当然に準備しておかなければならないものだというにもかかわらず、うっかりしておったということであればまことに格好の悪い話だろうと思います。
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 地方行政何事でございますにかかわらず、やはり一つの仕事をやりますためにはいろんな論議があるわけでありまして、それを解決するためにはいろんな関係方面の理解なり、的確な準備をして行うのが本来であります。余り性急にやりますと後にしこりも残るということでもございますし、お話しのようなことで混乱をしておるとすれば私ども大変残念に思います。一度県にも事情を聞いてみたいと思いますけれども、お話の限りにおきましては私ども余り感…
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 現地の事情を私どももきょう初めてお伺いしておりますのではっきりしたことを申し上げかねるわけでありますが、少なくとも今おっしゃるような予備費の使い方は通常正常な使い方ということではないであろうと思います。
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） それぞれの事情を背景にして、よく違法ではないがというような日本語を役所が使いますけれども、それは半分少しおかしいなというような話にもなるわけであります。お話を伺いながら、一体、山形県でどう指導し、対応しておるのか、一度よく聞いてみたいと考えております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） そういうことはございませんし、恐らく県としてもそういう指導をしておるとは私ども思っておりません。
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 特にその問題を取り上げて議論をしたという記憶はございませんけれども、一般的な通常の経理の仕方としましては、学校給食というものは地方団体の責任で一つのサービスとして行うものだということでありますから、その経費は地方団体が支出をし、その一部の負担については地方団体が負担金としてこれを受け入れて、予算に計上して支出をするというのが本来のやり方であろうと私ども思っております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大林勝臣君） お話しのように地方行革、まあ私どもおおむね軌道に乗ってきておると考えております。御指摘の定数問題あるいは給与問題、これが数年間中心になっておるように見えておりますが、定数につきましても、全国的には先般発表いたしました数字におきましても、一年間で一般行政部門におきましては一万人の職員減という結果になっておるわけであります。さらに給与につきましても、お話しのように〇・六ポイントの努力が行われておるわけであります。も…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（大林勝臣君） 住民基本台帳の事務処理につきまして、従来から世帯主につきまして、「世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者」、これを世帯主という。なお、「その世帯を主宰する者」とは、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」をいうのだと、こういう通達を流しております。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（大林勝臣君） 二十六年当時の通達につきましては、ただいま手元に持っておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（大林勝臣君） 住民台帳の前に住民登録というような法制度になっておりましたけれども、かつてはそういった解釈が行われていたと承知いたしております。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（大林勝臣君） 仰せのとおりであります。
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大林勝臣君） 地方自治法の議員の懲罰の制度につきましては、地方団体の「議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。」といたしまして、懲罰の種類、戒告、陳謝、出席停止、除名、こういう制度を設けております。なお、除名につきましては、一番重い懲罰といたしまして、議会の議員の三分の二以上が出席し、四分の三以上の同意がなければならない、こういう特別多数議決の制度を設けて…
第104回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大林勝臣君） リコールの原因につきましては法律の上では何も規定をいたしておりません。ただ、リコールの条件といたしまして、乱用に及ばないように選挙後一年間はできない、あるいは三分の一の有権者の署名が要る、こういった条件は規定しておりますけれども、リコールの原因の事実については法律の要件はございません。