大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1986/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 議会の解散にしろ個々の議員のリコールにしろ、要は、そういった制度を設けることによりまして、一度選挙をやりました暁におきましても一年たってもう一度、議会とかあるいは個々の議員について少し政治姿勢が反対であるとかあるいは非常にひんしゅくを買うような行動があったとかというようなことがございました場合には、もう一度選挙をするというのがリコールの本質であろうと思います。つまり確かに罷免という制度をつくっておりますけれども…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 逗子市におきます米軍住宅問題というのは、もともと国有地に国が建設するという問題でありますので、現在制度的に、地方団体として国に対し特定の制度的な措置を講ずるというものはございません。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 制度的にこれを阻止する道というものはございません。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 住民による直接請求によって物を決める、政策を決める、こういったものを条例で制定するということは、法律は全く予想しておりません。あくまでも長あるいは議会、それぞれに権限が分配をされておるわけでありまして、その意味では地方団体の政策を遂行するのは間接民主制の原理に基づいて行われておるわけであります。ただ、その例外として例えば住民の方からいわゆるイニシアチブ、こういう条例をつくってくれと言う道はございますけれども、制…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（大林勝臣君） 従来もそういった住民投票で物を決めるというような条例が、その都度できたことはございます。ただ、その場合におきましても、住民の意思というものはあくまで、施策を決定する地方団体の長なり議会が参考にするという程度のものにとどまっておりまして、住民の意思によって一つの政策を決定するということは、現在の法律上は可能ではございません。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 まず地方の自主的な行政改革の進捗状況でございますが、昨年来各地方団体の御了解のもとに、推進体制、組織、こういったものにつきましてはほとんどの団体で確立をしていただいております。それから、行革大綱にっきましても、都道府県、指定都市段階におきましては、大体全団体もう完了と私ども見ております。市町村が現在のところ約三分の二程度、行革大綱の策定済みという見込みを持っておりますが、おおむね年度内には御協力をいただけるおのであろうと…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 現在法案づくりの最後の詰めをやっておりまして、近く各省と相談をする予定に促しております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 機関委任事務の数を正確に数えることが実は非常に難しいわけてあります。一つの法律で許可という言葉、認可という言葉、報告、届け出、検査、立ち入り、いろんな態様の言葉が使われておるわけでありまして、それを全部拾い上げるということになりますと大変でありますので、大変恐縮でありますが今まで申し上げてまいりましたのは、便宜地方自治法の別表におきまして都道府県知事あるいは市町村長その他の行政機関に委任されておるものを項目としてピックア…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 確かに過去の例は砂川事件一件しかなかったわけでございます。したがって、今回何で今さら、こういう御疑問が出るのは私どももっともであろうと思います。 ただ、地方制度調査会でいろいろ議論されました結果、その小委員会段階におきましてもまさにおっしゃるように、例えば具体的にはどんなものがあるんだろうなということはその都度出ておりました。ただ、今後砂川事件のようなものが起こらぬという保証もない。しかも問題の提起のされ方自体が、機関委…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 機関委任事務の抜本的な改革あるいは大幅な整理合理化というのが地方団体側の年来の要望でありますし、地方制度調査会からも累次にわたる答申が出ておるところであります。当省といたしましても、その都度法案協議等におきまして努力はしてまいりましたが、御案内のようになかなか遅々としてその整理合理化が進んでおらないのが現実であります。 確かに、先ほど来御指摘の、今後老齢化社会あるいは情報化社会、そういった新しい社会を迎えました場合に、ま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 組織づくりはほとんど全部できております。行革大綱の策定につきましては、都道府県、指定都市段階はほとんど完了しております。あと市町村におきまして現在の段階で約三分の二程度の段階になっておりまして、非常に作業を急いでいただいておりますので、年度末までには足並みをそろえていただけるものと期待をしております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 今回の行革体制の整備自体につきまして、従来はどちらかと申しますと部内の組織で対応しておったわけでありまして、これがなかなか一般住民にはわからない。そこで、行革というのは住民にもわかるような形でやっていただきたいということで、できるだけ民間有識者を参加させていただきたいというふうに組織がえをちょっと要請したわけであります。この組織がえにについて多少手間取ったということがございます。 それからもう一つ、市町村段階におきまして…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 従来も二年に一度の割合で地方の行革の実績を集計いたしてまいりました。ただ、金額的にこれを全般的にまとめるということが極めて難しい問題でございます。例えば組織でございますと、組織の改編に伴ってどれだけの金額的な換算ができるかという話になりますと、換算の仕方がなかなか難しい。補助金の削減でありますとかいうふうにすぐ金額に直結するものにつきましては数字がすぐそろうわけでありますけれども、全般として行革の評価というものを量的に金…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 この百四十六条の問題につきましては、当省にヒアリングはございませんでした。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 機関委任事務の整理合理化についてはヒアリングがございまして、その際に私ども年来の地方団体側の要望をるる述べたわけでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 代執行問題についてはヒアリングの議題とはされておりませんでした。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
大林政府委員 そのとおりであります。 ○
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大林政府委員 この問題が起こりました動機につきましては、具体的にこういった問題に対応するためという論議があったとは私ども聞いてないわけであります。行革審側の説明によりますと、専ら機関委任事務制度のあり方というものを論議されている段階で制度的にいかがなものであるか、こういう問題が提起された、これが動機である、こう承知しております。
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○大林政府委員 御指摘のように、行政書士法の第一条の改正問題が現在検討をされております。先生も御案内のように、非常に社会が複雑化いたしますと、役所に提出する書類も複雑多様化してまいります。特に営業活動に付随をして必要となるような書類につきまして、この改正問題が出てくる背景になるわけでありますけれども、弁護士を初めとしましていろいろな士族の法律がございます。法律が御案内のようにまちまちになっております。ただ、私どもの承知しておる範囲におき…
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○大林政府委員 行政書士の世界だけでなくて社労士の方においてもそういう動きがあるということは私ども承知いたしております。そういった動きについて、社労士の関係法を審議される際に今私どもが申し上げた問題がどういう推移になるかが問題、結局両方とも罰則に関係するというような問題でございますから、そのあたりをどう合理的な体系づけをするかという問題になるわけであります。 一条の改正が、「報酬を得てこという問題を削除する、それからさらに代理権の行使と…