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自治省行政局長参議院衆議院
総発言数
1,396 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省行政局長
直近の発言日
1985/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会63 件・63%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 件中 20 件を表示
自治省行政局長1985/11/20

第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号

○政府委員(大林勝臣君) 大都市のコミュニティが一番頭の痛いところでありまして、モデルコミュニティにしましても、今般やっております推進地区の指定にしましても、相当大都市所在の都道府県に手を挙げるように推進策をお願いしてまいったのでありますけれども、それぞれの県で担当の課あるいは係をつくってやってはいただいておるんでありますけれども、現実問題として地元からの手が挙がってこないというのがまた実態であります。 確かに、仰せのように非常に規模が…

自治省行政局長1985/11/20

第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号

○政府委員(大林勝臣君) おっしゃるとおりと私どもも思います。 確かに、新しい開発地域、まずそういうものができますと、順番から言いますと、まずそこにどういう名前をつけるかということから始まるわけであります。それで市町村といたしましても、教育委員会を中心としまして、そういういろんな由来、歴史のあるところについてはできるだけそういった昔からの地名を何とか残す必要があるだろうということで、地元の新しい住民といろいろ相談をするわけであります。残…

自治省行政局長1985/11/08

第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○大林政府委員 各都道府県におきまして行革体制あるいは行革大綱の策定につきましてそれぞれの実情で指導をされておると思います。私ども個別に今お申し出がありましたような事例についての報告は受けておりませんが、ただ、私どもが各地方団体に足並みそろえてお願いをしてまいりましたのは、やはり市町村の行政を今日の時代に合うように全般的に見直していただく、こういうための組織づくりをお願いをしたわけであります。特に、役所の中だけで住民にわからないというよ…

自治省行政局長1985/11/08

第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○大林政府委員 それぞれの行革組織、既存の組織でありますれば、それが私どもがお願いしました要するにその地方公共団体の仕事全体を見直すというような組織になっておるか、あるいは住民の代表の方が入っていただいておるか、こういった点を基本にして組織づくりのお願いをしてもらいたい、こういうお願いをしておるわけでございます。

自治省行政局長1985/11/08

第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○大林政府委員 組織づくりの段階それから行革大綱策定内容、そういうものにつきましては、できるだけ住民の理解と協力ということを基本にしております。もちろん議会というのも住民の代表でありますから、議会の意向というものも行革大綱に十分に反映していただくようにしてもらうのが私どもの念願であります。 ただ、行革大綱自体というものが法律上は一つの議決事項ということではございません。行革大綱の内容づくりについて、その都度事実上いろいろな方法、いろいろ…

自治省行政局長1985/11/08

第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○大林政府委員 行革推進のためには管理者、職員、住民三者の協力というものが必要であることは申し上げるまでもありません。そういう意味で行革大綱策定過程においていろいろな協議、相談ということはあるだろうと思います。そういった点については信義誠実の原則で両者対処されておるものと存じます。

自治省行政局長1985/11/08

第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○大林政府委員 そういう趣旨でいろいろ御相談をされておることについて自治省として物を申す立場にはないと思います。

自治省行政局長1985/11/06

第103回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(大林勝臣君) 御指摘の事務につきましては、先ほど来の御質問にもございますような経緯で都道府県において厚生省の通達に基づいて処理をしてきたものでございますが、団体等の照会につきましては、遺族援護行政の観点から妥当なものについて協力するという趣旨のものと私ども聞いております。各都道府県におきましてもそういう趣旨を踏まえて対処してきたものと存じております。

自治省行政局長1985/06/13

第102回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(大林勝臣君) 刑事訴訟法二百三十九条についての御質問でございますので、私どもとして確たるお答えを申し上げる立場にはございません。ただ、……

自治省行政局長1985/06/13

第102回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(大林勝臣君) 地方自治法の中には告発という規定は、これはございません。

自治省行政局長1985/06/13

第102回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(大林勝臣君) 地方自治法で例えば議会の議決事項等に訴訟あるいは応訴の問題が規定をされておりますけれども、これはやはり団体として行う場合の規定でございます。

自治省行政局長1985/06/13

第102回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(大林勝臣君) 刑事訴訟法の公務員がその団体の長に限るというような考え方がとれるのかどうか、私どもお答えする限りではございませんけれども、実際の事務を遂行する場合に、内部の手続の問題として、あるいは公務員の内部秩序の問題として上司の決裁あるいは了解というものが前提になるのは通常の問題であろうと思います。

自治省行政局長1985/06/13

第102回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(大林勝臣君) 現実にそういった照会がございますれば、通常役所の手続といたしましては、担当の法務省の方に送って、法務省から責任ある回答をしてもらうのが通例であります。

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) 先般の政令改正あるいはこれに伴います法務省の運用通達の問題でいろいろ御意見も出ておりますし、また私どもの方でも窓口関係者の方から、先ほどの委員の御意見にありましたような声が実は来ておるわけであります。前々からその都度機会あるごとに法務省に対しましては、現場の混乱あるいは負担を十分に考えて適切な指導をしていただくようにお願いをしておるところでありますが、今後とも法務省に対しましては、できるだけ市町村の窓口でスムー…

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) 御指摘のとおり、住民基本台帳は昭和四十二年に制定されまして以来、その前の住民登録法の時代から公開の原則が貫かれておったわけでありますけれども、昭和四十年代の後半以降、世界的と申しますか、日本におきましても相当プライバシー意識というものが高まってまいりました。その間、住民基本台帳を利用いたしまして住民のいわゆる名簿づくり、具体的に申しますと、山形県の鶴岡市の鶴岡市名鑑を出版するとか、あるいは島根県の安来市などにお…

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) 住民台帳が公開されております限りは、住民のいろんな経済行為にも使われておるのはまた事実でありますけれども、一番の問題にすべきものは、やはり特定の住民の方々にとっては外に公表されたくないと思うものまでも、そういった名簿を世間に公表することによって、公表の結果、場合によりましては特定の方々にとっては大変なプライバシーの侵害になる、そういうことがやはり制度上は反省をする必要があろうというふうな考え方に基づくものであり…

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) この住民台帳の今回の改正とプライバシーの関係、いろいろ私どもも考えたわけでありますけれども、プライバシーと申しますものには、個人のそれぞれの情報、これはいろんな種類がございます。思想、信条でありますとか支持政党でありますとか、財産、病歴、いろんな情報がそれぞれの個人にあるわけでありますけれども、そういったプライバシー、つまり個人情報の中でもたくさんあるには違いないのでありますけれども、現在の住民台帳に記載されて…

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) 閲覧あるいは写しの交付の請求があります場合にそれぞれに規定を設けておりまして、御質問の閲覧につきましては、今回の第十一条の改正で一応公開の原則は書いてはおりますけれども、第二項で、閲覧の「請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。」、つまり具体的な請求の理由と、今後省令で考えておりますのは、閲覧者の氏名でありますとかあるいは住所でありますとか、さらには閲覧の対象の範囲、こういっ…

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) 一つの御意見であろうと思います。 たしか戸籍制度ができました時点では、住民の把握というのは戸籍の方で一緒にやっておった。むしろ戸籍イコール住民である、これから制度として出発したように私ども聞いております。その後の過程におきまして、寄留制度でありますとか、さらには住民登録あるいは今日の住民台帳に発展をする。つまり、住民の住所移動というものが極めて頻繁に多角的になってくる。 そこで、やはり戸籍制度というのは、本来、…

自治省行政局長1985/06/11

第102回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(大林勝臣君) 昨年の夏以来、学識経験者にいろいろ研究をしていただいたわけでありまして、御指摘の報告書のような結論をいただいたわけであります。 この研究会の途上におきまして、まさに今上野委員がおっしゃいましたような今後の論議、要するに原則公開ということで考えていくのか、あるいは原則非公開ということで考えていくのかというのが、もう既に最初の段階から大変な議論になりました。これにはやはりそれぞれの委員の間で相当の意見の食い違いがあ…