大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1986/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○大林政府委員 地方自治法第二百三十二条第二項では、法律またはこれに基づく政令の定めるところによりまして、国が地方団体、または機関委任事務についても同じでありますが、地方団体の機関に対して国の事務を行わせる場合には、「国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。」こう規定しております。「必要な措置」の代表的なものといたしましては、地方税収入等の一般財源の拡充強化あるいは地方交付税上基準財政需要額への算入、国庫…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○大林政府委員 地方公共団体におきます行革大綱の推進状況でございますが、組織につきましては、ほとんどの団体がこれを完成いたしております。大綱の策定状況自体につきましては、都道府県におきまして一団体を除き四十六団体、指定都市が全団体これを策定いたしております。それから市町村におきましても、現在なお数字は固めておりますが、現在の段階で、約三分の二の市町村がこれを策定済みという状況になっております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） この両町の境界につきまして、両町の間で見解の相違が前からあるということは聞いておりましたけれども、特に道庁サイドにこの問題についての紛争としていろんな働きかけがあったとは聞いておりません。
第104回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） 国鉄職員の再雇用問題については、先般、次官通達によって各地方公共団体に協力の御依頼をしたところであります。
第104回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） 国鉄職員の再雇用問題につきましては、これは国として努力するプラン及びそれに準じて地方公共団体に積極的に協力してもらうよう閣議決定がございまして、その閣議決定に基づきまして通達でお願いをしたわけでございます。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 御指摘のように大変な事態になっておるわけであります。新聞紙上、三万人を公的部門というようなことが言われておりますけれども、現在国あるいは地方のそれぞれの採用状況、そういったものを基礎に置きながらどの程度の限度で受け入れることができるかという数字の詰めをしておるわけでありまして、現在のところまだ数字をお答えできる段階にないことを御了解願いたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 まさに御指摘のとおり地方団体、現在行革の一環として定員の適正化の努力をしておる最中でございます。ただ、国鉄の余剰人員問題というのが大変な国挙げての緊急事態である、と同時に、やはり国鉄改革というものがうまくいかなければ今後の地方交通問題、そういったものにも支障が生ずるという面もございます。したがいまして、地方団体、定員の適正化の努力をしながらも、もちろんなお新陳代謝の枠というものは考えられるわけでありまして、そういった努力…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 都制度調査会が数年かけて勉強されました結果の報告書は私も拝見いたしました。大都市制度の中でも首府という東京都のあり方、さらには特別区の性格の明確化、自治権の拡充、そういった昔からの宿題についての研究結果でありますけれども、都と区の関係は、片方で自治権の強化という要請があると同時に、都としますと広域性なり一体性なりそういった要請が同じようなウエートであるものでありますから、その間の調整をした結果の報告ということで、非常に苦…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 今の東京都と特別区との関係というのは一般の道府県と市町村の関係とはかなり違ったものになっております。したがいまして、二十三区というのは、いわゆる普通地方公共団体という位置づけでなしに特別地方公共団体という名前で位置づけられておる。その内容としましても、一般の市町村が行っておるような仕事の中でも、広域的なものは都が行うんだということで都に留保されておるという位置づけ、さらには財源配分等でも一般の市とは異なった位置づけを受け…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 二十三区を法的にどう位置づけるかについての調査会報告を今後どういうふうに制度化をしていくかということは、地方自治体のあり方に対する一つの基本的な問題であろうと思います。そういう基本的な問題については、都制度調査会あるいはその後部と区との間の協議が行われておりますけれども、そういったものが煮詰まるにつれて適当な時期に地方制度調査会で十分に御審議をいただく、あるいはその間におきまして当委員会からもいろいろ御意見をいただくこと…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 普通地方公共団体というものと特別地方公共団体というものの二種類があるわけでありますが、どこからどこまでになると普通になり、どこからどこまでが特別だという別に定義があるわけではありません。一般的に言いますと、現在の一般の市がやっておるような仕事、その内容あるいは財源配分、そういったことを頭に置きながら二十三区の仕事あるいは財源問題というのが今後どうなっていくかという総合的な問題として、まあまあこのくらいならば普通地方団体と…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 私自身としてはそういう限定的な御意見を伺ったことはございません。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 区制調査会あるいは都制調査会の報告書の中に収集、運搬の事務は区の方におろしてしかるべきだということが書いてあることは承知しておりますが、それがなければ普通地方公共団体と言えないのだとか、言うことをやめるんだとかいう話は聞いておりません。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 現在都が留保しているどういう事務を今後二十三区におろすのが適当であるか、全体として地方制度調査会で御審議いただくことになろうと思います。ただ、今お述べになっておりますように、ごみの収集問題を都に留保しておくのがいいのかあるいは二十三区におろした方がいいのか、ほかに建築確認とか都市計画とかいろいろな町づくりの仕事もあるわけであります。やはり大都市の一体性、片方、区の自主性、この両方の要請から見てそういった一つ一つの事務につ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 現在の都内二十三区内のごみの収集状況についてまで承知はいたしておりませんけれども、要するにそのごみの収集事務をどうするかの問題、これは三十九年以来の一つの問題であることは御指摘のとおりであります。問題は、その時点から今日まで、ごみの収集の事務というものを都側あるいは区側で十分に協議をしてどうするか、その仕事の実態から見てどうするかというようなお話を一つの決まったものとして私ども今まで承知をしていない、御意見も伺っていない…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） 「コミュニティ施策の現状」という資料をお配り申し上げております。この順によって御説明申し上げます。 自治省といたしましてコミュニティ施策を取り上げましたのが、御案内の国民生活審議会の報告でございますとか、あるいは地方制度調査会の数次にわたる答申に基づきまして、昭和四十六年度以来、地域的連帯と自治意識の向上という観点からやってまいったわけであります。 具体的には、昭和四十六年度から四十八年度の三年間に全国八十三地…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） コミュニティの規模の問題についての御質問がございました。 当初は、一つの市町村の一部の区域という、一部というのをどのくらいの広さでとらえるべきかということをいろいろ学識経験者の間で議論をしていただいたこともございます。したがって、結論的には、当初は小学校区単位ぐらいが適当なんではないかということで出発はいたしました。ただ実際問題として、地区の指定という段階になりまして、やっぱりそれぞれの市なり可なり村なりで小学…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） 施設は、ほとんどコミュニティ施設、私どもの方で直接総合センターの方から補助をするとか、あるいは起債の措置をするというのがいわゆるコミュニティセンターと言われる施設でございます。あと図書館とか公民館というのは、それぞれの省庁で一つの基準をおつくりになっておると思いますけれども、コミュニティセンターというのは市町村がやっぱりつくるものですから、市町村のいわゆる公の施設、公共物ということになろうかと思います。したがい…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） 箱物に対する風当たりが最近大変きつくなっておることはおっしゃるとおり事実でございます。この背景というのは、国の財政と地方の財政との問題でいろいろな議論が出ておる、その中で、国の方が財政難ということからだんだん地方に対する補助金の見直しを行っておる、その見直しを行う際に、いわゆる社会福祉でございますとか公共事業でございますとか、そういうものの補助の一割カットというようなことで、非常に地方団体としては困っておること…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号
○政府委員（大林勝臣君） その問題、まさにおっしゃるとおりでございます。つくるのはつくったけれども、最初の一、二年は物珍しさでかなりいろんな催しが行われるけれども、もうある程度月日がたちますと非常に忘れられたような存在になってしまう。ここを私ども一番頭を悩ませておるところでありまして、先ほど例に挙げましたリージョンプラザにつきましても、一応四十七都道府県に行き渡りましたので、今後はそういった批判がございますので、別途研究会をつくって、そ…