大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 確かに電算機に入ってしまいますと目では見えない。そこで、電算機から出しまして、それを文字にしないと結局わからないわけであります。そういう意味で、御指摘のような不安というものが出てまいるわけであります。ただ、現在の大変な高度化した情報化社会におきまして現実に既にこういった台帳類が電算化されまして、これが現実にもう利用されておるし、実際に行政の簡素合理化、迅速化、住民の利便というものを考えました場合には、こういった…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 既に住民記録を電算化しております市町村が過半数を超えておりまして、千七百六十団体ほどございます。また、国においてもいろんな情報を電算化しておるのが現実でありますけれども、そういった問題は何も今に始まったわけではないわけでありまして、既に昭和五十年代を迎えますと相当程度の普及を示してきたわけであります。 そこで、ＯＥＣＤのこういった問題の勧告でありますとか、これを受けました現在の総務庁、当時の行政管理庁の研究会、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） その新聞記事は私どもも拝見しましてまことに驚いたわけであります。私ども、こういった住民票あるいは閲覧、そういった行為はやはり一つの証明行為、いわゆる行政処分的な行為だと考えておりまして、そういった証明行為を郵便局で扱っていただくということは毛頭考えてないわけであります。どこからそういった記事が出たのかいろいろあちこち聞いてみたのでありますが、省内ではそういった記事については全く関知いたしておりません。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 外国人登録法の施行が法務省の機関委任事務として各市町村の窓口で行われておるわけでありますが、その仕事の一つとして指紋の照合というのがある。そこで、御質問は指紋の照合というのが市町村の窓口職員で可能かどうか、こういう御趣旨の御質問であると思います。 問題は、指紋の照合というのをどの程度の正確性で要求されるかということにかかってくるのだろうと思います。そういった問題について法務省として市町村の窓口に対して御指導をさ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 一つの事務を執行いたします場合には、例えば国でありますと、国の指揮監督するところと出先の現場で働くところと、典型的な例を出しますと、そこではいわゆるもう全面的な指揮監督権というものがかぶるわけであります。ただ、現場の仕事を地方公共団体が行いますという関係が、国の本省と出先の関係とは違うわけでありますので、機関委任事務を執行する際には一応国の方に指揮監督権というものは制度的にはありますけれども、やはり地方の立場と…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 一般論として申し上げまして、いろいろ都道府県あるいは市町村の方に仕事をお願いするととが多いわけでありますが、そういった場合に、都道府県あるいは市町村の方に仕事をしてもらいます場合には、私どもの役所の場合には地方六団体というような地方の団体の声を常に把握し調整をしている機関もございます。そういったところと事前に打ち合わせをしながらいろんな仕事の通達を考えておるのが現状でございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 地方自治法で住民の権利義務、各所にそれぞれ出てくるわけでありますが、地方自治法の第十条で御指摘のような規定がございます。この場合の住民の中には、国籍のいかんを問わずそこに居住しておる者を住民とするというのが従来からの一貫した解釈でございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 市町村、都道府県の一番の役目が住民の福祉の向上ということにあるわけでありますから、国籍のいかんを問わず、市町村長、都道府県知事としては努力をする義務があるわけでありますが、事柄それぞれに法律という一つのルールがあるわけでありまして、その法律で規定をされておる事柄に即して知事や市町村長が行政を執行するわけであります。したがいまして、日本人と外国人が同じ地方公共団体の住民でありながら、いろいろ法律の立て方のいかんに…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） それぞれの分野で地方公共団体の現場におきまして非常にやりにくい仕事、危険な仕事、嫌われる仕事、そういった業務につきましては、条例措置を基本にして、それに相当する手当を出してやっておるわけであります。現在の住民登録関係の事務についてそれぞれの市町村で現実にどういう取り扱いをされているか、ただいま承知いたしておりませんが、それぞれの地域における実態に応じて判断をすべき問題であろうと思います。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 代表的な名簿あるいは名鑑の出版事件というものが三つほどかつてございます。 昭和四十八年に山形の鶴岡市で鶴岡市名鑑の出版事件というものがございました。これはダイレクトメール業者が住民台帳の閲覧を通じまして、市民全員の氏名、住所、性別、続柄、郵便番号を記載した鶴岡市名鑑の出版を企画して購入予約の募集を行ったようであります。そこで、それが判明いたしましたので、非常に問題になりまして、当時は国会でも御議論の対象になった…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 一番最近の調査でいきますと、昭和五十八年度一年間におきまして住民票の写しの請求件数が六千五百六十六万四千件、それから住民票の閲覧の請求件数が六百二十万一千件という数字になっております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 写しの請求が六千五百六十六万四千件、それから閲覧が六百二十万一千件でございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 御指摘のように、昭和四十二年の住民台帳制度あるいはそれ以前の住民登録制度の時点から、住民の記録については全面公開、つまりその時点におきましては、住民台帳の記載事項には個人の秘密に属するものはないのだという考え方で来たわけであります。これがやはり世間のプライバシー観というものの進展に伴いまして、昭和四十年代後半ぐらいから、住民台帳の記載事項の中でも物によっては、あるいは人によっては非常にプライバシー侵害と感ずるよ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 既にプライバシー保護条例は、電算機にいろんな個人情報が組み込まれました昭和五十年代に入ったとたんに、地方公共団体の方で自主的にプライバシー保護条例を制定する働きが相当ふえてまいりました。既に現在百七十団体を超えておりますけれども、川崎市のプライバシー保護条例が一番最近のものということであります。 川崎市におきましても、この一年間あちこちの専門家の御意見を聞きながら内部的に研究をされたようでありまして、その結果、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） プライバシーというものを本来どう考えていろんな制度仕組みを考えていくかにつきましては、これまたいろいろ大議論があるところであろうと思います。 冒頭に申し上げましたように、個人のプライバシーと申しましても、個人が持っておる情報というのが非常に多種多様であります。これは隠したいけれども、これは出ても自分としては構わぬというものもいろいろあるわけであります。ただ、住民基本台帳の記載事項に関する限りは、従来から国民一般…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） まさに御質問の点が今回の改正でございます。従来、御案内のように昭和五十一年に戸籍法の改正がありまして、戸籍の閲覧について全面非公開ということになったわけでありますが、住民台帳の閲覧について、その時点でどうするかといろいろ考えたわけであります。ただ、戸籍の閲覧と住民台帳の閲覧というのは非常に利用の範囲が違います。住民台帳の閲覧の件数の方がはるかに多い。それだけ世間で住民台帳の利用というものが現実に行われておるわけ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 今回の改正に基づきます今後の行政運営で一番難しいのがまさに御指摘の不当な目的の判定の問題であります。結局は、不当な目的というのをもう少し具体的にケースを例示をいたしましてわかりやすいような表現にできないかといろいろ立法技術的に法制局とも相談をしたのでありますけれども、なかなかこれは物の性質上はっきりと法律上書きにくい。結局は昭和五十一年の戸籍法の改正の際におきます戸籍の抄本の交付に不当な目的を排除する、こういう…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） そういった問題が一番大切な問題でありますので、戸籍の実例を参考にしながら、窓口で混乱が起こらないように具体的に指導をしてまいるつもりであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） 実は、そういった不特定多数の閲覧というものが制限できないだろうかということも研究会等の一つの大きな問題点として取り上げられておりました。そこで、頭に考えられますことが、不特定多数といいますと、どうしてもやはり世論調査でありますとか学術調査でありますとか、経済行為といたしましてダイレクトメールでありますとか、いろんなケースが出てくるわけであります。 そこで問題は、一番いいのがそういった不特定多数の閲覧の中で閲覧を…
第102回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（大林勝臣君） この十一条三項の「政令で定めるところにより、」と書いてございますのは、従来は住民基本台帳あるいはその抄本を閲覧に供しておったわけでありますけれども、住民基本台帳にかえて閲覧に供することのできる住民基本台帳の写しでありますとかまたは住民基本台帳の一部の写し、これの作成方法を定めまして、できるだけ住民基本台帳の原本の写しよりもこういった一部の写しで処理をしてもらう、こういうのが趣旨であります。このうち、住民台帳の一…