大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 先般各地方団体にお願いをしました体制づくりにつきまして、現在各県別にお話を伺っておる最中でありまして、まだ全部まとまっておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 要は、できるだけ速やかに体制なり大綱をつくっていただいて、地方団体が全体として行革に取り組むという姿勢を示していただくことを願っておるわけでありまして、八月末にそれまでの取りまとめた状況というものを、県は大臣へ、市町村長は知事の方へと報告をお願いをすることになっております。その結果につきましては適当な時期に、取りまとめができました暁に公表をいたしたいと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 本来行革の内容そのものは、各地方団体がその地域の実情に応じて自律性を発揮して行うべき性格のものでありますけれども、その行革大綱について報告をいただくというのは、今後の行革指導の一つの材料として報告をいただくことであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 行革大綱をお願いした際の次官通知にも、三カ年間の行革計画の進捗状況につきまして定期的に報告をいただく、こういうことでフォローしていきたいと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 私どもも、定期的と申しますのは、現実の問題といたしますれば、必要の都度御報告をいただくということもございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 行革大綱そのものが一つの行政指導としてお願いをしておるわけでありますので、行革大綱に直接関連して財政上の措置その他のことは考えておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 公の施設というものは本来住民の福祉増進のため、利用に供するために設置をするというものでございますので、いわゆる一般の普通財産と違いまして利用の公平というものが非常に重要視される、こういう趣旨から、現在御案内のように、委託をする場合には公共団体あるいは公共的団体というものに委託の範囲が限定をされております。したがいまして、そういう団体でない純然たる民間団体に委託するということは現行制度上許されません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 民間活力というものを進めるための一つとしまして、民間に公の施設を委託する場合にも、今の委託先の範囲をどう考えるかというのが今後の問題であろうと思います。純然たる民間団体に委託することが適当なのかどうか今後の一つの検討課題であるとは思いますけれども、現在の段階の私どもの感じといたしましては、公共的団体というものは現行制度でも委託ができるわけであります。公共的団体というのは極めて範囲が広いわけでありまして、現実の問題としては…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○大林政府委員 つまり委託先の範囲をどうするかという問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、仮に委託先に純然たる民間団体というものを考える場合には、どういう場合にどういう理由でそういう必要があるのかというところから勉強していくことになろうかと思いますが、現在の段階でそういった必要性があるという声は地方の方からは出ていないわけであります。今後の勉強課題と存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 外国人登録をめぐります過去のいろいろな問題、経緯を踏まえまして、法務省において新しいやり方を考えられ、現在周知徹底を図っておられると伺っておりますが、私ども、市町村の窓口ができるだけ混乱しないような御指導を法務省当局にお願いをしておるわけであります。 ただ、この事務自体が、市町村の窓口で行ってはおりますけれども、法務省の一〇〇％の機関委任事務という性格のものでございますので、そういう御質問の技術的な面につきましては、残念…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 いろいろな面での証明書の効用をどう考えるか、これはそれぞれの担当の省庁においてお考えになればそれでよろしいかと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の住民基本台帳制度の改正に関連する事柄といたしましては、確かに御指摘のように、昭和五十一年の戸籍法の改正によりまして、戸籍簿の閲覧については全面廃止をし、戸籍の写しの交付につきまして一定の制約を設けておるという先例がございます。 今回、研究会でいろいろ御討議をいただきまして、戸籍法の扱いとの関連をも頭に置きながら御論議をしていただいたわけでありますが、戸籍の住民の利用状況と住民基本台帳の利用状況というものが、その性格…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 住民基本台帳に記載されております事項といたしまして、住所、氏名、生年月日、本籍あるいは続き柄、その他いろいろ法定事項がございます。こういった法定事項自体が一般的にこれは秘密の事項であるというふうには従来も考えてきておりませんし、現在も一般的にそれが秘密の事項であるとはなかなか考えにくいだろう。ただその記載の事項につきまして、場合によりあるいはその使用目的によりました場合に非常にプライバシー的な批判というものが起こってくる…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回、閲覧あるいは写しの交付につきまして制約を設けておりますのは、不当な目的という概念で押さえております。この不当な目的というのが、極めて範囲が不明確である、確かにそういった御疑問があろうかと思います。現在私どもの方で不当な目的というのは、いろいろケースがあろうかと思いますけれども、みだりに続き柄を探りまくるとか、あるいは出生地を探ってそれを公表して、公表された人のプライバシーあるいは名誉を著しく傷つけるようなケースに一…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 確かに本人が、自分自身に対する情報を第三者が探りに来るということがわかりました場合には、自分のことが公表されておるんだから、自分のことを調べに来た人の情報は当然知りおくべき立場に立ってもいいではないかという御議論は、非常にわかりやすいお話であろうと思います。ただ、そういうことを制度的に法律に位置づけるかどうかということになりました場合には、第三者が御本人の個人情報を求めに来た理由というものがまたはっきりしないといけないわ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 先ほど申し上げましたような経緯で、今回制度的にはそこまで踏み切っておらないわけであります。おっしゃいますように、本人のプライバシーと第三者のプライバシーが均衡がとれればいいじゃないかということはまことにそのとおりであります。 ただ、現在私ども一つ疑問点として残っておりますのが、確かに氏名、生年月日、住所、こういったものは見せる、そうすると、それだけに限って申請者の名前を出してもいいではないかというのは確かにごもっともであ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 確かに本人あるいは第三者をめぐるプライバシー問題の一つの具体的な例として、訴訟という形でお示しの事件が審理されておるわけであります。このプライバシーの衝突の問題を、そういった具体的なケースで裁判所がどう判断するかということが今後のまた行政指導の参考になるという意味で注目をしておる、こうお答え申し上げたわけであります。 個々具体の情報公開なり、プライバシーあるいはそれぞれのプライバシー同士の衝突をどう制度的にあるいは運用の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回、磁気テープで住民台帳を作成する、つまり磁気テープ自体を住民台帳と法律上位置づける、こういう改正をいたしたわけであります。 これは現実の問題といたしまして、実際の運用がもう磁気テープで運用されておるという実態を踏まえた改正にいたしたわけであります。結局は、磁気テープで住民情報をその都度収録するというのが時間的にも一番正確である。台帳、つまり紙でそういったものを整理するということにつきましては、やはりある程度の時間的な…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 情報化時代の進展に伴いまして、既に磁気テープそのものを帳簿である、あるいは台帳であるという位置づけをしておるケースが、特許とか商標とか自動車の登録とかいろいろな面でふえておるわけであります。もちろん現実に行政事務として必要な場合には、その磁気テープに収録されておる情報をその都度可視的なものに転換いたしましてこれを利用するわけでありますけれども、制度といたしまして磁気テープそのものを住民台帳として位置づけることによりまして…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 この磁気テープを制度上は住民台帳とみなすという措置をとりましたのも、現実の市町村の電算の運用の増加状況から、従来から地方団体自体からそういった意味の御要望が実は多くあったわけであります。 〔平林委員長代理退席、委員長着席〕 もちろんそういった磁気テープを住民台帳とみなしましても、先ほど申し上げましたように現実の住民の利用あるいは行政事務の必要、そういったものにおきましては必ず可視的な台帳的なあるいは帳簿的なものが必要にな…