大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 そういう点も考えまして、一般人並みに扱うべきか、それとも少し特例を設けるべきか、いろいろ考えたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような経緯で、さらには制度的に現在ある程度定着をしております戸籍関係、戸籍簿の抄本のチェック、つまり戸籍簿の抄本につきましても、抄本交付の請求の場合には一定の条件をつけておるわけでありますが、戸籍法におきましても、そういった公的な仕事をしておる方については例外扱いをしておる、そういった…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の大阪府の興信所条例につきましては、大阪府におきます大阪府下の部落差別事象の発生の防止という目的で制定されたものと承知をいたしております。 こういった条例の内容につきましては、私どもも御相談を受ける場合には、現行の法律体系との整合性から見ていろいろ御相談に乗るわけでありますけれども、こういった条例自身は、それぞれの地方団体におきます特殊性というものに基づいて、自主的におつくりになっておるものだと認識をしておるわけであ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の改正によりまして、閲覧あるいは住民票の写しの交付請求をする場合に、相手方の営業のいかんによってこれを規制するということはなかなか難しいと考えております。したがいまして、当面は不当な目的いかんということだけで押さえておるわけであります。ただ、おっしゃいますように、サラ金業者等あるいは金融機関といったものからの写しの交付請求がふえてきておるということは私どもも認識をしております。 そこで、今後いろいろ指導の段階におきま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 確かにプライバシーの保護一般の問題ということになりますと、現在既に百数十団体でプライバシー保護条例をつくっておりますように、データの収集、これを勝手気ままに行わない、あるいはその使用目的は明らかにして使用する、さらには他の機関との端末連結の禁止等々がそれぞれ条例に盛り込まれております。 これは恐らくはかってのＯＥＣＤの勧告なり、これを受けました行政管理庁の意見書といったものを参考にして策定をされたのであろうと思います。つ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 プライバシーという言葉が出ましたのは、おおむね昭和四十年代に入ってからというふうな記憶を持っておるわけであります。それぞれの学者によりましても、確とした定義は現在の段階でもなおかつ定着をしておるとは思いませんが、かつてのプライバシー関連の判例の中身から考えました場合には、自分の私的な事項で人に知られたくないもの、あるいはひとりにしておいてもらいたい権利と申しますか、こういったものが従来プライバシーの権利と言われておった一…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 私どもも余り技術的な面については詳しくはないわけでありますけれども、現在各公共団体で使用されている磁気テープと総称されておりますものにもいろいろなものがあるようであります。具体的には磁気テープのほか、磁気ディスクとか磁気ドラムとか光ディスクとか、最近の技術進展に伴いまして大変立派なものができておるようでありまして、御指摘のような事故は通常は起こらないというふうに聞いております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 もちろん御指摘のとおりでありまして、従来からこういった電算関係のデータの保管管理につきましては、事務次官会議等の申し合わせによりまして、それぞれの部門においてデータ保護管理者という責任者を置く、あるいは具体的な取り扱いは別途の委員会にかけて決める、さらにはその保管あるいは運用、そのテープ全般につきまして保護管理者の責任のもとで担当者を決めて、そういった事故、棄損の防止に努めておるところでありまして、今後ますますその重要性…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 電算にもその水準でまだいろいろなものがあるわけでありますが、住民基本台帳法で、磁気テープそのものを住民台帳とみなすという場合の磁気テープは、おっしゃるように漢字として出てくるものでなければなりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 現在住民記録を電算処理しております市町村のうちで、漢字オンラインシステムで処理しているものが二百五団体ございます。全体の千三百七十八団体の数からいたしました場合には、漢字オンラインシステムで処理しているものはなお二百五団体にとどまっております。 そこで、今後こういった住民台帳とみなされるようなオンラインシステムに切りかえるためにどのくらいの費用がかかるかというのは、現在まだ積算をいたしておりませんので、また後日調査をいた…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 電算を委託する場合には、先ほど来引き合いに出ております五十一年の事務次官会議によって決まりました取り扱い準則、これに沿って自治省通達が各地方団体に従来流されてまいっておりますけれども、その中に電算データの委託をした場合の管理準則というものも盛り込まれております。できるだけ具体的に、厳重に、個々の地方団体が業者に委託する場合に、委託契約の中に必要な事項を盛り込むようにいたしております。現実に、委託契約の中で、大体そういった…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 間違いの種類にもよるかと思いますけれども、地方団体との契約の内容に違反をして地方団体に損害をかけるというような事態になりますと、まず民事問題ということになろうかと思います。場合によりましてはそれが刑事問題に発展することがあるかもわかりませんけれども、契約条項の内容としては、契約解除の条件、損害賠償規定、こういったものが中心になると存じます。もちろん事務次官会議において決まった準則、これを従来指導通達の形で流しておりますけ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 現在、地方団体におきまして、電算機処理に係るプライバシー保護に関する条例を設けておりますのが、昨年の四月一日現在で百七十七市町村、それから二、一部事務組合ということになっております。 その内容としましては、それぞれの団体によってさまざまではありますけれども、大体共通する主なものといたしまして、データ収集の制限、データの保護措置、データを提供する場合の提供制限、処理状況等の公表、それから個人秘密の保護、その他運営の適切性、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 これは本年の三月末現在で、条例の制定出体数が二十四団体、五都府県、十九市区町村という乙とになっておりまして、さらに要綱によって制度化しております団体数が三団体、県で二つ、市で一つ、合計いたしますと二十七団体でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 情報公開条例の制定とプライバシー保護条例の制定と両方をつくっております団体は、やや調査時点が一年ほど食い違いますけれども、現在の段階では、両方の条例を制定している団体は五団体と承知をいたしております。 そこで問題は、プライバシー保護条例と、情報公開条例の中のプライバシー保護との調整関連の問題が出てくるわけであります。情報公開条例とプライバシー保護条例のこの二つの条例は、これらの団体のプライバシー保護条例ができましたときと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の改正によりまして住民台帳の閲覧につきましては、一応原則的には公開の原則は崩しておりませんけれども、請求者にその請求事由などを明らかにしていただくということをまず第一番に要求をいたしております。 そこで、請求事由によりまして、市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなとき、または閲覧によって知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるなどの請求を拒むに足りる相当な理由があるときには請求を拒否できる、こうした…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回御審議をいただきまして成立させていただきますれば、この法律の附則によって一年以内に施行する、こうなっておりますので、それまでにそういった準備を整えたいと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の改正も、一応閲覧につきましても原則公開という建前は崩しておりません。したがいまして、今回の改正によりまして閲覧の請求を制約いたしておりますのは、相手方、つまり請求者側のいかんによる区別はいたしておりませんで、専ら不当な目的に出た要求であるかどうかということだけで処理をいたしております。したがいまして、民間業者でも不当な目的の請求と認められない限りは閲覧ができる、こういうことであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 業者によりましては、先ほど例示に出されましたような例えばサラ金業者、こういう方が閲覧をしたい、ついてはそれはどういう理由ですか、結局請求目的を具体的に出してもらうわけであります。そうすると債権の保全のためだとかいうことになると思います。そういうことでありますのなら、債権債務というのは、サラ金業者と債務を負った住民票に載っておる本人個人の問題でしょうから、本人個人の閲覧あるいは抄本の交付については、これは結構ですよ、こうな…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今のような債権の追求というようなケース以外、仰せのような趣旨の請求ということになりますと、今回の改正によりましても、これを不当な目的として閲覧を拒否することはできません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 請求事由において虚偽の請求事由を示す、こういったことになりますれば、法律の第四十四条によりまして五万円以下の過料ということになります。