大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の改正をいたします場合にいろいろ各有識者の意見も聞いたわけであります。研究会でもいろいろな議論が出ました。今回の制約に当たりましては、できれば方法として、まず相手方を限定するということが一番はっきりするわけであります。そこで、何とか先ほどの御論議の関連で相手方の限定ができないかという研究をしていただいたわけであります。 大体閲覧が可能な相手方というのは、代表的なものは国または地方の公務員であるとかいろいろな公的団体、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 各自治体の個人情報全部を私ども網羅しておるわけではありませんけれども、税とか社会福祉とか教育関係の事務処理、これが相当大きなウエートを占めております。具体的には戸籍、選挙人名簿、学齢簿、課税台帳、その他国民健康保険被保険者台帳、国民年金の被保険者台帳、さらに児童手当台帳、まだまだあると思いますけれども、思い浮かぶものはこういったものでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回の改正は住民基本台帳の閲覧請求ということでありますので、御指摘の手書き文書、写真、磁気テープその他、住民台帳と関係のないものについては対象にいたしておりません。 ただ、こういった一般的な個人情報の保護につきましては、今後プライバシー保護全般のあり方という問題で政府全体の課題としてとらえて検討していかなければならない問題であります。法的措置を含めて、今後制度的な方策に関する具体的な検討を行い、政府全体としての方針を取り…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 確かにプライバシー保護を図る上で、個人情報の公表だけではなしに、まず出発点の収集の面におきまして規制が必要であることは御指摘のとおりであります。これは昭和五十五年のＯＥＣＤの理事会勧告でも、あるいは昭和五十七年当時の行政管理庁の研究会の報告においても既に指摘されておるところであります。ただ、その具体的な方策としましては、個人情報の種類によってどう制限をするのか、収集目的によって制限をどうつけるのか、あるいは収集方法によっ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 既にプライバシー保護、電算処理に伴います問題としまして、五十一年の電算処理データ保護管理準則、事務次官会議で定められた内容のほか、これに基づいた通達を流しておるところであります。今後も先ほど来の御意見を踏まえ、情報処理の高度化に伴うデータプライバシーの保護対策を新たな見地から研究してまいるつもりであります。その成果を得まして、さらに地方団体に対し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 確かに、住民基本台帳法を制定しました時点におきましては、住民台帳に記録されておる事項に関する限りこれは秘密には属しないという考え方で制度が発足したものと私どもも承知をいたしております。 その後、昭和四十年代、五十年代にかけまして、プライバシーの意識というのが社会の中で相当高まってきたのはまた時代の趨勢でありました。その後の趨勢を見てみますと、住民台帳の記載事項の中でも、項目によりましては、またその使い方によりましては非常…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 個人情報というのは、個人として特定できる情報すべてをいうわけであります。名前から始まって、住所も性別も全部それぞれの個人の一つの情報ということになりましょう。と同時に、住民基本台帳に載っかっておらないような個人情報もたくさんあるわけであります。体の病気の経歴がどうであるとか、あるいは職業の経歴がどうであるとか、収入、財産がどうであるとか、思想、信条がどうであるとか、いろいろな方面の個人情報というものが考えられるわけであり…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 住民台帳の「適正な管理」ということの内容といたしましては、従来から住民台帳は市町村の住民に関する記録を適正に保護、管理することが目的とされておりますので、具体的には住民基本台帳の作成、管理あるいは住民記録の正確性の維持あるいは各種届け出の義務化、こういったものも住民基本台帳の適正な管理のための要件と考えられておったわけでありますけれども、さらに今回、住民基本台帳の閲覧あるいは住民票の写しの交付等におきます合理的な制限、住…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 今回新たに規定をいたしました個人情報の保護という観点からする基本的人権の保護、もちろんこれも一つの目的であります。それから、従来から目的として掲げられておりました住民基本台帳の住民の利便に資するという目的、正確性の保持という目的、こういったものが今後とも住民基本台帳法の目的であろうと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 弁護士、公務員等、公的な活動をされる方に特例を設けましたのは、あくまで不当な目的ということが認定される場合には、これは請求の拒否ということになりますが、その不当な目的を判定する材料として、請求の事由というものを具体的に書いていただくというのがまず前提であります。ただ、その公的な活動をされておられる方が、職務上の必要から閲覧あるいは抄本の交付を請求される場合には、そういう範囲の方々にまで具体的な請求の事由を書いていただくま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 結局は、今後省令で定めようといたします公的な職務上の必要という方々につきましては、そういった簡易な手続を考えておるわけであります。 問題は、先ほど来ちょっと御答弁を申し上げておるわけでありますけれども、閲覧の制約というものを対象者で限定するか、あるいは目的で限定するか、この二つの手段があるわけであります。一番いいのは、一番窓口でわかりやすいのは、対象者で区別をするのが一番いいわけであります。学識経験者を集めた研究会におき…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 要は、そういった公の職務上の目的に対する信頼ということになろうと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 御指摘のようなケースは、不当な目的には該当いたしません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 政治家の住民台帳の閲覧請求につきましても、結局請求者の方が、今回の法律改正で前提としておりますような不当な目的に出ておるということであれば、それは拒否の対象になろうと思います。よく政治家のプライバシーということで、名誉棄損などの法制上の相違を御指摘になるわけでありますが、一般論としては、一般人と比べて政治家のプライバシーの範囲というものがどうしても狭く感じられがちという事実はございましょうけれども、住民基本台帳の閲覧に関…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 要は、今回の不当な目的の中身が何であるかということになるわけでありますが、現在のところ不当な目的の中身というのは、いたずらに続き柄あるいは出身、そういったものを調べてみだりに公表する、あるいは探りまくる、こういう基本的人権を侵害するようなケースを典型的な不当な目的という押さえ方をしておるわけでありまして、その意味におきましては同じ取り扱いをすべきであろうと考えておるわけであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 罰則は設けておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 結局、今回不当な目的による閲覧制限あるいは抄本の交付請求の制限、これに違反をするような場合になぜ罰則を設けなかったかという問題と実は連動するわけであります。いろいろ考え、研究はしたわけでありますが、何さまいわゆるプライバシーというものの概念がなかなかはっきりしない。今回の改正におきましても、住民台帳に記録されておる登録事項の中で、例えば本籍であるとかあるいは例えば続き柄であるとかという項目について、その使い方により、目的…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大林政府委員 五十一年につくりました次官会議申し合わせの準則、これが現在の電算運用状況にマッチしておるかどうか、問題なしと私どももしておりません。今回の改正に伴いまして、私ども、省内独自に今後の電算データの保護についての研究会を設けまして、この住民基本台帳の改正を機に新しい基準というものを考えまして、指導をしてまいりたいと考えております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） 国と地方公共団体の関係という章を地方自治法が設けておりまして、地方公共団体の組織及び運営の合理化に関することにつきまして自治大臣が必要に応じて助言、勧告をすることができるという規定が自治法の二百四十五条にございます。これに基づいて一般の行政指導を行っておるところであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） 地方公共団体の組織、運営の合理化につきましては、地方自治法自体におきまして常に合理化に努めなければならないという義務規定も冒頭に規定をされておるところでありまして、ひとつの法律上要請されておる点でもあり、また行政執行上も、自治省といたしましてできるだけ地方公共団体が足並みをそろえて行革に取り組んでいただくよう、また要請するのが私どもの立場であると考えております。だから、やってもやらなくてもいいというような考え方…