大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） そういうことは考えておりません。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） この公海の下のトンネルというものができましたのが全く初めてのケースでありましたので、法制上いろいろ問題がございました。先ほど御質問にございましたように、以前は領海がやはり地方団体の区域の限界であろう、したがって公海の下に貫通したトンネルについては地方団体の区域と考えるのは難しいのではないだろうかという考え方が冒頭にございました。ただ、いろいろ御意見を伺いながら、その後法制局、外務省ともいろいろ協議をした結果、や…
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） これは地方自治法を所管しております自治省が関係省といろいろ協議をし、関係地方団体などと協議をした上で閣議にかける、こういう手続になろうと思います。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） 交付税上の措置をどうするかという前に、北海道と青森の関係道県町村、これの境界限界を決めるのが先決になると思います。したがいまして、現在の公海上のどこを境界として、道県の境界と同時に町村の境界として決めるか。これは今後関係省庁及び関係地方団体と協議をして決めるということになります。 現在のところ、具体的にどういう手法でどのあたりを決めるかということにつきましては、まだ全く白紙の状態でございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（大林勝臣君） 地方行革問題についていろいろ御意見があることは承知をいたしております。従来も地方団体それぞれに自主的な行革というものを進めてきていただいておるわけであります。 ただ、最近の情勢をいろいろ考えてみます場合に、地方団体の中に行革の取り組みが熱心でない、そういった意味での住民の批判があるということもまた事実であり、むしろそういった行革の取り組みが熱心でない団体に対する評価というものが地方団体全体に対する評価にだんだん…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 国と地方の行政運営の関係といたしまして、地方自治法の第二百四十五条におきまして、自治大臣は「普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」と、こういう規定がございます。 〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕 自治省の立場といたしまして、地方公共団体の組織運営の合理化に関する指導の一環として行っておるものであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） この文書も、先ほど申し上げましたような地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する指導を一つの基準といたしまして文書として示したものであります。つまり、指導の一つの基準であります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） これは内部文書ではございません。地方公共団体に対する要請文書であります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 次官通達に付随をいたしまして、こういった大綱の内容が盛り込まれたような行政改革をしていただくようなお願いをしておるわけであります。つまり、地方公共団体向けは次官通達でありますけれども、次官通達の内容をなすものであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 先ほど委員がいみじくも御指摘になりましたように、地方の行政改革、これにはまず第一に地方が行政改革を行います場合に一番必要なものといたしまして、今後の時代の変化に対応する制度、仕組みというものを確立していく必要があるわけであります。 大臣がお答え申し上げましたように、まず第一番にはやはり住民の身近な事務については、地方公共団体が一番住民の身近な地位にあるわけでありますから、地方公共団体の自主性と責任を持って行える…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 地方行革大綱を本年一月に総務部長会議でお願いをした後に、各都道府県の担当部課の方から、今後市町村の行政改革体制を整備するためにも、やはり何かひな形みたいなものをつくってほしい、こういう要請が相当たくさんあったわけでありまして、従来かなりの地方団体で行政改革の努力はされてきておるわけでありますけれども、まだその努力がされてないところも少なくないわけでありまして、そういうところを都道府県において行政改革の体制をつく…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 行政改革大綱というものをどうまとめていくかにつきまして一つのモデルというものをつくってほしいという話があったわけでありまして、このモデルを一応従来の行革団体が行ってこられた事務事業のやり方、そういったものを一応網羅いたしまして、この項目というものを対象としてその地域の実情に応じた大綱をまとめていただきたいというのが真意であります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 行革大綱を定めていただきます場合の基準なりあるいは目標を書いておるわけであります。行革を進めるための一つの組織づくりを考えます場合にも、ややもしますと、やはりその団体の組織の内部だけで構成をされる、そういたしますと、やはり住民というものにその内容がわかりにくい、あるいは住民の意見が反映しにくい。どうしても行政改革というものは住民の理解と協力というものが必要でありますので、やはりそういった組織の構成が必要であろう…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 八月までにお願いをしておりますのは、推進体制というものを整備した上でその推進機関の意見を聞きながら今後のその団体、団体の行政改革の一つの方針、こういったものを盛り込んでいただくという作業であります。その後の具体的な作業の進め方、そういったものは、さらに庁内組織として行政改革推進本部というところで具体的に実行に移していただく。つまり、大綱を八月までに定めていただくということをお願いをいたしておるわけであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） でございますので、大綱に盛り込んでいただく内容というのは、その地方団体におきます事務事業の見直しであれ組織、機構の整理合理化であれ、どういった事務について今後整理合理化を進めるか、どういった組織について検討し直すかということを考えていただくわけでありまして、その細目の具体的なやり方というのは、今後三年計画というものの計画を定めまして、その間にさらに検討、実現をしていただくように御努力願うということであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 臨調答申で地方公共団体自体の行政改革の努力を要請している部門がございます。 臨調答申におきましても、従来の地方公共団体の行政改革の努力は認めながらも、さらに一層事務の効率化あるいは見直し、組織の簡素化、現在地方公共団体が努力しておるような行政改革につきましてすべての地方公共団体が足並みをそろえて行政改革の実を上げるように要請をしておるものと承知をいたしております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 地方公共団体の組織、運営については地方自治の本旨に基づいて法律で定めるという規定がございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） いろいろ御意見があるわけでありますけれども、現在地方公共団体を取り巻く行財政の厳しさが言われております中で、できるだけ速やかに地方公共団体全体が足並みをそろえて行革に取り組む必要性が指摘をされておるわけであります。ややもしますと、従来の地方団体の努力にもかかわらず、なおかつ住民の批判を受けておる地方団体もまた少なくないということ自体が、そういった地方団体の中のばらつきというものが地方団体全体に対する批判となって…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） 地方行革大綱の策定をお願いをしておるわけであります。そこで、できるだけ速やかに体制を整えていただく、その体制の整え方というものを、やはり中間において私どもとしても承知をしておきたい。そのために都道府県の地方課を通じて、市町村の現在の取り組み状況、こういうもののヒアリングをいたしたいというのがその通知文書であります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（大林勝臣君） こういった行政指導の一つの法的な根拠といたしまして、冒頭に二百四十五条の指導、助言の規定があるわけでありますが、そういったことについて必要がある場合には地方団体から情報を求めることができると、こういう規定もあるわけでありまして、そういったことでいろんな資料の提出をしていただく、あるいは事実上のヒアリングをしておるということになろうかと思います。