大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 回答をも盛り込んだ資料をつくっておるということではないということであります。質問集を集約いたしまして、印刷をして配付をして口頭で説明をした、こういうことであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 いろいろ行革大綱を実施いたしてまいります場合に、委員会の設置でありますとかあるいは行革推進本部の設置でありますとか、いろいろな組織上の問題もございましょう。特に委員会の設置を附属機関というような位置づけをするといたしますれば条例ということになり、その段階で議会の御審議が当然加わるということにもなるわけであります。と同時に、そういったメンバーの中に議会の方がお入りになるということも当然考えられ、現実にもお入りになっている例…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 現在の仕組みにおきましては、議会の議決事項はどういうものであるかというのは、地方自治法で長と議会との権限の均衡関係を考慮した上で列挙主義になっておるわけでありまして、この列挙主義以外に議会の議決事項をつくるということはできないことになっておるわけであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 つまり議会の議決事項が法律の上で限定列挙になっておるということは、議会が自由に議決事項にするかしないかを決めることはできないということであります。もちろんいろいろ全員協議会でございますとか、事実上の議会に対する御相談というような場面はこれはあろうかと思いますが、法律上の議決ということではございません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 もちろん条例という形にいたしますれば、条例の議決ということで議会の議決事項になることは当然のことであります。したがいまして、先ほど委員会の設置におきましても、委員会の設置を条例で行うということになれば、それはそれで議会の議決事項になるわけであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 御指摘のように公の施設というのは、住民の福祉を増進するために、また住民の利用に供するためにつくる施設でありますので、地方公共団体が責任を持って管理運営をするというのが一つの原則であります。ただ、同時に地方公共団体といたしましても、最小の経費で最大の効果を上げるような努力義務が地方自治法にも決められておりますので、そういう必要があると考える場合には、公共団体あるいは公共的団体、行政責任が保てるような団体というものに対して委…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 もちろん住民福祉の増進が目的であります。したがいまして、住民福祉の増進という目的を達成するためには、行政が直接手を下してやる方が効果的であるか、あるいは物によりましては、行政よりもそういう施設の管理に習熟をしておる団体、こういうものに委託をしてやる方が住民福祉の増進に役立つか、こういうことを勘案して決めるべき問題であろうと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 情報公開条例の定め方によると思います。情報公開条例ではいろいろ公開すべきもの、公開を控えるべきもの、こういった規定の仕方になっておるようでありまして、個々の条例の内容まで熟知しておるわけではございませんので、そういった御質問の点について具体の条例が対象にしておるかどうかということは、お答えは差し控えさせていただきます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 どういうものを公開の対象にするかというのは、その地方団体、地方団体において判断されて条例ができておるのであろうと思います。ただ、民間委託をいたします場合に、それぞれの団体でそれぞれの基準を決めて実施をいたしておるのでありましょうけれども、そういう民間委託の実施状況あるいは内容、具体の問題、そういったものについては当然議会の御論議の対象にはなるのであろうと存じております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 問題は、民間委託をする場合にどういうふうに行政責任を充足するかという問題であろうと思います。各地方団体でそれぞれの種目ごとに民間委託を進めておるわけでありますけれども、民間委託をいたします場合に、相手方との契約の中に常に行政の目が光るように、あるいは監査、あるいは調査報告、あるいは値段でありますとか損害賠償の責任とか、こういったものを契約の各段階ごとに行政の入り込む根拠を契約上うたって現在やっていただくようにお願いをして…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 民間委託が始まりました当時、大体昭和五十年代に入りまして民間委託がかなり進んでまいったわけでありますが、これの一番の動機というのは、市長さん方にいろいろお話を伺ってみますと、施設関係では非常に多種類な施設がどんどん各地にできてまいったわけであります。そこで、それぞれに職員を配置して管理運営をしておったわけでありますけれども、同時に施設の種類によりましては、結局住民からかなり投書が舞い込む、要するに配置されておる職員が少し…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大林政府委員 どういったものを民間委託にするかしないかは、もちろん地方の実情に応じて決めるべきものであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 広域行政の重点施策としまして御案内のような田園都市構想、定住構想の具体化施策、これが広域市町村圏計画あるいは国土庁の定住圏計画、建設省の地方生活圏計画、三つの枠で実施されておるわけであります。 そこで、最初こういった三つの圏域を決める区域の調整につきまして、三省でそれぞれ相談の上で決めておるわけでございますし、またおっしゃるようにそれぞれの計画がちぐはぐにならないように、その計画につきましても関係省庁の連絡会議を常に設け…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大林政府委員 田園都市中核施設関係の補助金でありますけれども、昭和五十五年度から今日まで継続をいたしております。当初おおむね五十カ所程度を頭に置いておったわけでありますが、既に現在四十五カ所の地区決定が行われておりまして、今日まで約五十七億円余の助成金が交付されておるわけであります。現在までに四十五カ所のうちの二十一カ所につきましては既に完成をしておりまして、その地域の住民の交流の場として有効に活用されておりますし、残りました二十四カ…
第102回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大林勝臣君） 地方公共団体の行政改 革推進本部の設置状況についての御質問でございますが、先般の地方行革大綱に基づきまして本部の設置状況はいずれ適当な時期に把握をしてみたいと考えております。ただ、既に、御質問のようにかなりの団体で独自の行革推進本部をつくっておりまして、五十九年の四月一日現在の私どもの調査によりますと、五十七年度から五十九年度の二カ年の間におきまして調査をしたわけでありますが、都道府県は全都道府県が既に設置をい…
第102回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大林勝臣君） 地方公共団体におきます事務の民間委託につきましては、内部の管理事務、こういったものについてはかなりの高率の委託率ということになっておりますが、御指摘のいわゆる公共施設、これの管理につきましては現在の委託率というのはまだそう高い水準には達しておりません。いろいろ公共施設についても種類があるわけでありますが、比較的委託率が伸びておりますのが宿泊施設でありますとかあるいはコミュニティー施設、こういったところが伸びてお…
第102回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大林勝臣君） 民間委託あるいは定員の見直し、こういったものについても行革大綱でお願いをしておるところでありますが、これは必ずしも各地方団体の実情がいろいろございますので一律に決めるというわけにもまいらない質のものであろうと思います。 ただ、こういったものの推進につきましては、できるだけ早く手をつけていただくということが必要でございますので、全体の行政改革大綱というものをおおむね今後三カ年というような目標値を地方公共団体にお願…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大林勝臣君） 地方自治あるいは地方分権という言葉が昔から使われておるわけでありますけれども、これはやはり沿革的、歴史的にも国と地方公共団体との関係というものを頭に置いて言われておるわけであります。もちろん地方公共団体の中にいろんな団体もございます。あるいはいろんな地域団体もあるわけでありますけれども、あくまで地方自治というのは住民を代表して仕事をする公的な団体、つまり都道府県あるいは市町村と国との関係に着目いたしまして使われ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大林勝臣君） 部落というものは、現在のところは制度的な位置づけというものはございません。したがいまして、地方公共団体の中でどういう民主的な運営をするかという点に着目をして地方自治という言葉が使われておるわけではございません。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大林勝臣君） 歴史的、発生的に先生のおっしゃるとおりであります。地方公共団体というのが昔からあったわけではございません。自然発生的はやっぱりできたわけでありますから、もともとはそういった小さな単位から住民の調整、協力、そういったもので仕事をしてきたのだろうと思います。そういう意味、つまり歴史的な意味におきましてはそういう御指摘も当たるかと思いますけれども、現在、法律、制度として使っております用語といたしましては、先ほど申し上…