大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 市町村におきます適正規模についての御質問が第一でございました。これは御案内のように、一番最初の町村合併促進法、昭和二十八年時点におきます考え方は、町村は、おおむね八千人以上の住民を有するのを標準とするという考え方が打ち出されておりました。当時は非常に行財政力の弱い市町村が多かったものでありますから、最低限八千人程度なければ今後の行政需要はこなし切れないだろう、こういう考え方のもとに八千人というものが打ち出されたと承知をい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 確かに市町村の規模の問題というのは、市町村がこなし得るあるいはこなさなければならない事務の範囲の問題と密接に連動してまいるわけであります。御指摘のように昔から地方制度調査会におきましても、国の事務移譲というものがその都度答申されてきたわけでありますが、なお今日実現を見ていないのは極めて残念なわけでありまして、今後、住民に身近な事務はできるだけ市町村優先という方針のもとに地方分権の充実を図っていくべきであることは御指摘のと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 移譲する場合に、まず市町村の規模、能力の段階ごとに考えていく必要があるという前提をとります場合に、一体そういった段階の合理的な基準がつくれるかという問題があるわけであります。 現在のところでは、市町村の規模、能力あるいは行政需要というものをはかります尺度として、やはり人口が基本的なものとして用いられております。御指摘のように、それぞれの人口段階別に既に事務が移譲されておるケースもいろいろあるわけで、例えば地方住宅供給公社…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 これまでの数多くの合併につきまして、合併のメリットということに関する御質問でございます。 確かに経過から申しますと、昭和三十年代、四十年代と比べますと、昭和五十年代の合併というのは激減をしております。しかしながら、やはり合併には合併のメリットというものがあるわけでありまして、合併ということによりまして住民の日常生活圏と区域が一致をする。つまり日常生活圏と区域が一致をするというのは、結局は市町村は住民の負担によって行政をや…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 広域合併についてのお話であります。 問題は、合併をいたします場合に、それぞれの地域におきましてどの程度の範囲で合併をするかというのは、先ほど申しましたようなそれぞれの地域におきます日常生活圏というものを頭に置いて考えていただくわけでありまして、それぞれの地域に住んでおられる住民の方々の日常生活圏を頭に置いて、こういった範囲で合併することについて了承するというような空気が出たところから自主的に合併をしていただく。余りむやみ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 御指摘のように、筑波研究学園都市六町村の合併問題というのが数年前から起こっておりました。この問題につきましては、地元の町村を中心に種々論議が行われたわけでありまして、県におきましても、何とか筑波万博の開催を契機として、六町村の一体的な運営ということを目標にその推進ができるよう地元との意見調整に努めてきたところでありますが、残念ながら今日まだ合意に達していないことは御指摘のとおりであります。 ただ、考え方としましては、市町…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 確かに地方制度調査会あるいは臨調におきましても、区域の、つまり規模の拡大の必要を訴えながらも、まだ現在の時点で一律に合併を促進する時期ではない、こういう考え方に立って、当面は広域行政というものを進める傍ら、各地域における自主的な機運が盛り上がることによる合併、こういうものが現在の方針になっております。 そこで問題は、まず当面の広域行政体制をどう進めていくか、また進めていく場合にどういう難点があるかということについていろい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 二十一世紀の市町村というものを頭に置きながら、今後市町村の規模をどう考えていくかというのが現在の一つの勉強課題になっておるわけでありますが、たまたま国土庁におきましての定住構想推進のための市町村の適正規模、あるいは広域行政の展開に関する調査、この研究につきまして依頼がございました。その依頼に基づきまして現在省内に一つの研究機関をつくっておるところでありまして、研究委員としましては大学の先生あるいは地方自治関係団体の方々、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 研究項目としましては市町村の区域、規模、これの現状と問題点、さらには今後の市町村の区域、規模のあり方、その適正化のための方策、それと並行いたしまして広域行政体制の現状と問題点、今後のあり方とその充実強化の方策についての研究でございます。 もちろんこれは研究依頼があった国土庁の定住構想推進のための市町村の適正規模いかんということであります。現在国土庁においては、四全総を頭に置きながら、どういう格好で今後の国土開発を進めてい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 市町村の合併関連でどの程度の規模を頭に置いて合併を進めるべきかという問題については、それぞれの方々においてそれぞれの立場で意見が出されております。今御指摘の意見もそのうちの一つの意見であろうと思います。ただ、自治省といたしましては、昭和二十八年以来の市町村合併の経緯を踏まえながら、現在の段階においては、地方制度調査会の御答申にございますように、広域化の要請に対処するためには合併という方策が一つ、それから市町村が横に手を取…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 市町村の合併を行います場合に一番大切なのは、関係市町村のそれぞれの住民の意向であります。この住民の意向をどのように把握するか。現在の制度の上では間接民主主義ということで、それぞれの地方の議会あるいは首長において、それぞれの地域の住民の意向を的確に把握していただく、そこで論議の熟するのを待って合併をするように、こういう指導をしておるわけであります。特に住民投票を町村合併の前提条件として要請はしておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大林政府委員 昭和五十年、この合併特例法の延長に際しまして、附帯決議で住民投票等によって住民の意向を十分に調査するようにという御意向があったことは十分承知をいたしております。 私どもは、結局住民投票制度というものを導入するためには制度として考えるべきであろうということで、地方制度調査会にもその後御意見を求めたわけであります。地方制度調査会といたしましては、住民の自治意識向上の観点からも、町村合併その他それぞれの地域におきます住民に重大…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 御案内のように、市町村の合併は昭和二十八年以来今日までその都度行われてきております。昭和二十八年からおおむね昭和三十年代にかけましては、どちらかと申しますと国の施策として合併計画というものを立てまして、現在は当時の三分の一の市町村数に減少するという形になっておりますが、昭和四十年代以降はもっぱら市町村の自主合併ということで今日まで進んでおります。 この間の経緯を考えてみますと、やはり当時一万にも及びました市町村…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 一つには、寂れるということになりますと、結局公共施設というものがどうしても中心部に重きを置かれるということからそういう気持ちになるケースが多いのであろうと思います。ただ、合併というのは、区域の拡張に伴いまして行財政能力は向上するけれども、逆に言いますと、今までの住民の連帯感というのが合併に伴って薄れていくのではないだろうかという心配も片方にあるわけであります。そこで、広域行政あるいは自主合併というものを進めてま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 住民生活の都市化と広域化に対応しまして、都市と周辺農村の有機的な結合による圏域の総合的な振興整備を図るという趣旨から、昭和四十四年から広域市町村圏政策というものをやってまいっておるわけでありまして、現在全国で三百三十六圏域が設定をされております。さらに、大都市地域におきましても、人口集中でありますとか市街地のスプロール化、こういったものに対応するために広域市町村圏政策が進められておりまして、大都市地域で二十二圏…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 町村合併につきましての国の考え方というものが、先ほど触れましたように、昭和四十年ぐらいを境にして相当変わってまいりました。それまでは、どちらかと申しますと国の施策として合併計画をつくっていただいて一定の年限のもとにそれを達成していただく、こういう歴史を持っておったわけでありますけれども、昭和四十年代に入りまして、一応国の施策としてこれを全国一律に推進するということはやめまして、その後は市町村の自主的な合併という…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 最近、二十一世紀を目指しまして社会が一体どういう格好になるだろうかという議論が続いております。よく言われますことは、日本の老齢人口というものが恐らく急速に伸びるだろうということが一つ、それから現在の技術力の驚異的な進展に伴いまして情報化社会というのが大変進展するであろうということが二つ、そのほか国際化の問題、いろんな問題が関連をして言われておるわけでありますけれども、そういった情報化社会とか老齢化社会の進展とい…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 先ほど来の御指摘の問題に関連をしまして、今いろんな研究があちこちで行われておるようでございますけれども、協会の方で現在中間報告みたいなものが出されております。近く最終的な結論を得たいという御意向のように伺っておりますけれども、現在の階段は今後の国と地方との関係というのを頭にまず置きまして、国から住民に身近な仕事としてどういう仕事を移譲した方がいいかどうか、あるいは都道府県の持っておる仕事の中で市町村に移譲すべき…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 確実な時期としていつごろというふうに私ども承ってはおりませんけれども、見込みとしましては恐らく数カ月以内を頭に置かれておるようであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 今後、権限移譲をどう持っていくか、機関委任事務の整理をどう持っていくかというのを六月ごろを目途として行革審において結論を出すというスケジュールになっております。協会におきましてもそういったことを頭に置いて昨年来研究を続けておられるわけでありまして、私どもが行革審のヒアリングを受ける際に意見として申し上げるあるいは要望として申し上げる場合の一つの資料となるようなものが、あるいはできるのではないだろうかと考えており…