大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） お話しのように、この合併特例法は昭和四十年に制定されまして、既に二十年間たっております。今回期限切れになりますので、さらに再延長をお願いをしておるわけでありますが、これまでの歴史を見て見ますと二十年間に約百三十件の合併が行われておりますが、前期十年間と後期十年間を比較いたしますと、後期十年間は非常に合併件数が減っておりまして、前期が約百三十件のうちの百二十五件、後期は四件という極めて少ない数字になっております。…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 市町村の人口規模がどのくらいが一番適正かというのは、音から議論をされながら、なかなか結論の出ない問題であります。 御案内のように、昭和二十八年当時、つまり匡の施策として市町村合併を全国的に推進をいたしました際には、やはり全国的に推進をするからには一つの基準が要るだろう、その基準をどのくらいにしようかという議論がございました。当時は戦後の混乱期でございましたわけでありますけれども、一番国の施策として早くやらなけれ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 現在はそれぞれの市町村におきまして非常に人口格差がございます。この場合に、最低限度どのくらいの人口がなければならないのかという御質問、どうも大変これは難しいわけでありまして、地理的な問題も出てまいりましょう。合併しようとしてもとても海の中に離れておる、あるいは山脈に囲まれておるということで物理的になかなか合併ができないというところ、これは昔から合併不能町村、こういうふうに言われておるところでありますけれども、そ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 御指摘のような問題がございます。特に二十一世紀における社会情勢の変化、こういったものを頭に置いて、一体そういう非常に小さい町村が生きていけるのかというような問題は対応するためには、せめてこの程度の規模の町村になってくださいよというのも一つのやっぱり行政の役目であろうと思います。 問題は、その基準をどこに置くかということが現在の段階ではまだ残念ながら結論が出ておらない状況でございまして、そういった問題を含めて地方…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） この法律の趣旨には変更はございません。この法律自体は、昭和四十年に制定されました時点から専ら国が政策として一律に町村合併を推進するという方向はやめまして、自主的な判断で合併をする場合にやはり障害になる面がいろいろあるだろう、議員の任期あるいは交付税、補助金、そういった問題、こういう合併の障害になるものを取り除くというのがこの法律の本来の趣旨であります。 ただ、今回一部手直しをさせていただきますのは、合併をいたし…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） できるだけ自主合併の推進をするという立場から申しまと、住民全体が合併について賛成するという状況になるのが、これは一番理想であり好ましいわけでありますけれども、それぞれの地域において住民の間でいろいろまた意見が違うというのも、これまたやむを得ないことであろうと思います。この合併というのは、したがいまして相当の長い年月をかけましていろいろ住民に議論をしてもらう、そういう歴史を踏まえて今日までやってきていただいておる…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 確かに、一つの時期の問題として合併推進派がかなりの焦りを持つということは、この法律の有効期限が決まっておるということと関連をして結果的に起こってくるとは私どもも思います。 そこで、御指摘のように、こういったいろんな特例を定めるのであればそれぞれの本法の中に組み込んだらいいではないかという御意見、これも一つの御意見であろうと思います。ただ、制度の一つのルールといたしましては、こういった特例がなくとも自主的に合併を…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 十年前に委員会の御指摘をいただきまして、私どもとしましても地方制度調査会に御意見も伺ったところであります。地方制度調査会におきましてもいろんな御議論があったようでございます。 昭和五十一年の第十六次の答申の中に「住民投票制度の拡張」と題しまして、「現行制度においても一部に住民投票制度が採用されているが、住民の自治意識醸成の見地からも、例えば、地方公共団体の廃置分合、特定の重大な施策、事業を実施するために必要とな…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） リコールの成立のいかんにかかわらず、現行制度におきましては、議会の議決で合併が意思決定されるということになります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 合併問題に関連をいたしまして紛争が起こり、その結果御指摘のような事態が起こったということについては、私ども大変に残念に考えております。ただ、現行制度におきまして住民投票制度の導入がなかなか技術的に現在の段階で難しいことは先ほどお答え申し上げましたけれども、憲法との関連で申しますと、やはり地方自治の本旨に基づいて法律で組織運営を決めると、こう書いてあるわけであります。結局は地方自治の本旨は守らなければならないけれ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 要するに合併問題につきましては住民の意向にそごがないように、できるだけ大多数の住民の賛成を得て行われるのが一番いいわけであります。 御案内のように、五日市町の合併問題というのも相当長い歴史を持っております。五十三年当時の紛争もございました。そういったものを眺めながら実際の合併処分を行いますのは知事であります。昔は内務大臣の許可を得てという国の包括的な権限の中に入っておりましたけれども、現在は地方の自主性というこ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 紛争が起こらないように、できるだけ関係住民の納得のもとで合併が行われるというような指導は今後ともいたしてまいりたいと思います。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 昨年策定いたしました自治省の今年度の重点施策の中に、合併関係について所要の措置を講ずると、こういうことを盛り込みましたのは、まさに今回合併特例法の期限切れになることを頭に置きまして、これの延長ということを考えた結果でございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） ただいま御指摘になりました研究の状況については私どもまだ現在の段階でつまびらかに承知はいたしておりませんが、いずれにしろ今後国土庁の方で定住構想を見直すその場合の一つの問題として、将来の市町村の適正規模ということに言及をされておるのであろうと思います。 この問題につきましては、各方面で二十一世紀の社会経済情勢の変化を頭に置きながら今から研究をする必要があるということで勉強をされておるわけでありますけれども、私ど…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 地方自治法におきましては、合併につきましては合併をする場合の手続を第七条以下に書いてございます。 ただ、御案内のように、町村合併促進法あるいは市町村の合併の特例に関する法律に書いてありますようなことは自治法の中には組み込まれておりません。昭和二十八年に町村合併促進法が制定されました背景には、当時の市町村が一万を超える非常に小規模な市町村が多い。戦後非常に市町村の事務がふえまして、当時としては戦災復興あるいは食糧…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 広域共同処理事業というものを昭和四十年以降特に推進してまいっております。現在、一部事務組合の設置件数がもう二千九百十八件に上っておりまして、共同処理方式の中では四七％を占めるというふうにふえてまいっております。基本的にはこういった一部事務組合の共同処理方式が一番私ども望ましいと考えておりまして、今後ともこういった一部事務組合方式の共同処理を推進してまいろうと考えております。 一つ問題点がございますのは、これは地…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 御指摘のように、政令指定都市の現行制度というものがかなり都道府県で行うべき事務を政令指定都市が行うというスタイルになっておりますけれども、そうかといって都道府県と比べまして政令指定都市が全く同一ランクになっておるかどうかという話になりますと、まだまだそこまでにはいっていないというのが現状であります。ただ、政令指定都市というのは理屈というよりもむしろ非常に長い歴史的な沿革を受けておるわけでありまして、昔の三府五港…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 政令都市になりますと、法律上は特に民生、衛生、都市計画、こういった事務が県から移譲される。さらにはそういった事務移譲に伴いまして石油ガス譲与税等の税財源も移譲される。さらには市長の権限に属する事務を分掌させるために行政区が設置をされる。つまり、行政区が設置をされるということは、その行政区内の行政が、区役所というものができますから、住民の身近な行政が余計濃密にできていくであろうというメリットがあろうと思います。そ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 民間活力の活用の一環として、土地信託ということで地方団体が信託会社と信託契約を結んでいろんな施設を整備しよう、こういう動きが最近出ておることは事実であります。東京都もそうでありますし、高槻市などもそういうことを考えられておるようであります。 問題は、そういった信託法に基づく土地信託というものを地方公共団体が行います場合に法律でどういう手続になるのだろうかということが一番真っ先に問題になるわけであります。従来全く…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） いわゆる最近よく言われる言葉としましてナショナルトラストみたいな言葉があります。要するにこれは、一般の人々から寄附を受けて地方公共団体が主体となって財産の運用をする、これがいわゆる公益信託と言われておるものであります。今の東京都とか高槻市なんかの場合には、いみじくも今先生が分けて考えるべきだとおっしゃったように、地方団体の方が相手方に信託をするという問題でありますから、そこに許可関係はございません。地方団体が金…