大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） そこで、地方団体の方が信託銀行なんかと信託契約をする場合に、その契約は地方自治法のどの条項でやるのだとか、あるいはその際に議会の議決が要るのかどうかとかいう問題がすぐ出てくるわけでありますが、現在の法律ではなかなかそれは読みにくい、読めないという感じでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） さようでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 同じ問題であります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 今度は地方団体の方が信託を受ける場合、これがいわゆる信託法の中の公益信託と言われているものに相当するのだろうと思います。そこで、その場合にも一体また同じような問題が一つ出てくるのは、地方自治法がそういった信託を受けた財産を管理運用することまで予定して現在のルールをつくっておるのだろうかということは、同じような問題が出てまいると思います。 それからもう一つは、地方団体がそういう公益信託を受けるということになります…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 公職選挙法の方では、公職の候補者はその選挙区内にある者に寄附をしてはいかぬと、非常に大ざっぱな規定になっております。これはその制定の沿革から申しますと極めて広いことを考えておるのでありまして、要するにその選挙区内にある者というのは法人、個人を問わない。公益目的であろうが何であろうが問わない。要するに一切合財選挙区内にある者に寄附をしてはいかぬ、こういう規定になっておるわけであります。これはまことに無理ではないか…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 公選法の方では、政治団体に対する寄附は例外としてこれは許されておるわけであります。つまり、公職の候補者が政治団体に寄附するのはよろしい。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） だから、それ以外の者については寄附はいけないのだと。それから、一般的に税の方で特定のケースについては減免措置というものが決められておりますけれども、要するに公職の候補者は、そういった特例的な寄附ができる場合を除いては、選挙区内にある者に寄附をしてはいかぬというのが選挙法の規定であります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 先ほど申し上げましたように、選挙法の規定というのは、目的のいかんを問わずこれは禁止になっておるわけであります。そこで、それは無理ではないかと私どもは申し上げたのでありますけれども、それは我慢するのだと、こうおっしゃるものでありますからあの規定ができたわけであります。それがその都度その都度御議論の対象になるわけで、実はその御質問を受けるたびに私どもも困るのでありますけれども、そういう制定経過があるということをひと…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） その寄附の禁止の規定のもとは選挙に関して禁止されておったわけであります。そこで、選挙に関して寄附をしてはならぬというものでありますから、いや、これは選挙に関する寄附ではないという言い抜けがその都度たくさんできるわけであります。選挙に関するか関しないかというのは、その時点でこれはクロだ、これはシロだという判断はなかなか難しゅうございます。そこで、そういうわけのわからない前提があるからみんなが困っておるのだから、こ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 現在の地方行革の進捗状況の御質問でございますけれども、私どもは、最近は二年置きに進捗状況の報告を地方からいただいておるわけであります。 一番最近の状況が五十七年度から五十九年度、この二年間の進捗状況の報告をいただいておるわけでありまして、そこに報告されました内容は、まず第一が行政機構の整理合理化であります。局、部、室、課といったものの統廃合、この二年間に四十一都道府県で、あるいは千百九十九市町村でそれぞれ行われ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 新聞の記事でごらんになったと思います。いろんな昭和六十年度以降の問題につきまして自治省が今後進めようと考えておりますことが報道されておるわけでありますけれども、これは昨年の夏に六十年度の自治省の重点施策というものを取りまとめましたときは、二十一世紀の将来において地方自治というものがどういう姿になるだろうか、老齢化社会の進行、情報化社会の高度化、こういったものを背景にして地方自治行政をどう進めていけばよいのかとい…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 一月に策定しました地方行革大綱は閣議報告という形式になっております。地方行革大綱は、地方制度調査会の十二月の答申を受けまして、十二月の末に閣議決定をされましたその閣議決定をされたことに基づきまして自治省で策定いたしましたことについて報告を申し上げたと、こういう経緯になっておるわけであります。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 閣議決定、閣議報告、閣議了解、いろいろ閣議で処理される形式があるようでありますけれども、代々こういったものは、昔からのそのときそのときの慣例ということになっておるようでありまして、どちらが拘束力があるとかないとかというようなことではないと承知しております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 今度の地方行革大綱と申しますのは、その経緯につきましては本日の御質問でその都度出ておるところであります。 非常に国、地方をめぐります行財政環境が厳しい中で、国、地方それぞれが総力を挙げて行革に取り組んでいかないといかぬわけでありますが、特に地方行革につきましては、前々からまず地方行革を阻害しておる国の要因を除去することが先決である。これはまた関与、必暦規制、権限移譲、機関委任事務の問題として既に法律が提案されて…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 行革大綱を総務部長会議で示しました後に、各都道府県から具体的なやり方についての質問が殺到いたしました。そこで、さらに具体的な御質問に答えるために、各部道府県の地方課長会議をブロック別に招集をいたしまして、従来都道府県の方から細かい質問を含めまして提出されておりました質問をあらかじめ質問集みたいな形で取りまとめまして、それを口頭説明をしたわけであります。同時に都道府県の方からは、具体的に市町村に行革の努力を要請す…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 地方行革大綱を定めまして、今後行革努力を要請しますからには一応の目標というものがなければならないわけでありまして、できるだけ速やかに地方全体が足並みをそろえてそういった態勢に入ったということにしていただきたいという意味で目標を八月と、こういうふうに置いたわけであります。あるいは計画をおおむね三年間と申しますのは、従来行革努力を行っておられる地方団体それぞれに計画期間というのがございますけれども、大体三年というケ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 議員定数の問題につきましては、私どもが常々考えておりますことは、現在の地方自治法で、法定数としてそれぞれの地方団体の人口段階ごとに一応の基準が決められております。この法定数の見直しということがよく言われるわけでありますけれども、なかなか法定数の見直しというのは現実問題としては難しゅうございます。定数力学というものがあるわけのものでもございません。非常に昔からの沿革的な歴史がございまして、現在の自治法がとっており…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（大林勝臣君） 清掃法の関係でそういう基準が決められておることは承知しておりますけれども、私ども清掃法の所管官庁でもございませんので、責任ある答弁は差し控えさしていただきます。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大林勝臣君） 御指摘の問題につきましては長い間の問題でございます。現在の制度におきましては、官公署に提出する書類につきまして報酬を得て業とする限りにおきましては、ほかの法律で規定しないものにつきましては行政書士が行うと、こうなっておるわけでありまして、そういったものとの関連におきまして車庫証明申請書の作成業務につきまして、御案内のように自動車販売協会連合会と日本行政書士会連合会との間で一応の合意ができておりますが、現在までま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 一月の総務部長会議におきまして地方行革大綱を示したところでありますけれども、その後二月四日から八日までかけまして、都道府県等から相当照会もございました。そういった質問に答えますために県の担当課長の打合会を行ったわけであります。 御指摘の資料等につきましては、地方行革大綱に関連をする都道府県等からの照会事項を事務執行上の参考資料として取りまとめたものでありまして、その考え方につきましては、その会議におきまして口頭で説明をい…