大林勝臣
会議録に記録された「大林勝臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1985/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 地方行革大綱自体につきまして、県の担当者の方から多数の照会がございました。その照会に答えますための一つの様式例として参考までに示したものでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 地方行革大綱におきましては、地方行革を住民の理解と協力のもとに計画的に推進をしていきますために、行政改革推進本部の設置や、あるいは行政改革大綱の策定等を要請するとともに地方行革の重点事項を示しておるところでありますけれども、具体的に何をどのように改善、改革していくかにつきましては、それぞれの地域の実情に応じまして当該地方団体の方で自主的に選択するものとしております。○○市行革大綱案というものは、先ほど申し上げましたように…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 自治省といたしまして、都道府県に対しては、地方行革大綱に沿った自主的、総合的な行政改革を推進するよう市町村の指導をお願いしておるところでありまして、その趣旨は都道府県においても十分承知しておると考えておりますけれども、さらに御趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 ヒアリングの日程等につきましてはいまだ決めておりませんが、しかるべき時期に、各地方団体におきます行革推進体制の整備状況なり、行革大綱策定の進行状況等につきましてお聞きしたいと考えております。もちろん行革大綱、それぞれの地域において自主的に策定をしていただくものでありまして、各地方団体における自主的な行革対象の選定を行っていただくということは申し上げるまでもございません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 地方公共団体に対しましては、八月末を目途としまして行革大綱を策定するようお願いをしておるところであります。もちろんそれぞれの地方団体、それぞれにさまざまな事情があろうと思いますが、できるだけ速やかに策定するよう努力していただきたいというのが趣旨でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 行革推進のための委員会等にはできるだけ民間有識者等を加えていただきたい、こうお願いをしておるところでありまして、その種の委員会につきましては、一般的に附属機関としての性格を持つものでありますので、その設置は原則として条例によることが適当であると考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 委員会は、地方行革を住民の理解と協力のもとに推進するために、各地方公共団体において原則として条例で設置していただきたいと考えておるわけでありますけれども、小規模な町村等におきまして委員会の設置が困難な場合もございましょう。そういった場合には、別途住民の意向が適切に反映されるような仕組みを整備されることによって対応することもやむを得ないと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 民間の有識者などから成ります委員会は、その地方公共団体における行政改革に関して、意見あるいは答申をいただくものであります。行政改革推進本部は、そういったものを踏まえまして行革大綱の策定なり、さらには庁内各部局間の調整を図りつつ、その地方公共団体全体としての総合的、計画的な行政改革を進めていただくためのものでありまして、両者はそれぞれ役割、機能を異にするものと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 地方行革をやってまいりますための議会の地位の重要性にかんがみまして、特別に地方行革大綱におきまして議会についてもお願いをしておるところでありますけれども、本来、議会の問題は議会が自主的に考えられることが基本でございます。したがいまして、議員の定数等につきましても、各地方議会においてそれぞれの地域の実情を踏まえて自主的に検討、判断されるべきものと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 行政改革につきまして、既存の組織があります場合には、それが地方行革大綱に沿ったものでございますれば、新しく組織を設ける必要はございません。 また、既に行政改革を検討あるいは実施しておる地方公共団体におきましては、その成果の上に立って、現時点で新たな決意のもとに一層積極的に行政改革を推進していただくべきものと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 委員会は、地方行革をできるだけ住民の理解と協力のもとに推進するために設けていただくものでございますので、具体的にどういう分野を選んでいただくかは、その趣旨に沿って各地方公共団体において自主的に御判断をされるべきものと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 地方行革大綱に盛り込みました項目は、地方公共団体において改革、改善を要すると考えられる重点事項を列挙いたしたものでありますが、具体的に何をどのように改革、改善するかは、もちろん各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて自主的に選択、決定すべきものであります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大林政府委員 地方行革を推進するに当たりましては、もちろん職員団体の理解と協力を得ることが望ましいと考えております。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 現在、地方の行っておる事務の中で国の機関委任事務がどのくらいあるかということは、前々からその都度話題にはなっております。ただ、これは従来、量的にこれを正確に測定したことはございません。ただ、戦後機関委任事務がふえてまいりますたびに、それぞれの論議の中でおおむね七割から八割ぐらい行っているのじゃないかということがその都度言われておったことは事実でございます。測定したことはございません。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 行革大綱の内容は、大きく分けまして三つに分かれております。 第一が行革推進のための体制の整備であります。できるだけ民間有識者等を含めた委員会の設置及びその実施本部として庁内に行革推進本部を設置してもらいたいということ、これが第一であります。 第二は、行革の重点事項といたしまして数項目の列挙をいたしております。一つが事務事業の見直し、二つ目が組織、機構の簡素合理化、三つ目が給与の適正化、四番目が定員管理の適正化、…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 地方の行革を推進いたしますためには、一つには地方の行革努力を阻害しておる国の側の問題、二つ目が地方団体自体の自主的な努力の問題、この二つに大きく分かれると思います。 〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕 第一の地方の自主的な行革努力を阻害している問題がいわゆる国の関与なり必置規制と言われておるものでありまして、これが昨年の行革審の答申に基づきまして今般必置規制及び関与の整理合理化の法律案が御審議の対象として御提案…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 国との関連がある問題といたしましては、事務事業の見直しの問題が一つはございます。現在地方団体が行っております事務事業の中で時代に沿わないもの、もっと合理化を図れるもの、いろいろあろうと思います。ただ、この問題につきましては、地方団体の固有の事務もあれば、あるいは国から委任をされた事務もあろうかと思います。さらには、会館の運営にいたしましても、事務の民間委託にいたしましても、地方独自の固有事務の委託の問題もあれば…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） 地方の行革につきましては、基本的には地方自体の自主的な努力にまつわけでありまして、その推進本部の設置につきましても地方団体自体が自主的に人選をし自主的な組織づくりを考えていただく。これについて国からどうのこうのというようなことはこれはございません。地方があくまで自主的に組織づくりをしていただくということであります。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） この通達と申しますのは、もちろん地方が自主的にやっていただくことを要請をしておるわけであります。自治省といたしましても、一番の理想は地方自体が自主的にやっていただくのが一番いいのでありますけれども、先ほど大臣がお答えになりましたように、従来から自主的にそういった組織づくりをつくっていただいてやっていただいているところもございますけれども、まだそういった体制が整備されてない、その行革努力が足らない、こういうことで…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（大林勝臣君） この行革大綱と申しますのは、国の方で先ほど申し上げましたような理由で今後一層地方の行革努力を求めるのが主眼であります。その一つの大きな柱として組織づくりについてお願いをしておるわけであります。それぞれの地方団体ごとにそれぞれの組織を設けてやっておられるところがありますけれども、なおやはり住民の理解と協力を得るためにはできるだけそういった組織の中に民間の有識者、こういった方々を組み込んでやっていただくのがこれが一…