大林勝臣

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）憲法で言う地方自治というのは、憲法九十二条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて」、こういう規定をいたしておりまして、あくまで憲法も地方公共団体というのを頭に置いております。

○政府委員（大林勝臣君）地方自治の本旨と申しますのは憲法で新しくできた言葉でございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、できるだけ地方公共団体の自主性、自律性を尊重する反面、逆の言葉で言いますと、国から不当な干渉を受けない、これが本来の地方自治のありようだという思想が地方自治の本旨だと言われておるわけであります。そういう立場から申しました場合には、現在の国と地方公共団体との関係を考えました場合に、できるだけ住民の身近な事務…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）御指摘のように、非常に仕事が多様化する、住民の需要というものが複雑化する、そういった時代の流れに応じましていろんな法律が出てまいります。その法律ができますたびに、やはりどうしても国の立場といたしましては、全国的な統一性でありますとか画一性というものが重視されがちであります。ところが、こういったものを余り重視いたしますと、どうしても国の地方公共団体に対する関与というものが強化されてくる。そうすると、それぞれの地方…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）臨調も地方自治に関しましては、一昨年の七月でございましたか、いわゆる第三次答申におきまして、るる考え方が述べられております。変化に対する対応の一つの大きな一環といたしまして地方分権の強化ということを冒頭に述べ、そういうことをやっていくためには現在の機関委任事務、これがややもいたしますと安易に委任をされがちであるから、これを大いに反省すべきである。ただ、時間が足らないから新しい審議会でやってもらうということで、現…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）昔から地方分権をめぐります論議の中では、一つはやっぱりできるだけ市町村に対する事務移譲ということがシャウプ勧告以来今日まで重点的に言われてまいりました。だから、都道府県に対して事務移譲が必要がないということではございませんで、一般論として住民に身近かな事務は住民に身近かな団体におろすべきだということを前提にしながらも、なおかつウエートをつけまして市町村により多くと、こういう考え方でございます。もちろん臨調におき…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）私どもは両面から議論をしていただきたいというふうに行革審の方には申し上げております。一つは、量的に余りにも機関委任事務が安易に委任され過ぎてきたという歴史を踏まえまして、まずその整理を大いにやっていただきたいということと、それから機関委任事務というものを全くなくするということにつきましては、私どももそこまでは考えておりません。例えば国の選挙を考えてみました場合にも、これはやはり機関委任という形でやりませんとと…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）ですから、機関委任事務の問題につきましては、一つの問題としては、今御指摘がありましたように事務の整理問題というのが関連をしてまいります。と申しますのは、これは機関委任事務だけではなくて、団体自体の事務につきましても同じことが言えるのでありますけれども、もう古くなって、ほとんど用をなさないのにまだ法律制度として残っておるような事務、こういうものが残っておるのはおかしいということで、やはりそういう現在の状況に合わな…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）機関委任事務が団体の事務になりました場合には、従来一つの仕事をやります場合に規則で決めておったものを条例で決めなければいかぬ、そういう手間暇がふえるということは御指摘のとおりでありますけれども、行政改革と申しますのは、事務量の整理という観点のほかに、やはり何と申しますか、変化に対する対応という観点から住民に身近な事務は住民に身近な団体でやらせた方が効果的であり、なおかつ能率的である、こういう観点もございます。 …

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）それは、恐らく仕事の質、物によりけりであろうと思います。仕事によりましては、群馬県ではこういう仕事の仕方をする、栃木県ではこういう仕事の仕方をするというやはり多様性があってまたしかるべき面があろうと思います。ただ、物によりましては、またできるだけ全国的に基準を決めて平均的にやった方がいいという仕事もございましょう。そういった場合に、国の事務を地方におろしてしまった場合に地方団体に勝手気ままにやられては大変国の政…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）給与問題は、もちろんその地方団体の条例で決めるシステムになっております。したがいまして、議会でいろいろ意見を出していただいて決まるということになるわけでありますけれども、給与につきましても全国的な一つの基準というものが地方公務員法の中に規定をされております。国の給与あるいはその地域の民間の給与、そういったものに準拠して決めるという一つの大宗的なものが決められておるわけでありまして、そういう意味から、確かに地方団…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）国から地方にどういう事務を移譲して、地方の自主性にゆだねて仕事をやっていくかという問題に関連をしまして、今おっしゃいましたような市町村の能力あるいは規模の問題が出てまいると思います。もちろん地方に事務を移譲しますためには、それに応ずるやっぱり財源措置が一方で必要でありますと同時に、今後過疎過密問題がどう進展するかわかりませんが、将来、老齢人口が非常にふえるあるいは情報化社会が大変な変化をするというようなことを考…

第102回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（大林勝臣君）そういったところにつきましては国は適切な援助をしなければならないことは当然であります。ただ、問題は援助の仕方でありまして、結局その援助がいろんな地方自治を阻害するような干渉になってまいりますと、これはまた困るわけでありまして、そのあたりが非常に難しい問題であろうと思います。

第102回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（大林勝臣君）戦前から戦後にかけまして、町村合併によって相当市町村の規模も変わりましたし、名称も変わりました。その都度十分な史料の引き継ぎができておったかということを今から考えてみますと、恐らく必ずしも十分ではなかったのではないかという気もいたします。ただ最近は、町村合併の経緯なりあるいは町村合併に至るまでの史料、その後の史料を含めまして、各地で町村合併史という一つの地史と申しますか歴史と申しますか、そういったものの編さんも…

第102回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（大林勝臣君）先般新聞で出ておりました御指摘の件につきましては、沼津市の監査委員二名が東海地区都市監査委員会幹事都市会議の出席のために二泊三日分の旅費を受領しながら実際は一泊二日の旅行であった、こういうことから一泊一日分の旅費について沼津市に返還せよとの住民監査請求がことしの一月二十四日に提出をされました。これを受けまして監査しておりましたわけでありますけれども、三月二十五日に、その結果違法な公金の支出があったということが認…

第102回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（大林勝臣君）第十八次の地方制度調査会におきまして監査委員制度の整備について答申が行われております。その内容は、監査対象及び職務権限の拡大あるいは監査委員の職務の専門性、これは具体的な選任資格を法律で規定したらどうか、こういう意味でありますが、それと並行しまして独立性の確保、往々にしてその地方公共団体のＯＢが監査委員になるケースが多いものでありますので、そういった地方公共団体のＯＢは退職後一定期間は監査委員にはならないように…

第102回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（大林勝臣君）確かにこの答申におきましても、専門性の確保という趣旨はそういった専門的な学識経験を持っておる者、御指摘のような公認会計士という者も含めて選任方法を考えろ、こういう趣旨であります。ただ、この問題について今後とも研究をしてまいらぬといかぬと考えておりますけれども、法律上公認会計士という資格を監査委員の条件とするというふうに決めてしまった場合に、規模の小さい市におきましてはそういった人材が得られるかという問題もござい…

第102回衆議院地方行政委員会第7号

○大林政府委員御指摘のように、この合併の特例法は昭和四十年以降二回、十年置きに適用されてきたわけでありまして、今回さらに十年間延長をお願いしておるわけであります。確かにこの十年間を見ますと、合併の件数も少なく、合併の傾向というのがかなり鎮静化いたしていることは事実でありますけれども、ただ、最近の住民の日常社会生活圏というものが次第次第にさらに広域化してまいっておりますし、今後情報化社会の到来、老齢化社会の急速な進展ということがまた世…

第102回衆議院地方行政委員会第7号

○大林政府委員確かに考え方といたしましては、今後長い間合併というものはなおそれぞれの地域において起こってくるであろう、したがって、合併の特例というのは何も特例法としてまとめるというよりも、むしろそれぞれの本法の中で特例規定をつけておいた方がいいんじゃないか、こういう御意見も確かにあるわけであります。地方制度調査会の御議論の中でもそういう御意見がございました。ただ、私どももいろいろ過去勉強してまいったわけでありますけれども、市町村の規…

第102回衆議院地方行政委員会第7号

○大林政府委員もちろん合併の特例を一本の法律にまとめて書いておく方が非常にわかりやすいということは確かに言えるわけでありまして、私どももこの合併特例法が独立して存在する一つの理由であるというふうには考えております。ただ、本法の中に組み入れることも立法技術上は当然考えられるわけであります。そこで、先ほど申し上げましたような結論で今後とも一本の法律でまとめようということにはなったわけでありますけれども、一つは経緯もございます。一番最初が町…