大村邦夫
会議録に記録された「大村邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第20号
○大村委員 繰り返しますが、償還期間についても貸し出し額のワクについても、さらに再検討する必要があるということを私は指摘しておきます。 さらに、公害問題について、いま長官触れましたが、この貸し付け予算額と実績との関係を見ますと、かなり開きがあるようですね。これは見込み違いというよりも、中小企業の資金難から、やらなければならないようなものについてもやっていない点がかなりあるのではないかと私は思うのです。そういう点についてはどうなんですか。…
第48回 衆議院 商工委員会 第20号
○大村委員 お説のとおりでありまして、必要だからぜがひでもやらなければならないけれども、現実はなかなかそうはいかない。そこで、償還期間を延ばしたということになるようでありますが、まだ私はこれでも足らないと思うのです。それはもう先ほどその基本的な問題について大臣に若干意見を申し上げましたが、今日中小企業の置かれておる立場、またその立ちおくれをさせたのはだれなのかという点から考えてみると、もっともっと手を差し伸べてやらなければならないと私は…
第48回 衆議院 本会議 第12号
○大村邦夫君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました小規模企業共済法案に対し、総理並びに関係各大臣に若干の質問をいたさんとするものであります。（拍手） 私がまずお伺いしたい点は、政府の中小企業政策に対する基本的な姿勢についてであります。 佐藤総理は、昨年十一月の臨時国会での所信表明演説で、前内閣の諸施策を正しく発展させるとともに、長期的な展望のもと、急ぎつつもあせらず、勇断をもって国政を進めると断言したのであります。しかも、…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 私は、金融引き締めが各企業にどういった作用を及ぼしたのか、またその影響はどういうふうにあわられたかについて御質問したいのでありますが、まずその前に、ぜひ必要なことを聞いておきたいのであります。 それは、御承知のようにここ数年間国際収支が悪化しまして、それに伴い、是正策として、昭和三十六年度に次いで、三十八年の暮れから金融の調整が開始されました。この金融の調整の推移、動向と、それが金融市場にどういう影響をもたらしたかについて…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 ただいまの御答弁によりますと、金融の調整、引き締めは大企業の設備投資抑制をまず目的としたが、中小企業にも、直接的にはなかったにしても、コール資金の問題あるいは下請の支払い遅延等の形でかなりの影響があった、こういう御答弁だったと思うのです。そこで端的に聞きますが、この金融調整によって大企業と中小企業とどちらが大きな影響をもたらしたか、この点について、現象面でけっこうですからお尋ねします。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 中小企業にはかなり大きな影響をもたらしたことを率直にお認めになりました。大企業の設備投資がこの金融調整によってどのように抑制をされたか、具体的にちょっとお尋ねしておきます。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 ことばじりをとるわけではございませんが、先ほど金融引き締めの目的の中で、設備投資の抑制ということがありましたけれども、私が申し上げるまでもなく、今日設備投資は高度成長政策の中でどこが一番飛躍的にやられたかといえば大企業です。したがって、設備投資の抑制が金融引き締めの目的の中に一つあった、大きな要素をなしておるとすれば、大企業についてどれくらいの設備投資が抑制をされたかくらいは把握をすべきだとぼくは思うのです。込みにして、こ…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 私は正妻大企業の百七十六社の昭和三十九年の一月から九月までの設備投資に要する支出額を実は持っておるのですが、私のような専門家でない者がそういうのが把握ができて、行政をつかさどっておられる大臣のほうでそういうものがないというのは、一体どういうわけなんですか。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 小さく全部把握するというのはむずかしいでしょうから——まあ本来はやるべきだと私は考えています。そこでお尋ねをしたいのは、金融引き締めで設備投資の抑制をやる。にもかかわらずかなり伸びがある。いまおっしゃいました十何社かの設備投資の内容を見ますと、ある程度は規制されておりますが 全般的には伸びておる。そうしますと、これらの資金というものは一体どこから出るのか、そこら辺についてお尋ねをしたいのです。と申しますのは、企業の利潤が低…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 先ほど私は金融調整による金融市場への影響についてお尋ねしました。その中に、大臣はコールレートの問題、コール資金の問題にちょっと触れられたと思うのですが、コールレートがかなり上昇したというのは御承知と思いますし、説明の要はないと思います。一方また銀行は、資金繰り難と採算へのかなりの圧迫を受けたことも事実であります。そうしますと、他から資金を借りる場合に、銀行は金融引き締めでそういうように資金繰りが困難なのですから、一体どこか…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 時間がないから、あまり数字を並べても結論が出ませんので数字を並べませんが、昭和三十九年の四月から九月、金融機関、たとえば都市銀行とか長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、相互銀行、こういうものの貸し出しと実質預金の関係を、三十八年の四月から九月、つまり前年の同期と比較しますと、かなりこの金融引き締めが影響しておるように思うわけでございます。そうして、そういうふうに資金繰りが銀行では困難である。一方では、コールマネーによりまして…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 それは主として大企業ですね。中小に貸すようなところはいないでしょうね。 次に買いオペについてでありますが、これは金融引き締めというよりも、むしろ逆の面になるかもしれません。本年の一月に入って公定歩合の引き下げをやられ、金融緩和が若干やられたわけであります。そのときに問題になる買いオペについて、一体その資金は、都市銀行等を通じて企業に流れる場合、大企業と中小企業との区分、どっちに多く流れるのか、その比率をちょっとお尋ねしたい…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 私、考えますに、政府のほうでも行政指導はされると思うのですが、はたしてそれが実効を伴うのかどうか。これは内部介入、銀行の支配介入といいますか、内部までタッチができないいまの状態の中で、買いオペをやって、そして中小企業についても資金の提供をできるだけ多くしなさいと指導しても、それがはたして効果的にやられるかどうかについて私は疑問だと思うのです。そこらはやはり的確に——これは非常にむずかしいかもしれませんが、中小企業対策として…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○大村分科員 私はどうもそういう点がよくわからない、というより納得できないのですが、数字上そういうふうにはっきり出るのですか。私の聞くのは、買いオペをやりまする五百億の中身なんです。いま言われるのは総体的な貸し出しですから、買いオペをやったからふやしたのか、あるいはそうではなくて他の理由からふやしたのか。ここら辺は、馬づらにニンジンではありませんが、おまえのところはよく貸さないから次は規制するぞといっても、銀行は一つの企業でありまして、…
第47回 衆議院 逓信委員会 第3号
○大村委員 私は、現在問題になっております電電公社と全国電気通信労働組合との争議について、総裁あるいは郵政大臣の見解をただしたいと思います。 この前に、経緯について皆さん御承知ない方もあるかと思いますから、全電通と電電公社の紛争の経緯について若干説明をしておきたいと思います。 八月の十二日に、御承知のように人事院が七九％の国家公務員の給与の引き上げを勧告しておりますが、この勧告に伴いまして、全電通は次の申し入れ書を電電公社に提出をいたし…
第47回 衆議院 逓信委員会 第3号
○大村委員 間違っていないとするならば、おおむねということばを使われましたが、問題は、そのトップ会談の中で、双方が確認をした責任のある回答をするということと、それから十二月の十日に出された間の矛盾についてどうお考えですか。
第47回 衆議院 逓信委員会 第3号
○大村委員 私どもは、賃金要求に対する自主性のある回答というものは、今日の物価高、いろいろな諸情勢からして具体的に数字が出る、それがいわゆる自主性のある回答だというふうに理解しておるのですが、いま説明を聞きますと、三十九年度の賃金についての引き上げ要求には応じられない、これが自主性のある回答だということであります。しからば聞きますが、四十年四月以降の賃金の要否はいま判断し得る時期ではないということでありますが、御承知のように、来年の一月…
第47回 衆議院 逓信委員会 第3号
○大村委員 従来公共企業体等の賃金については、他との均衡、特に一般国家公務員に対する給与等がかなり勘案されてきめられておることは事実であります。国家公務員は七・九％上がるのですから、それをもって、しかも電電公社の職員が高ければ別ですよ。電電公社の職員の給与というものは他に比べてそんなに高くはないし、民間と比べても——これは太田・池田会談の中でも明らかでありますが、民間賃金との格差を縮めることは、法律的に措置を講じなければならないというこ…
第47回 衆議院 逓信委員会 第3号
○大村委員 頭が悪いですから、回りくどいことはよろしゅうございますから、ずばり言ってほしいのですが、人事院勧告は七・九％、平均二千五百九十八円という引き上げが九月から実施されたことは御承知のとおりであります。これは一般の公共企業体あるいは民間等と比較して、春闘で賃金が上がったから、これじゃ国家公務員が安いから上がったというように理解をされておるのか。それとも一般によく春闘でやられますあの賃金闘争に伴っての賃上げよりも先に、つまり春闘の中…
第47回 衆議院 逓信委員会 第3号
○大村委員 いまの御回答についても、電電公社の職員と国家公務員とは、ずいぶん毛色が違って、黒人と白人との違いのように言われて、食べるものまで違うように言われるが、そういう答弁のしかたはきわめて不誠意で、私は不満足ですが、次をやります。 人事院勧告が電電公社をはじめとする公労協や一般と比較をして先がけかあとがけかという問題にはいろいろ議論のあるところであります。しかしそれがあとであるにしろ先であるにしろ、総裁がいみじくも言われたように、や…