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自由民主党通商産業政務次官参議院衆議院
総発言数
1,411
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業政務次官
直近の発言日
1957/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会83 件・83%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,411 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,411 20 を表示
自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 従業婦の保護更生に関する問題でございまするが、売春防止法では、その第三章において、都道府県には婦人相談所を設置しなければならぬ、また都道府県には婦人相談員を置かなければならないということを規定いたしておりますが、この夏ごろの新聞報道によりますと、婦人相談所のいまだ設置されていない府県が十一、任命された相談員は三百八十二人、長野では六月以降、一回の相談事件もないというような報道を新聞で見たのでございますが、現在各府県における…

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 それではけっこうでございます。

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 今月の九日の新聞によりますと、売春婦厳罰の皮切りとして今日まで三十数回検挙をされ、二十回にわたって罰金を納めているいわゆる売春常習者に対して、東京地検では都条例の二条違反としてこれを起訴して公判を請求いたしたということでございますが、私は、この種売春婦に対して体刑を課するということは、他戒の意味においても必要であろうと思うのでありますが、一面情状の酌量する余地のある者に対しては、単に体刑を求めるとか、あるいは厳罰主義で臨む…

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 大体わかりましたが、ただ一点だけ伺いたい。たとえば従前の赤線業者がもとの店舗で、まあ一種の裏口営業といいますか、場所を提供して売春をやらしている、こういうことが私は相当に全国的にたくさんあろうと思いますが、いわゆる法に定めておる場所の提供罪というようなものに対して、四月一日を期してこれが新しい検挙方針を立てられるのかどうか伺いたい。

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 大体請願の趣旨は賛成でありますけれども、こう詳しく数字をあげての請願を採択するというのもどうかと思いますし、これを採択しなくても、現に当局ではこの趣旨に沿うた予算に進んでおられると思いまするから、一応保留にすべきものかと考えます。

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 ちょっと伺いたいのですが、最高裁に御関係の方に伺います。北見支部を乙号から甲号に昇格するというその時期はいつごろになるのでしょうか。

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 先ほどの御説明ですと、少くとも甲号支部に昇格する資格はあるのですね。

自由民主党1957/11/11

27参議院 法務委員会 第4号

○大川光三君 何どきでもしようと思えばできる資格はあるのでしょうね。

自由民主党1957/11/08

27参議院 法務委員会 第3号

○大川光三君 先ほどの亀田委員の質問に関連するのでありますが、大体今日までに取り調べた人の人数は言えない、これは、私はごもっともだと思いますが、ただ先ほど竹内局長からも御説明がございました通りに、全性側の鈴木理事長、山口専務理事あるいは長谷川副幹事長というような者は、すでに二十日という長期の勾留期間が満了で、さらに再逮捕をされておる。その再逮捕された理由は、眞鍋議員に対する容疑だけで再逮捕されたのか、それともその他の収賄者にも関係がある…

自由民主党1957/11/08

27参議院 法務委員会 第3号

○大川光三君 眞鍋議員以外の収賄者側の容疑者のお取調べが始まっているのかどうか。

自由民主党1957/11/05

27参議院 法務委員会 第2号

○大川光三君 ちょっと事務的に伺います。勾留請求を却下した裁判官、この裁判官は地方裁判所の裁判官、あるいは簡易裁判所、あるいは高等裁判所、どの裁判所に属する裁判官ですか。

自由民主党1957/11/05

27参議院 法務委員会 第2号

○大川光三君 岡田委員の質問に関連いたしますので一点だけ伺いたい。今回検察当局が立松記者に対する逮捕状を請求されたのは、もちろん罪を犯したことを疑うに足る理由があるという一つの確信と、そうしてかつ強制捜査の必要があるという判断からなされたものと思うのでありまして、これは捜査権の範囲に属するのみならず、裁判官もまたこれを是認して逮捕状を発しておるのでありまするから、私はこれをもって不当逮捕の論議をすることはとらないところであるのであります…

自由民主党1957/11/05

27参議院 法務委員会 第2号

○大川光三君 ただいまの御説明で、逮捕は必要やむを得ないものであるし、検察当局ではこれは当然のことだと考えているのだというお話でございますが、もしその建前から参りますと、裁判官が勾留請求の却下をしたということを、単に不本意ではあるがというような弱い言葉ではなくて、なぜ検察当局は堂々として準抗告をもってその主張を貫かなかったか、その点をお伺いしたいのであります。

自由民主党1957/11/05

27参議院 法務委員会 第2号

○大川光三君 申すまでもなく、一たん勾留が却下されますれば、被疑者は直ちに釈放されてしまうのでありまするから、準抗告はいかにもあとの祭であるという感じは、これは免がれません。しかしながら、少くとも検察当局が信念と強い判断をもってこれを要求される以上は、あくまでもその主張を通すという厳然たる態度をもって私は今後も捜査に臨まるべきだ。それが検察庁の威信を保つゆえんだと考えておるのでありますが、いかがでごさいますか。

自由民主党1957/10/15

26参議院 法務委員会 閉会後第1号

○大川光三君 私は、派遣委員の調査報告に基きまして、いろいろのお尋ねをいたしたいのでありますが、時間の関係もございますので、ごく重要な問題二、三についてお尋ねいたします。 まず第一に、第一審強化に関連する問題でありますが、最高裁判所の機構改革と第一審強化との関連について伺います。 先ほど調査員の報告によりますると、現地の方では、最高裁判所の機構改革問題については、どちらかといえば熱意を欠いておる。それよりも、むしろ第一審強化が先決問題で…

自由民主党1957/10/15

26参議院 法務委員会 閉会後第1号

○大川光三君 強化要綱に基いての実情をある程度まで御報告いただいたのでありますが、これに関連して、率直に言いまして、第一審強化、強化と言っておるが、各地の実情を調べてみましても、肝心の裁判官が定員を欠いておるというのがあるのでありまして、この点がます、第一審強化の先決問題だというようにも考えられるのであります。調査によりますと、現在判事の方で三十三名定員を欠いておる。判事補で九名不足、簡易裁判所の判事で十六名、合計五十八人の判事あるいは…

自由民主党1957/10/15

26参議院 法務委員会 閉会後第1号

○大川光三君 裁判官の補充を弁護士会に求める。それもまた一つの方法だと考えるのでありますが、問題は、そうなりますと、いわゆる法曹一元化の問題に及んでくるのでありますが、御承知の通り、本月一日最高裁判所の十周年記念式典に続きまして、裁判所、検察官、弁護士会の合同協議会におきましても、この法曹一元化の問題が取る上げられたのでございますが、そこで、日本弁護士会連合会は、従来から決定をいたしておりまする法曹一元要綱及び弁護士会改正法案に基きまし…

自由民主党1957/10/15

26参議院 法務委員会 閉会後第1号

○大川光三君 ただいまの問題でありますが、待遇問題も、それは重要な一つの。ポイントであります。ところが、先ほど委員報告にございましたように、現在判事補という期間があまり長すぎるのじゃないか。たとえば試験に受かりまして、司法修習生を二年やり、そうしてなおかつ十年の判事補を経て普通の判事になる。そこで、かりに若い在野法曹が裁判官になろうといたしましても、弁護士であれば、これはもう翌日から一人前の弁護士になる。年の若いいかんにかかわらず経験の…

自由民主党1957/10/15

26参議院 法務委員会 閉会後第1号

○大川光三君 なお、先ほどの九州班の調査報告の中で、一般弁護士から裁判官になる、いわゆる人事交流と、いま一つ、弁護士から検察官になっておる事例があるがどうも弁護士より検察官になった人の今日までの成績というものは、あまり思わしくないということで、弁護士からなった検察官に対する批判的な意見が多いというような報告がなされておりますが、その点に関する当局の見解を伺いたい。

自由民主党1957/10/15

26参議院 法務委員会 閉会後第1号

○大川光三君 次に、今秋行われまする裁判官の人事異動についてのお尋ねをいたします。 今秋の人事異動の対象となる裁判官が約五百名、そのうちで転任を承諾しない者あるいは再任を希望しない者、成績不良等の理由で再任されない者が約五十名だと承わっておるのでありますが、果してそういう数字になっておるかどうか。なお、この大巾な人事異動は、従来の著しい人事停滞の刷新を策するものだとして、われわれ在野法曹も大いに注目いたしておるのでありまするが、その異動…