大崎康 の国会発言

第40回衆議院内閣委員会第30号

○大崎説明員ただいま私がお答え申し上げましたことにさらに、若干補足さしていただきたいと思いますが、これは社会保険庁の権限でございます。社会保険庁というものは、広い意味で厚生省の中に入るわけでございますから、社会保険庁の権限は、同時に厚生省の権限にも法律技術上書いておかなければならないわけでございます。これらの規定の仕方は、滝井先生からけさほど来いろいろお話がありました国税庁、すなわち、大蔵省設置法においても、同種の建前で規定をいたして…

第40回衆議院内閣委員会第30号

○大崎説明員そういうことでございます。

第40回衆議院内閣委員会第30号

○大崎説明員旧薬事法におきましては、医薬品のうちに含まれておったわけでございますが、三十六年二月一日から施行されました新薬事法におきましては、医薬品のほかに医薬部外品なる範疇を定めたわけでございます。本条の改正は、実を申しますと、この法改正によって整備さるべき条文でございましたが、整備漏れがございまして、まことに恐縮でございましたが、この際整備をさしていただいたわけでございます。

第40回衆議院内閣委員会第30号

○大崎説明員お答えいたします。第一点の九条の問題でございますが、これは従来ございませんでした社会保険庁長官に対しても、一定の権限を持たせたわけでございます。その理由はどういうことかといいますと、社会保険庁長官は政府管掌のいわゆるいろいろな保険につきましての責任者でございます。いわゆる行政官庁でございますから、それは当然被保険者の異動、報酬あるいは保険給付というようなことにつきましていろいろな権限、物件の提出、提示等の権限を持たせる必…

第40回衆議院社会労働委員会第18号

○大崎説明員今後十年後に国民所得も伸びるわけでございますが、このうち現在の総医療費と国民所得の率でございますが、四％がそのまま持続すると仮定いたしますと、八〇％の保険水準というものは国民所得の約三・二％程度になるわけです。

第40回衆議院社会労働委員会第18号

○大崎説明員これは御説明が足らなかったと思いますが、こういうことになるわけでございます。総医療費の国民所得に占める割合は、現在約四％でございます。そのうちに国なり何なりで、いわゆる公費で負担するものが六七％あるわけです。四％のうちに六七％あるわけです。それが十年後におきましてはどういうふうになるかといいますと、国民所得が上がりますが、それにつれましてまた総医療費も上がる。その程度は約四％といたしまして、その四％のうち、八〇％の水準でご…

第40回衆議院社会労働委員会第18号

○大崎説明員全部を八割に持っていきたいということでございます。

第40回衆議院社会労働委員会第18号

○大崎説明員十年後の水準は、今御説明申し上げましたように、八〇％になるわけでございます。しかし、この八〇％と申しますのは、総医療費の八〇％というものが公の会計を通るということの意味でございます。従いまして、各社会保険制度のいわゆる給付率が幾らになるかということは、また別の問題でございます。しかしながら、現在の六十数％というものが八十％に上がるということでございますから、国保の給付率も、当然現在の五割というものは相当上がって、五割と八割…

厚生事務官（社会局保護課長）1959/07/04

第32回衆議院社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会第1号

○大崎説明員結核治療指針の改訂をいたしますと、お話のようにもちろん国費の増になるわけでございます。ところが生活保護法におけるいわゆる保護費というものの問題でございますが、これは一応見込みで立てておりまして、その間予算にいろいろな将来の変動の要素ということを含んでいるわけであります。それや何かを一応勘案いたしまして検討するのに実は相当の時日を要したわけでございますけれども、なんとかこの辺もやっていけるのじゃないかというふうな見込みが最近…

厚生事務官（社会局保護課長）1959/07/04

第32回衆議院社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会第1号

○大崎説明員今お答え申し上げましたように、生活保護というものは見込みの上でいろいろ予算を組んでおります。従いまして、今のところその結核治療指針の改訂に基きます増額については何とかやっていけるのじゃないかというふうな見通しを持っておるわけであります。ただし、これは将来のいろいろな経済指標の変動でございますとか、あるいは受診率の増高に伴います喜医療費の増ということがあればまたおのずから別になるわけでありますが、目下のところは今私が申し上げ…

厚生事務官（社会局保護課長）1959/07/04

第32回衆議院社会労働委員会診療報酬及び薬価に関する小委員会第1号

○大崎説明員ただいま生活保護における医療扶助の諸関係の手続が非常に煩瑣であるというおしかりを受けたわけでございます。実は生活保護における医療扶助のいろいろな諸様式あるいは手続につきましては、滝井先生から常々御注意をいただいておりまして、私ども。もその御注意に基きまして、関係団体などもまじえまして、実は昨年七月に医療扶助運営要領というようなものを作りました際に、簡素化をいたしておるわけであります。その簡素化につきましては、もちろんなお足…

厚生事務官（社会局保護課長）1959/06/10

第31回衆議院社会労働委員会第29号

○大崎説明員生活保護法で定められた金額を差し上げることになるわけであります。ただ、今政務次官がおっしゃいましたことは、これは推測でございますが、おそらくその間の移行をできるだけ円滑にするために、ほぼ同じ程度の方々を排除していくようにして、できるだけその間において収入の変動がないような御配慮をされながら労働省がおやりになる、こういうふうに私お聞きをいたしておるわけであります。

厚生事務官（社会局保護課長）1959/06/10

第31回衆議院社会労働委員会第29号

○大崎説明員生活保護法において定められた金額はやはり同じように平等に差し上げることになっております。ただし、今まで生活保護法の適用を受けておられる方で失対に働いておられる方がいるわけでございますが、それについては、その金額はほとんど変らなくなるわけでございます。

第31回衆議院文教委員会第7号

○大崎説明員ただいまのは、要保護児童に準じます準要保護児童と申しますか、その数がどのくらいになるかという御質問だと思います。

第31回衆議院文教委員会第7号

○大崎説明員これは三十一年に実施をいたしました厚生行政基礎調査から推計をいたしたものでございます。それで、たとえば東京都の被保護世帯をとりまして、その被保護世帯の消費水準というものを全国的な水準に直しまして、それをものさしといたしまして全国的な推計をいたしたわけでございます。ところが、この調査自体は、実は収入によるものではなくして、もっぱら消費水準によっておりますし、かつその調査自体は、実は現物支出を含んでおりませんので、その間、東京…

第31回衆議院文教委員会第7号

○大崎説明員私どもでやっております調査は。今申し上げましたように、厚生行政基礎調査という百分の一の調査を基礎といたしまして、東京都の被保護世帯をものさしにいたしましてはかりましたものでございます。今申し上げましたように両方の調査で若干調査上の方法が違っておりますので、その全部が被保護世帯にはなりませんで、二百万世帯というものがそのものさしではかった場合の低所得世帯になるわけであります。

第31回衆議院文教委員会第7号

○大崎説明員それは三十一年の三月当時の一級地の甲地の最低生活費を使っておるわけであります。その当時の最低生活費につきましては今私ちょっと資料を持っておりませんので、これは後ほど御報告いたしたいと思います。

第31回衆議院文教委員会第7号

○大崎説明員生活保護におきましては、いわば最低限度の生活が維持できない方々に対して医療扶助を行なっているわけであります。その場合におきまして、まず他の法律なり他の施策がございますと、それが優先して行われるわけであります。従いまして、その他施策が行われがたい場合、それが及ばない場合には、それは当然生活保護法で医療扶助が支給されるべきものでございます。

第31回衆議院文教委員会第7号

○大崎説明員その通りでございます。ただしその保護を適用する場合には、御承知のように法律で定めたいろいろな要件がございまして、資産の活用でございますとか、あるいはたとえば一定の扶養義務者の扶養が先行するという建前は言うまでもありません。仰せの通りでございます。