大島靖 の国会発言

第40回衆議院社会労働委員会第16号

○大島政府委員かねがね小林先生に御心配をわずらわしております臨時工も、ただいま御指摘になりましたように問題とせれらておりますのは、臨時工の中でも、ほんとうに季節的な作業の繁閑とか、あるいは作業が非常に軽易であるといったような関係で臨時工になっておりますものもありますし、また、常用工と同じような仕事をして引き続き働いておるけれども、それが雇用契約としては非常に短期間でこれを繰り返す、こういう形になっておる、いわゆるほんとうの意味の臨時工…

第40回衆議院社会労働委員会第16号

○大島政府委員御承知の通り、雇用就業についての全般的な調査については国勢調査がございます。それからさらに、ただいま御指摘の就業基本調査がございます。さらに毎年行ないますものとして労働力調査がございます。これらは単に雇用のみならず、その他全般の人的資源と申しますか、人口と申しますか、そういう観点もございまして、わが国におきましては総理府においてこれを所管いたしております。その結果、就業の面について、ことに雇用の面について私どもの方でもこ…

第40回衆議院社会労働委員会第16号

○大島政府委員そういう意味ではございませんので、全般的な統計につきましての所管配分がただそういうふうになっておるというわけなんであります。従って、雇用の面につきましては、それだけでは十分でございませんので、労働省といたしましては毎月勤労統計でありますとか、あるいは労働者の異動調査、こういった調査を労働省独自ではまた行なっておるわけであります。総理府で行ないます全般的な調査と、こういう特殊の観点から、ことに労働の観点からいたします労働省…

第40回衆議院社会労働委員会第16号

○大島政府委員ただいまの三十六年の数字は、まだ統計ができておりませんので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。それから、臨時工の問題につきましては、ただいま小林先生御指摘のように、私どもも非常に大きな労働問題として、非常に重大な関心を持っております。ただ、この問題につきまして、基準法上の問題といたしまして、たとえば解雇の問題等、こういう点につきましては、私どもは単に雇用名義のいかんにかかわらず、雇用の実態によって判断をする。従っ…

労働基準監督官（労働基準局長）1962/03/01

第40回衆議院社会労働委員会第16号

○大島政府委員所得の常用と臨時の格差としては、大体そういうふうな数字だと私も存じます。ただ賃金の常用と臨時の格差につきましては、実は比較がはなはだ困難なんでありまして、作業自体が非常に違いますのと、常用工と臨時工の労務構成が非常に違っております。そういった関係で、総平均で比較いたしますと今のような数字が出るのでありますが、これで賃金の高低を論ずるのは、はなはだしく困難といわざるを得ないのであります。ただ、それにいたしましても、私どもも…

第40回衆議院予算委員会第17号

○大島政府委員ただいま小林先生の御指摘になりました臨時工は、主として常用的な臨時工の意味と解しますが、三十三年から三十四年にかけましては三八％伸びております。それから三十四年から三十五年にかけましては約一三％増加いたしております。すなわち、最近増勢はやや鈍化はいたしておりますが、増加はいたしております。

労働基準監督官（労働基準局長）1962/03/01

第40回衆議院内閣委員会第11号

○大島政府委員ただいまお尋ねのありました最低賃金の金額の点について、ごく概略を御説明申し上げます。現在、適用労働者が約百二十万になっておりますが、大体きまる最賃の金額といたしましては、二百三十円くらいから二百八十円くらいがただいまのところ中心になっておる。以前は二百円以下のところもございましたが、最近におきまして、ことに昨年の秋あたりからは大体もう二百円以下というのはございませんし、二百五十円以上のものが多くなって参っております。す…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員毎年八月に行なわれます屋外労働者の職種別賃金調査は、私どもの方の統計調査部でやっておりますが、これは毎年集計をいたしますのが大体三月一ぱいはかかっておると思います。別に特にどうこうという問題よりも、調査しまして、各県から上がって参りまして、これを御承知の通り職種別、それから各県別に集計いたしますので非常に手間がかかっておりますが、大体三月中くらいには完了するのじゃなかろうか、毎年の例でありますから、そういうことに考えてお…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員ＰＷの告示は、毎年大体四月に入りましてから行なっておりますので、これは特に統計の集計について作為を加えるとか、そういうようなことは毛頭考えていないのでございます。毎年大体四月になりましてからＰＷが出ておりますので、そういうふうに御了承願いたいと思います。

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員おそらく三月一ぱい集計いたしまして、その結果、四月に入りまして私どもの方でＰＷ改定の告示をいたします。大体それと同時に発表されると思います。

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員ＰＷの制度につきまして、先生お話しの通り、廃止したらいいんじゃないかというお説も確かにございます。ただ御承知の通り、ＰＷは、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律に基づいておりまして、法律の適用は、国の直用労働者について適用があるわけでございます。この予算の執行につきましても、かりに廃止をいたしますにいたしましても、何らかの基準というものはやはり必要なんでありまして、廃止してもやはり何らかの…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員俗にＰＷに関する法律の制定並びに存続の経過につきましては、ただいま五島先生お述べになりましたのですが、大体そういった経過であろうと思います。そこで、公契約における労務問題と申しますか、労働基準の問題、これはたとえばアメリカにおいて実施されておりますような形もございますし、一つの労働問題としても大きな問題であろうかと思います。私自身も個人的に非常に興味を持っておる問題でございますが、ただ御承知のように、これは非常にむずかし…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員港湾労働者の労働条件についてのお話でございますので、概要を御報告申し上げたいと思いますが、港湾労働者の賃金は、職種によって非常に違いますけれども、三十六年の調査結果で申し上げますと、沖仲仕で常用が一日当たり千二百六十三円、沿岸仲仕で一千七十二円となっております。日雇い労働者の場合は、沖仲仕で一千七十八円、沿岸仲仕が九百八十円、これが船内労働、デッキマンとかウインチマンになりますと、これは大体千三、四百円に上っております。…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員ただいま御指摘のございましたように、港湾労働における労働条件、この問題は一つの大きな労働問題だと存じております。たとえば労働時間にいたしましても、平均をとりますと、大体常用で九・五時間、日雇いで九・二時間という平均になっておりますが、ただいまおっしゃいました船込みの場合でありますとか、そういう場合には相当長期間にわたったわけであります。もちろん男子でありますから、三六協定を結べば直ちに基準法違反ということにはならないわけ…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員軽いけがは別といたしまして、八日以上休まなくてはいかぬというようなものを港湾労働についてとりますと——港湾労働と申しましても、必ずしも船舶だけではなしに、沿岸仲仕というものもあるわけでございますが、これも総括いたしまして、三十六年の数字をとってみますと、総計一万四千人程度になります。このうち死亡が百十九件、これはまだ三十六年全般の統計はそろいませんが、ある程度のところで年間推計をとりますと、大体そういうことになります。そ…

第40回衆議院社会労働委員会第10号

○大島政府委員産業全般における災害の絶対数を簡単に申し上げますと、大体四十五万件くらいで、死亡者が約六千人であります。この中で、ただいま先生御指摘のような大きな災害、私ども重大災害と呼んでおりますが、一ぺんの事故で三人以上死傷いたしますもの、この数字はかなり件数が多いのでありまして、ただ三十六年では、三十五年に比べまして若干低下いたしております。これは非常に私どもも喜ばしいのでありますが、これがはたして関係者の安全努力によって減ったの…

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員ただいま御指摘の芝田製作所は、労働者を約二百名程度使っております自動車部品製造業でございますが、ただいまの御指摘の問題点は、労働者の解雇問題、昨年の暮れに、会社側は、経歴詐称という理由で解雇予告手当を払いまして解雇いたしたそうであります。これに対しまして当該労働者は、不当労働行為による解雇であるといたしまして、現在東京地裁に身分保全の訴訟をして係属中でございます。なお、この事業場に対する基準監督といたしましては、過去十回…

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員ただいま私から過去十回にわたって監督をいたしたと申し上げましたが、その監督をいたしまして、なおかつ最近の監督の状況を見ますと、なお違反が多い。これに対して是正方の勧告をいたしまして、請書を出させて現在の線に努力をいたしておりますが、有給休暇のみならず、そのほかにも違反状況がありますので、この監督については厳重に是正方を措置いたしたいと思っております。なお、ただいまの基準法の有給休暇の規定につきましては、基準法三十九条に…

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員家内労働者の正確な実態の把握は非常に困難でございますが、先年私どもの方で家内労働の実態調査を行ないました。その結果によりますと、大体家内労働者の総数は約七十万人、家内労働の世帯は四十九万、約五十万であります。この七十万の労働者のうち、約八八％が女子になっております。これらが、御承知の通り衣服、造花、玩具、各種の業態に分布いたしておるわけであります。昭和三十三年の統計でございます。