大島靖 の国会発言

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員ただいま全国平均の数字を申し上げましたのは、基準局の職員一人当たりでございまして、監督官一人当たりにいたしますと五百八十二事業所となります。しかし先生御指摘のように大都市におきましては、非常に膨大な対象を持つわけなんでございます。ただ大都市の場合は対象になります事業所がかなり密集しております点、あるいは交通の利便、こういった点で必ずしも対象事業数だけで監督官ないし職員の配置を考えるわけにもいきませんが、今御指摘のような点…

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員昭和三十七年度におきましては、特殊自動車、ジープの類を二十二台、オートバイを百二台増加いたすことにいたしております。従来だんだん自動車、オートバイ、自転車の類を整備いたして参っておったのですが、まだ監督署の末端に至りますと不十分でございますので、ことしも大蔵省に格段の御理解を願いまして大量にふやしましたが、なおかつ十分とは申せませんので、今後とも努力をいたして参りたいと思います。

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員現在基準監督組織において保有いたしております機動力は、通常の車におきまして六十台、特殊自動車、ジープの類におきまして五十二台、オートバイにおきまして四百七十三台、自転車で一千四百七十五台に相なっております。これに先ほど申しました三十七年度の増加分が加わるわけでございます。ただ整備完了と申しましても、これはどの程度までいけばいいものか、私どもは大体現在のところ五年計画くらいの予定をもって、十分とはいきませんまでも、相当な機…

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員昭和三十五年度の適用醜業場の総数が、八十万七千事業場になっております。昭和二十五年度が三十一万六千事業場でございますから、三倍弱に相なっております。

第40回衆議院予算委員会第二分科会第5号

○大島政府委員先ほど来御指摘のように、対象の中小企業に対してこの際非常に人員、予算等も不足でありますので、三十七年度におきましては、基準行政におきましては大体二億円くらいの増額をいたしまして、基準法施行以来最大の増加にはなっておりますが、まだ十分とは申せないのであります。従って私も基準行政は、中小企業の労務管理の近代化、労働条件の向上というものを基本的な使命としておりますので、この膨大な対象をなるべく産地企業集団に分けまして、同業であ…

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）最近の産業災害の状況について概略御報告申し上げ、あわせてこれに対する対策を御説明申し上げます。最近の統計でとりまとめておりますのは、一番最近のもので昨年の十一月までが現在判明いたしております。休業八日以上の産業災害、死傷を合わせまして、昭和三十六年、昨年の一月から十一月までの死傷者の合計四十一万四千件に上っております。これを一昨年、すなわち昭和三十五年の一月から十一月までの同じ期間と比較いたしますと、一昨年は四…

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）最初の御質問の中に労働衛生問題がございました。後ほどお答え申し上げようと思ったのでありますが、この際、労働衛生の現況と、それに対する対策を御報告申し上げたいと思います。有害業務に従事いたしております者に対しまして、特殊健康診断を実施いたしております。この特殊健康診断の実施の結果を申し上げますと、昭和三十五年度におきまして、総数十九万七千名、約二十万人につきまして特殊健康診断を実施いたしました。この二十万名の受診…

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）漁業関係の産業災害の現況を簡単に御説明申し上げます。昭和三十六年一月から十一月までの結果がわかっておるのでありますが、これによって年間を十二カ月分推計いたしましたところで、死亡者が百五十八件、八日以上の休業を要する負傷が四千三百十二件、合計四千四百七十件と相なります。この労働者数に対する死傷年千人率は四三ということになりまして、主要な産業に比べまして、相当高い災害率になっております。この死亡のおもな原因を申し上…

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）船員労働は、今、運輸省から御説明申し上げましたように、非常に特殊な労働事情でございますので、沿革もございますし、したがって、労働基準法におきましては第一条ないし第十一条、こういった労働基準法の基本的な原則を除いて、その他のものにつきましては基準法百十六条によりまして適用を排除いたしまして、船員法のほうに適用しておるわけであります。

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）基準法の適用関係の漁業の総数につきましては、事業者数で約二万、労働者数で約十五万ということになっております。ただし、これは大ぐくりといたしまして畜産の事業が入っておりますのと、それから先生御指摘の漁業以外の水産業を含む数字でございますが、大ぐくりで、今申しましたように事業者数で二万、労働者数で十五万という数字が出ております。

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）はい。

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）船舶労働の特殊性とあわせて、勤労者の保護、こういう二点からしかるべき規定が船員法においてなされますことは、これは当然のことであろうと思いますが、ただ両者の調和が必要なことだと、かように考えます。

第40回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（大島靖君）この小零細規模の基準法の適用のございます漁業労働、この問題につきましては、実は基準法施行以来非常に、私、率直に申しまして、困難な問題がございまして、労働問題が経営の問題を離れて特殊なジャンルを作っているというよりも、むしろ一体になって行なわれておりますので、非常に困難な問題がありますが、それだけに、私どもとして、さらに今後努力しなくちゃいけないというふうに思います。賃金の問題につきましても、私ども、漁業労働の監督…

第40回衆議院社会労働委員会第9号

○大島政府委員ただいまの御指摘になりました現在の最低賃金の金額でありますが、大きな区分で申しますと、二百円未満のものが四十三件でございます。二百円から二百三十円までのものが二百三十六件、二百三十円から二百五十円までが百七十一件、二百五十円以上のものが百六十八件ございます。これが現在出ておりますものの金額的な区分けでございます。ただ、一昨年最賃法が施行になりまして、それ以後の最賃のでき方をずっと金額的に見てみますと、最初二百円未満のもの…

第40回衆議院社会労働委員会第9号

○大島政府委員現在最賃制が適用になっております百二十万の労働者について、年令的に労働者の構成を分析いたした資料はございません。ただ、日本の場合、年令と賃金の状況が大体並行いたしますので、従って金額的にこれを分析いたしました資料は持ち合わせておるわけでございます。その点で若干申し上げておきますと、最賃法が施行になりまして、最低賃金額以下の賃金を現にもらっております労働者の数を調べたのでございます。これによりますと、適用になる総労働者の中…

第40回衆議院社会労働委員会第9号

○大島政府委員先ほど先生御指摘の総数の中で、十八才以上が約八六％、十八才未満が一四％という数字は、昨年四月の数字でございまして、その後急速にふえておりますので、現在のところ、それと同じような資料は持ち合わせていないのでありますが、大体先ほど申し上げましたように、金額的に低い者が少のうございますので、先ほど私から御報告申し上げたような数字になると思います。なお、最賃二百五十万計画の量と質との問題でありますが、一昨年、私どもが二百五十万…

第40回衆議院社会労働委員会第9号

○大島政府委員最賃法二十条によります最低工賃の決定は、現在までございません。この問題は、最低賃金をきめて参りますと、それに伴ってその同じ業種の周辺にある家内労働加工賃の問題が、当然これとパラレルの問題として出てくる。従って、そこに加工賃の決定を及ぼしていくという問題でありますが、現在までのところございません。ただ一方におきまして、私どもの方で家内労働問題、これをどうするかというのが一つの大きな問題でございます。昨年来、各方面の先生方に…