大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 総務委員会 第3号
○大島副大臣 お答えさせていただきます。 今回の退職給付の水準見直しは、官民比較に基づいて較差を解消することを目的としておりますが、国家公務員の人件費二割削減の取り組みの一環としても位置づけられるものと考えております。
第181回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（大島敦君） 引き続き総務副大臣を拝命いたしました大島敦でございます。 皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
第181回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（大島敦君） 今、行田委員から民間での早期退職制度の問題点という御指摘がございました。 私の属してきた鉄鋼会社でも早期退職制度というのはございまして、やはり応募をされる側、そして、応募をして早期退職を選ばれて、そして新しい職場が決まるということで、そこの応募するときの意識と、早期退職をされた後しっかりケア、あるいは早期退職されるときにしっかりとした自覚を持っていないと、早期退職をした場合にその方が、何というのかな、退職する前とは…
第181回 参議院 財政金融委員会 第1号
○副大臣（大島敦君） 内閣府の副大臣として答弁をさせていただきます。 田中先生の御指摘というのは、基礎自治体の首長の皆さんから寄せられている御懸念だと思います。国としては、出先機関改革は、出先機関の事務・権限、人員、財源を丸ごと移管して、特定広域連合等に引き継ぐとの方針の下でずっと取り組んでまいりまして、専門的な人材や災害用の資機材、さらには災害時のノウハウ等についても特定広域連合等に引き継がれることから、現在国が有している出先機関の機…
第181回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 先ほど城島大臣からも御発言がありました。きのう、国と地方の協議の場がありまして、特例公債法案について、地方六団体の皆さんから、審議入りについては本当にありがたい、ありがとうございますということで御発言がございました。もう一つは、できるだけ早く通してほしいということがありまして、総務省としても、月割りで交付をさせていただいて、各団体の皆さんには、基本的に、行政サービスが支障を生じないように、一時…
第181回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大島副大臣 ありがとうございます。 各団体ごとに、一時借り入れなどでの資金繰りの対応をしていただいていると承知をしております。
第181回 衆議院 総務委員会 第2号
○大島副大臣 谷委員にお答えをさせていただきます。 秋田の公立の美術大学、これは短大が四年制になるということで今回申請されているということ、そして、谷委員がおっしゃったとおり、大学は、地域の活性化、やはり若い人たちが残って、その地域の活性化に極めて資すると考えております。もう一つは、産学官の連携というのがございまして、大学を中心に地域社会が改めて連携をするという大きな役割を果たしておると考えております。 以上でございます。
第181回 衆議院 総務委員会 第1号
○大島副大臣 引き続き総務副大臣を拝命いたしました大島でございます。 皆様方の格別の御指導をお願いいたします。 ありがとうございます。（拍手）
第181回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大島副大臣 内閣府副大臣の大島敦でございます。よろしくお願いいたします。 地域主権推進、地域活性化を担当しております。 樽床大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 お答えをいたします。 先般の八月三十一日に行われました閣議におきまして、総務大臣から以下のような御発言がございました。地方公務員制度改革については、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする「地方公務員制度改革について（素案）」を取りまとめ、公表し、関係者からさまざまな意見をいただいておりますが、残念ながら、全国知事会を初めとする地方三団体の理解を得られていないところでございます、総務省としては、法案の早期…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 御答弁をさせていただきます。 総務省としては、早急に検討を進め、関係者との調整を精力的に行い、臨時国会への法案の提出を目指してまいりたいと川端大臣からの御発言がございましたので、このように努めさせていただきたいと考えております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 お答えをいたします。 国家公務員の給与を平均で七・八％引き下げる給与改定臨時特例法は、現行の人事院勧告制度のもとにおける極めて臨時異例な措置として、平成二十六年三月までの二年間、給与の減額支給措置を講ずるものであります。 平成二十六年四月以降の国家公務員の給与については、仮に、この国家公務員制度改革関連法案が施行されておらず、労働基本権が引き続き制約されている場合には、人事院勧告制度を尊重することを基本としつつ、直近、これ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 後藤委員おっしゃるとおり、仮にこの国家公務員制度改革関連法案が成立をしていなければ、これは労働基本権が引き続き制約されるということになります。そうすると、職員団体が交渉に応じるかどうかは不明であります。労働基本権が引き続き制約されておりますので、人事院勧告制度を尊重することを基本としながら、先ほど述べましたとおり、直近の人事院勧告を踏まえて、国政全般の観点から検討を行い必要な法案を出すと。 仮に平成二十五年の人事院勧告を尊…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 御質問がございました府省間の人事交流について、これは従来から、平成六年十二月二十二日の閣議決定、「省庁間人事交流の推進について」及び平成二十一年の閣議決定、採用昇任等基本方針などに基づき推進をしておりまして、総務省においては、本府省室長相当職以上についている全職員、これは研究職は除いております、のうち、人事交流により採用府省以外の府省で勤務している職員の数を調査し、公表しております。 平成二十一年は九百三十人、二十二年は九…
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 済みません。二十二年は九百四十八でしたので、そこだけちょっと訂正させてください。
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島副大臣 後藤委員から御指摘のありましたとおり、八月三十一日の川端大臣の記者会見、今、後藤委員が述べられたとおり、関係者の御理解を深める取り組みをしっかり進める中で、最終的な法案の成案を得る努力を進めて、臨時国会への法案の提出を目指して全力で取り組んでまいりたいという川端大臣の御発言がございまして、このことを前提に、後藤委員おっしゃることもあるんですけれども、やはり労使の関係者の理解は深めながら法案の提出を努力していきたいと考えてお…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大島副大臣 お答えをいたします。 被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。 赤潮被害の生じた地方公共団体においては、その対策に要する費用として特別な財政需要が生じることが見込まれるところであり、今回の被害については、十二月分の特別交付税で措置することにより、その財政運営に支障が生じることのないよう、適切に処理していくこととしております。 その中で、御指摘の一点が、共済の加入率の……（石田（祝）委員「へい死の魚の処…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大島副大臣 そのとおりでございます。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○副大臣（大島敦君） 御答弁させていただきます。 一定の仮定を置いてではありますけれども、若年非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への減収影響を試算すると、大体一千億円程度になるということでございます。
第180回 参議院 議院運営委員会 第18号
○副大臣（大島敦君） 公害等調整委員会委員長大内捷司君、同委員堺宣道君及び小玉喜三郎君の三氏は六月三十日に任期満了となりますが、大内捷司君の後任として富越和厚君を、堺宣道君の後任として吉村英子君を、小玉喜三郎君の後任として玉生茂子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。