大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（敦）委員 御答弁いただいてありがとうございました。 昨年の十月、都内にある大手の信用保証会社の方とお会いしまして、今回の円滑化法が切れた後の影響について、昨年十月に聞いたときには、対象企業が三十万社、うち三万社というお話でした。ことしの一月に伺ったときはそれがふえていまして、先ほど答弁いただいた三十万から四十万社、ただ、事業再生等が必要な事業者は十万社ぐらいあるのかなというお話をしておりまして、数字としてはふえています。ですから…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（敦）委員 大臣の言われているイメージだと思います。 二十一世紀になって、私たちの生活は大きく変わりました。小渕内閣のときに、信用保証枠を相当大きく拡大して下支えした時代がございました。当時はまだ、景気がよくなれば人を雇った時代です。携帯電話もありません、パソコンによる決済もありません。ですから、注文も電話、伝票も人手で書いて、宅急便もないので、自社で配送していた時代。二十世紀型の経営から、二十一世紀になって、ほとんどが中抜きにな…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（敦）委員 売り上げ規模が三億円から二十億円というと、町の中でもおおむね皆さんが知っている会社ですね。十万人、二十万人の町で二十億円の売り上げがある企業というのは十社から二十社ぐらいだと思っているので、町の中では大規模な企業かなと思います。それについては、四十七都道府県に設置されている、こちらの再生支援協議会によって支援していくという御答弁だと受けとめました。 もう一つなんですけれども、今回、認定支援機関による経営改善計画策定支援…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（敦）委員 今おっしゃったとおり、再生支援協議会による支援は売り上げが三億円から二十億円が中心。そして、認定支援機関による経営改善計画策定支援はもう少し小さな会社。もう一つ、売り上げ規模が二十億円程度以上の会社というのは、地域経済活性化支援機構による支援だと思います。その点について御答弁をお願いいたします。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（敦）委員 これが最後の質問になるかと思います。 御説明いただいた認定支援機関の事業再生、経営改善の支援は非常に重要だと考えています。 しかし、税理士さん、あるいは弁護士さんなどが行う経営改善計画や事業再生計画の策定支援は、リスケジュールや債権放棄など、財務的な支援を引き出すものが中心だと思います。企業経営は動的なものですから、デューデリジェンスをして。要は、企業の体質を強くするのと、今後伸ばすということはまた違う領域のものです。…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 民主党衆議院議員の大島です。 きょうは、山本有二委員長のもと、質問をさせていただきます。 まず、独立行政法人の公募システムについて、大臣にお伺いをしたいと思います。 独立行政法人の公募システムは、今から三年半ぐらい前から始まった制度だと思います。今の現状がどうなっているかについて御説明をお願いいたします。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 大臣、御答弁ありがとうございました。 この独法の公募システムというのは、多分、日本で初めての制度だと思います。この場で、平成十八年に行政改革特別委員会が設けられまして、中馬大臣のもとで、さまざまな行政改革の議論をさせていただきました。 その際に、諸外国の公務員の制度を勉強させていただきました。日本の公務員は新規採用、学卒採用が通例なんですけれども、アングロサクソン系の国、アメリカあるいはイギリスは公募のシステムというこ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 御答弁いただきました。 ここにホームページ上からとりました公募の内容が書いてあります。職務がどういう内容で、どういうイメージの人材が求められているのか。これは、独立行政法人の国立公文書館です。業務の内容について書いてあって、国立公文書館の館長のポストを求めていると。職務の内容があり、必要とされる資格、経験、勤務条件、そして年収も、これは一千九百万円、地域手当、特別手当を含む、及び通勤手当、国家公務員共済組合に加入等々が…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 先ほど大臣の答弁の中で、独立行政法人の公募のシステムについては安倍政権においても継続していただくという御答弁をいただきました。 そうすると、今のポストというのは、公務員のＯＢの方が退かれるとき、あるいは公務員の方も含めて応募されるときです。私は、このシステムを設計したときに、公務員を排除していません。私は、公務員であっても民間の方であっても、優秀な人がこの独立行政法人という公的な役割を担っていただくことは大切だと思った…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 御答弁いただきました。ありがとうございます。 また、今後の話です。 こういうような官職の応募あるいは募集の仕方というのは、多分、戦後の日本の公務員の歴史の中で初めてだったと思います。この制度については、先ほど申し上げましたとおり、アメリカあるいはイギリスの制度をそのまま移植をしております。 一番この点で気をつけてほしいのは、各大臣が求める人材をしっかり役所の方に伝えてほしいんです。役所の方も、皆さん真面目で、私も仕事を…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 安倍総理、稲田大臣も答弁をいただきまして、多くの優秀な人材、私は公務員を排除するというつもりは全くありません。私も、三年三カ月、仕事をさせていただいて、多くの法案、ほとんど全ての法案を閣議決定し、国会に提出することができました。また、私が国会で引き受けた内閣委員会の筆頭理事あるいは復興特別委員会の筆頭理事としても、同僚あるいは他党の皆さんの協力も得て、法案を通すことができました。それをバックアップしていただいているのは…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 甘利大臣が出された法案に引き続きまして、私も、副大臣のときに、行政改革の事務局の事務局長という立場、そして、事務局次長が、民間から来ていただいた方と、政治では階さんが次長として入りました。私は鉄鋼業あるいは保険業で、十九年間、民間で働いた経験があります。階議員も長銀で、会社がなくなる過程も御経験されて、弁護士の資格を取って、国会に臨まれた方です。ですから、民間と民間、メーカーと金融業がしっかりとグリップしながら、公務員…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 国家公務員の改革の法案、私たちが考えたのは、国家戦略局ということも考えました。国の意思決定のスピードを上げるということです。そのためにこのような制度設計をさせていただいておりますので、ぜひ安倍首相も早急の御検討をお願いいたします。 続きまして、麻生大臣に、金融担当大臣として伺いたいんですけれども、金融円滑化法が、期限が切れることになります。 私は、ずっと自殺対策について、四年前にも当予算委員会で質問をさせていただきまし…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 五万社から六万社という数字は、私の感覚だと非常に大きい数字だと思っています。 四—六については、まだ、相当対策をとっていただいているので大丈夫だと思います。七—九以降どうなるかが非常に不安です。そうすると、これまで、森大臣が担当である自殺については、経済的な理由によって多くの自殺をされる方が減ってきたという実績がございます。今後は、経済的な理由による、みずから命を絶たれる方がふえるおそれが多分にあると思うんです。 です…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 最後に伺いたいんですけれども、解雇法制につきましての議論がここでもたびたびあったかと思います。私は、人を解雇するということは物すごく重いことだと思っています。これは解雇した方じゃないとわかりません。あるいは、安定した職場を奪われた方じゃないとわからない領域だと思っています。 今、この予算委員会の議論を聞いておりますと、解雇の事前あるいは事後というお話がございます。事前解雇は、これは認められない、…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 安倍総理、確認なんですけれども、金銭解雇について、事前は否定し事後は検討するということについても、二つとも検討をしないということでよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○大島（敦）委員 終わります。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島でございます。 きょうは、省エネ法の改正案につきまして何問か質問をさせていただきます。 前回の参考人の質疑のときにも触れさせていただいたんですけれども、私としては、我が国にとって、できるだけエネルギーの輸入のコストを減らすことが私たちの国の豊かさと安定につながると思っています。ですから、これからの採決も賛成ということで決めさせていただくと思うんですけれども、そのために、今回の省エネ法につ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○大島（敦）委員 前回、参考人の皆さんから、政治の側で決めてくれという御発言があったかと思います。ですから、省エネを進めていく立場だと、政治の側で、例えば建築基準法とかで明確に決めれば、それに基づいて住宅をつくるから、そのような決断をしてくれという発言だと理解をしたんです。ただ、ここには、建築基準法もありますし、今回の省エネ法もありますから、将来的には建築基準法でそれを規定していくのか、省エネ法で規定していくのか、そのダブルなのかという…