大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 副大臣の今の御発言の中で、不安を取り除くというのが一番大切なわけでございまして、やはり経済というのは気持ちなものですから、例えば、これから出てくるだろう、これは宮路副大臣の担当であります医療制度改革の、負担割合をふやすということがやはり不安をあおるものですから、今のサラリーマンにとってはただでさえ不安を感じて小さくなっているものですから、できるだけそこのところを御理解いただいて、やはり労働行政としては、このような不安を…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。きょうは、中小企業退職金共済法の改正案についての審議をさせていただきます。 まず冒頭、今回の対象となる勤労者退職金共済機構について、政府参考人から、その機構の役割について伺わせてください。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 それでは、この勤労者退職金共済機構の、中小企業退職金共済制度、そのほか特定業種退職金共済制度、二つの共済制度があると思いますけれども、この対象従業員数と総資産額について伺わせてください。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 そうしますと、一般の中小企業退職金共済制度の対象従業員数が二百七十万人ぐらい、総資産が三兆円ですから、大体三兆円という総資産は、中堅の生命保険会社と同じぐらいの総資産額であると考えます。一般の中小企業退職金共済制度二百七十万人、そのほか特定業種退職金共済制度の対象従業員数が大体二百万人ぐらいですから、トータルとして五百万人弱の方がこの共済制度の恩恵にあずかっていると考えます。五百万人程度の非常に多い従業員の方が、この共…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今の私の議論というのは、やはり三兆円の総資産を運用しておりまして、この三兆円の利回りを三％から今回は一％に下げる、今後下げたり上げたりすることに関しては政令で定めるということですから、国会での審議が必要なくなるわけなんです。 例えば、先ほど私が申し述べました適格年金については、下げるに関しては相当嫌みを言われるわけです。嫌みというのは、金融機関の方が会社に出向いて、今度下げたいんですけれどもと言われると、どうして下げる…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 私も今回の改正案を勉強させていただきまして、利害関係者であるお金を拠出している会社の経営者の方、あるいは退職金を受け取る予定である従業員の方、この利害関係人の声を、こういう予定利率の変更あるいは重要事項の変更にいかに加わらせることが可能であるかということは考えたんですけれども、なかなかいい結論が出てこないです。ここに加入されている方は、従業員の規模も十人とか百人とか非常に小さな会社、従業員の方も非常に忙しく働いていらっ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 もう一つは、意見をどうやって反映していくかということだと思うんです。 審議会の方も、五人、五人、五人で、十五人で今審議しておりまして、多くの方がいろいろな意見を多分言いたくなるケースもあるかと思う。そうすると、その場合に、パブリックコメントを公に審議会でとって、議論に付した方がいいのではないかと私は考えるんです。パブリックコメント、これは今よくインターネット上で、今回こういう法律をつくるんだけれども何か意見ありませんか…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 その具体的な方向なんですけれども、この議事録を読んでみると、パブリックコメントを集めた方がいいのではないかというような御発言も審議会の議事録の中にあったものですから、一つの方法として、コストもかからないですし、幅広い意見を集めるためには必要なのかなと。ただ、パブリックコメントを集める際には、例えば、記名にして、その方が共済制度に加入していることを条件にするとか、そういうのは必要なのかなと思うんですけれども、具体的にそう…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 済みません、大臣にちょっと確認したいんですけれども、今回の審議会での議題として、予定運用利率の変更は重要事項として今後も必ず審議会で議論に付す、そういう理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今の御発言なんですけれども、大筋というところは、予定運用利率の変更も含まれるということで御理解させていただきました。 そしてもう一つは、予定運用利率の変更、これは事後的なものなわけです。やはり契約するときが一番大切でございまして、どういう契約をするのか。中退金の契約書とかパンフレットというのは、私が昔見たのは、幾らお支払いすると十年後、何カ月後には幾らぐらいいただけますよ、そういうようなパンフレットになっていたかと思い…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 今回、共済制度の中で、予定運用利回りの改正を政令で決めることができる。ほかに政令で決めることができる内容として、例えば、短期の加入者の方がいらっしゃると思います、一年未満の方、二年未満の方。短期の加入者の受取金額についても政令で定めることができる、そういう理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 そうしますと、政令で定めることができない中に、例えば、加入してから十二カ月未満で従業員の方が退職された場合にはその退職金は受け取れない、あるいは十二カ月から二十三カ月の期間については掛金よりも若干少ない金額しかお支払いできない、そういう理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今後の考え方の方向の議論なんですけれども、今の働き方というのは、御承知のとおり、会社に入ってから一生涯いるというよりも、いろいろな会社を渡り歩いている。あるいは、パート労働のように長期の雇用が確保されないケースも非常に多いと思います。したがいまして、ここに書いてある掛け捨ての部分、十二カ月未満の部分、あるいは少なく支払われる部分というのは、今の現状に私はマッチしていないのかなと。 これまでの日本というのは、やはり、同じ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 わかりました。 企業にとっては、確かに、退職金規程を設けて、三年を超えたら退職金を支払う、これは一般的であると思います。一年目、二年目、三年目を超えたらお支払いする。しかしながら、企業での資金というのは、その間は拠出はしていないわけです。 この中小企業退職金共済制度においては、企業は加入した一カ月目から資金を拠出しているものですから、掛け捨ての部分というのが十二カ月あったとすると、結構な金額、例えば一万円だとすれば十二…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 そこのところは、今後、時代に合った検討をしていただきたいと考えます。 今回の勤労者退職金共済機構というのは、昨年の十二月に出ました特殊法人等整理合理化計画の中で、独立行政法人にするという方向が決まっております。 厚生労働省管轄でも多くの事業団あるいは協会、機構が独立行政法人化するという方向で決まっておりまして、こちらの昨年の閣議決定によりますと「原則として平成十四年度中に、法制上の措置その他必要な措置を講じ、平成十五年…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 独立行政法人化しますと、独立行政法人のトップは大臣が任命されまして、独立行政法人のトップになられた方がその役員を自分で選任するという、非常に強い権限を持つような仕組みでございます。もちろん、そこには目標設定とその目標に対する到達度のチェックというのが入りますから、非常にその業績が問われる法人でもございます。 そうしますと、私はいつも、先ほどの冒頭、政府参考人の日比局長の方から、この中小企業退職金共済制度そしてこの機構は…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 この理事の方の御出身を見ますと、旧労働省の労働基準局の方が多かったり、あるいは各省庁から一名ずつ入ってきたりして、やはりその機構御出身の方が、専門知識、深くわかっているものですから、その御出身の方の適切な方がいらっしゃったらその枠を広げていくという大臣の御発言は、非常に重く受けとめさせていただきました。 そして、これは非常に難しいんですけれども、今までですと、中央官庁の役人の方の定年は六十歳で…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今の各事業団、機構、協会の御出身の方の役員の数をふやすという問題と、今大臣がおっしゃられた、省の中、中央官庁の中での勤務年数をふやすという問題、私もこれは非常に難しい問題だと思います。 私の知り合いの中央官庁の課長の方とお話ししたところ、若手のモチベーションを上げるのが非常に大変だとおっしゃっておりましたので、中央官庁においても、このところの働き方というのが、民間から登用されたり、民間に行ったり、そういう非常に流動化す…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 この中小企業退職金共済制度、今、年間三万人の方が支給を受け、十年間の勤務で大体百二十万円強の支給を受けている制度でございます。私としては、非常に弱い立場にある中小企業の従業員の方が少なくとも退職金をしっかりと受け取れるこの制度を、ぜひ今後も拡充していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。 国民年金法の質問に入る前に、何点かお伺いさせてください。 まず一点は、雇用保険財政について確認したいと思います。 昨年の十一月の二十一日の当委員会で、雇用保険財政について、弾力条項の発動について坂口厚生労働大臣に伺わせていただきました。その際の大臣の御答弁は、弾力条項の発動については考えていらっしゃらない、決めていらっしゃらないとの答弁でございました。 ちょうど今月で年度が閉まります。そして、雇用…