大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、厚生労働大臣が審議会の意見を聞いて弾力条項を発動した場合には、会社側の利益は千五百億円分減る、従業員の受け取る給与というのも千五百億円分減るという理解でよろしいでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 先ほどの質問に戻るんですけれども、平成十四年度、来年度の概算の予算請求においては、今年度の四千九百八十七億円から三千三百四十二億円減って、もう残りが一千六百四十五億円しかなくなってしまう。 これは、今の推定実績というのは、四月から始まって大体十月ぐらいの間の失業率を前提として延ばしているわけですから、今、足元の失業率が五・三％、これから構造改革等あれば、減ることはないと思うんです。多分今の、今年度ならしてみて五％の失業…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今御説明になりました予備費なんですけれども、どのくらいの金額規模を見込めばよろしいでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 これはもう来年の経済見通しになるかと思うんですけれども、恐らく来年度、今年度の五％から六％にふえた場合、この場合はほぼ積立金の額はゼロになってしまう、ただし予備費として千四百五十億円あるのでそれを充当できるというお話でしたけれども、この予備費も使い切った場合には、今度は逆にマイナスになるわけなんですけれども、そのときはどのような措置が考えられるのでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 これは、一般会計から借り入れるということは考えられるのでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 難しいということは、今の積立金を取り崩してゼロになった場合に、失業等給付は支払われなければいけない、しかしながら財源がないというケースもあると思うんです。今御説明のございました、弾力条項を発動しない、そしてかつ歳出削減も思うようにいかなかった場合には財源がなくなってしまう、そのときには、今おっしゃられたように、借り入れを起こさないと今度は支払いの方ができなくなると思うんですけれども、その点はどういうふうに考えればよろし…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 念のために確認したいのですけれども、今まで借り入れ等を起こしたことはございますでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、今、雇用、特に雇用保険財政というのは非常に逼迫しているということがわかるかと思います。 今回私ども民主党が出しているのは、要は、基金として、二兆円の借入金を同資金に投入することとしております。これにより、失業等給付費の不足額を同資金から繰入金で補足することができるようになり、雇用保険財政の破綻を防ぎ、保険加入者らの不安を取り除くことができることとなります。これは、積立金がなくなった場合は、失業等給付資金か…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 きょうの新聞を読みますと、二次補正の話がもう出ております。来年度の予算の概算請求も、予算も今徐々に仕事を詰めていらっしゃる段階かと思います。 やはり先を見た仕事というのは、できるだけ前倒しして、予想され得るケースを想定していた方が、突然、例えば今回の弾力条項を発動する、しない場合には、では国庫の方から借り入れを起こすとか、その金額も半端な金額ではないと思います。それは、今の話を聞いてもやはり五千億円ぐらいは持っておいた…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今回いただきました補正予算の概要ということで、雇用対策として八千七百七十一億円、こちらの方、資料をいただいております。この八千七百七十一億円のうち、前から継続した事業じゃない事業というものは、どれくらいの金額、規模がございますでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 私が勉強させていただいたところなんですけれども、例えば、八千七百七十一億円のうち、新公共サービスとして三千五百億円がここに盛り込まれているわけなんですけれども、この三千五百億円というのも、これは目新しい三千五百億円ではなくて、これまでございました緊急地域雇用特別交付金、これが新しく緊急地域雇用創出特別交付金という、一回聞いただけではちょっとわからないんですけれども新しい名前に変わりまして、今回は三年と三カ月これから続く…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、今回の八千七百七十一億円のうち新しいものというのは、七百六十一億円プラス五億円で、七百六十六億円。非常に少ない金額なんです。 今国会は、雇用対策国会と言われていた国会でございます。雇用対策国会の中の新しいものが八百億円弱しかなくて、本当に雇用対策と言えるんでしょうか。その辺の御所見を伺えれば幸いでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、平成十二年度と平成十三年度、今回のこの補正予算を伺ってみますと、新しく職場がふえたり、あるいは新しく雇い入れが行われたりする規模は、非常に少ないと言わざるを得ません。そして、そのような中で今後、今回二次補正があった場合に、坂口厚生労働大臣としては、二次補正の中でさらに突っ込んだ雇用対策というのはお考えなのかどうか、お話を伺えれば幸いでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 私も昨年からずっと訴えてきたのが、むだな公共投資をやめて人材投資をする時代に来ているのかなと。この二十年間で日本は人材投資をしてこなかったと思うのです。今人材がいないんです、この国は。 例えば、一番の雇用対策は景気浮揚です。景気がよくなることが一番の雇用対策です。しかしながら、今皆さんの気持ちが本当に固まってしまっている。いろいろな新規事業とか新しい分野と言うんですけれども、そんなに難しいこと…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 もう一つ、これは生活福祉資金貸付制度を倣っていると思うんですけれども、やはり民生委員さんを通じて申し込むわけでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 これは、やはりお金を借りるということは非常に、民生委員の方とか社会福祉協議会ですと地域に根差したものなわけですから、地域に根差した方に借りたいんですよと言うのはなかなかハードルが高いと思うんです。そこのところを工夫していただければ幸いでございます。 次に、人材育成ということで、雇用保険の中には教育訓練給付があるかと思います。教育訓練給付の上位五社の支給金額の実績について御報告いただければ幸いでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 きのうの御質問にもありました教育訓練給付でございます。講座の内容については見直す方向、もう少し職業に密接に結びついた講座に絞っていくというお話があったかと思います。 ことしの三月末までで、トータルの支給金額というのはどれくらいの金額でしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、二百七十億円ぐらいのうち、上位の、これはニチイ学館が五十五億円、二番目が四十七億円、三番目が十五億円、四番目が十三億円ということで、大体五番目ぐらいまででトータルで百億円を超えて、上位三つの機関で三分の一、この教育訓練給付の支給対象講座を持っているということだと思います。多いから悪いわけではなくて、必要だからそれだけ多くの方が受講されたと考えます。 しかしながら、ちょうどいい機会なものですから、今後職業訓…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今のお話にありましたとおり、教育訓練給付というのは、これは求職者給付から充当されておりますので、この予算的には、先ほど申し上げました積立金の金額を、もしもこれをできるだけ抑えるのでありましたら、こちらの教育訓練給付の講座内容についてもより職業教育に密着したものに今後はしていく、そういう理解でよろしいでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 やはり、先ほど冒頭述べましたとおり、今、厚生労働省が御担当になっているこの労働行政については、極めて、フォローウインドがこれだけ吹いているような行政あるいは政策というのはないかと思います。本当にこれから、日本の働き方あるいは職業人の能力アップ、こういう観点に立つと、非常にさまざま多くの仕事ができる省庁でございまして、かつ財源もふんだんに持っていらっしゃるわけなんです。ですから、そこのところを生…