大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 次の質問なんですけれども、今回のスキームというのは、現在ありました地方労働委員会とはまた別のスキームであります。その地方労働委員会での不当労働行為審査事件新規届け出件数と、労働争議調整事件新規申請件数の推移というのは、過去どのようになっていらっしゃいますでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 そうしますと、地方労働委員会の二つの件数というのは、ここ十年間でそんなに増減はなくて、一定で推移しているかと思います。 そうしますと、都道府県別ではどのような傾向にありますでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 今のことから、多分、昭和四十年代とか五十年代のこちらの方の申請の件数というのは非常に多かったと思います。当時は非常に労働紛争が多かった、したがいまして労使間でお話し合いをする場の地方労働委員会が非常に有効、今でもそうだと思うのですけれども、非常に求められた時代。その後、平成になりましてから一定の件数で推移してきた。ただ、地域別には、やはり大都市部が非常に件数が多くて、地方の方が少ないところもあるというような色分けだと思…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 今回の個別労働紛争の解決システムのスキームというのは、非常にいろいろなところで解決ができるように、一本ではなくて複線化になっているかと思います。もちろん、厚生労働省の所管じゃなくても、今度は司法の場でその解決を図れることもあるかと思います。民事調停の特別な形として、雇用労働関係に関する専門的な知識を有する者が関与する裁判所での労働調停を導入すべきとの意見があるかと思うのですけれども、そのようなお考えにつきましての御所見…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 特に、労働紛争に関しての専門家というのはなかなか多くはないと思います。したがいまして、今後とも労働紛争に関する専門家を幅広く養成していきながら、厚生労働省のこのスキーム、あるいは司法解決によるスキームでも、できるだけ労使間がうまく個別紛争についても解決できるようなシステムを多元的につくっていただければなと私は考えるところでございます。 続きまして御質問させていただきたいのですけれども、今度はこの第十四条なんです。 第十…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 今の件につきまして、例えば、今回のこのようなスキームを使う場合には、従業員は、自分の勤め先があるところを管轄する都道府県の労働局長あるいは紛争調整委員会の方に申し出ると限定されているかと思うのですけれども、働き方というのは今非常に変わってきております。 例えば、政府が進めているＳＯＨＯというようなことで、ヘッドクオーターは東京にあるのだけれども、もっと働きやすい、風光明媚なあるいは気候のいいところで働くように、例えば自…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 いろいろと御答弁、ありがとうございました。 今後とも、特に今の時代というのは、景気がよくなれば従業員の立場というのも相対的に強くはなるのですけれども、今、非常に従業員の立場が弱くなっている時代なものですから、そんなところを踏まえながら、この個別労働紛争にかかわらず、いろいろな問題について今後とも進めていただければと考えております。 きょうは、まことにありがとうございました。
第151回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 これは長期的な問題ですから、人口という観点も必要かと思います。 これはこれまでたびたび御議論されたかと思うのですけれども、百年前の日本の人口が四千二百万、五十五年前の一九四五年が七千二百万、昨年が一億二千六百九十万で、ここ五十五年間に五千万人ふえた。それが日本の経済成長の原動力になってきた。それが二〇〇七年から減り始めて、二〇五〇年、中位の推計でも一億五万人、下位の推計ですと大体九千万人を割ってしま…
第151回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○大島（敦）委員 ホームページなんですけれども、私もインターネットを七年間使っているのですけれども、このインターネットを使っている方というのは、ある特定の階層なんです。社会でもある程度の会社にいらっしゃる方であって、国民全体がインターネットを使っているわけじゃないので、ここの意見をもって国民の意見としてとるということは、非常に危険だと思いますので、そこのところを御検討していただければ幸いです。
第151回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 去年の六月まで十九年間民間企業のサラリーマンをしてきまして、どういう人が出世するのかという観点からこの問題を考えたいと思います。 五十年代、六十年代、七十年代ぐらいまでは、度胸よく設備投資をした、決断した人たちが後から需要がついてきて成功したということで出世したわけなんです。それが八十年代になってきますと、度胸よく設備投資した人は、これが失敗して第一線から退くケースが多くなったということ。冒頭申し上…
第151回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○大島（敦）委員 先ほどの国土交通省さんの意見の中で、人口を加味したような考察をされていないという御発言がございましたので、できれば、これから生きて、三十年後、五十年後、先ほどもお答えの中で、小学生とか中学生とか、いわば若い人たちを対象にいろいろな意見とかあるいは勉強会をなされているという話がございましたので、彼らのためにも、人口と首都機能の問題というのは関連づけて一度御検討をして、この委員会に報告するかしないかはちょっとわからないので…
第151回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 民主党の大島でございます。 きょうは、確定拠出年金法について何点か御質問させていただきます。 今回のこの確定拠出年金法案、まず読みまして、一番冒頭の部分、ここの第一条に「自己の責任において」ということが明確に規定されております。 この自己の責任ということ、私はこの言葉について非常に重く受けとめておりまして、非常に冷たい感じがするんです。自己の責任。昨日の岩國議員のいろいろな質問も、岩國議員はずっと三十年間にわたり外資系…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 この自己責任という言葉で私が直観的に感じるのは、若いときにドイツに駐在していまして、当時いろいろなところに行くと、観光地とかで、自分の責任においてこのさくの向こうに行ってもいいよと、自分の責任においてという標語があるわけなんです。このさくを越えて向こうへ行ってがけから落ちるのはあなたの責任だよというのが自己責任です。 あるいは、日本人の駐在員が、子供が飛び出してひき殺してしまった、そのときにドイツ人の弁護士が言うのは、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今回の確定給付そして確定拠出のこの二法案につきまして、確かに、厚生年金の適用事業所以外は入れない、厚生年金の適用事業所をしっかりやっておかないと入れないよということは、今までの御答弁の中で中小零細企業を対象にしているというような御答弁があったかと思うんですけれども、そこの部分の企業が幾つか、このような制度からこぼれてしまうおそれがあるのかなと考えております。 もう一つ、引き続き御質問したいんですけれども、中小零細企業に…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 その際に、労使の合意というのは前提となるんでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 確定給付企業年金法そして確定拠出年金法におきましては、その制度導入に当たりまして労使合意は必要でしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今回導入が予定されている、多分、中小零細企業のために今回の確定拠出年金法をつくったというような御答弁があったかと思うんですけれども、中小零細企業において就業規則とか退職金規程をつくる際に、労使合意というのは必要とされていないわけです。今回、思うに、中小零細企業が労使合意を結んでまで、確定拠出年金法、このような制度を導入することが促進されるのか。どちらかといえば、制度導入を嫌がるおそれがあると考えますが、御所見はいかがで…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 二つ今まで質問させていただきまして、厚生年金保険の適用事業所じゃないと制度導入ができない、労使の合意も必要であるという、この二点がございました。 念のために確認したいんですけれども、中小零細企業のそのような実態とか意見というのは、今回のこの法案をつくるに当たってヒアリングはされたんでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 日本商工会議所にしても、そのトップの方というのは、大企業の経験者でいらっしゃいます。本当に中小零細企業の声というのがここまで届いているのかなと、私非常に違和感を覚えるんです、今回の確定拠出あるいは確定給付の法案の審議に当たっておりまして。実態が大きくずれている感じがするんです。 ですから、これは、今後のいろいろな進め方として、商工会議所の方に聞くというよりも、もっと中小零細の方たちの直接的な意見を聞いて、実態をつかまれ…