大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 次の質問に移ります。 税制適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度から確定拠出年金への移行は可能でしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、一つの企業が確定拠出企業年金、この制度を導入した、その場合に、他制度から移行する場合の積立金の限度額はございますでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、その金利分を除けば、十年勤務ですと四百三十二万円、二十年勤務されますと八百六十四万円が、確定拠出年金、この制度に移行できると考えてよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今回のこの確定拠出企業年金の制度導入に当たって、最初は、会社に勤められている方は年間四十三万二千円という上限額があったり、あるいは、ほかに適格年金なりあるいは確定給付の年金をやっている場合にはその半分ぐらいの金額ということがあって、最初から大きい金額が確定拠出年金のこの制度に入り込まないかなと思っていたわけです。 そうすると、ある程度、先ほど言っていた自己責任というのを勉強していきながら従業員の側も成熟していくのかなと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 その中の運営管理機関というのは、幾つかの機能があるかと思います。一つの機能としては、各従業員のデータベースを管理して、この従業員の口座がどれだけふえたのか減ったのかという個別管理をする業務、あるいは、商品を、こういう商品がありますよということで提供する業務というのがありますけれども、この運営管理機関、この中核となるところというのは、例えば制度導入する企業自身もこの運営管理機関になることは可能でしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 プライバシーの保護の問題について伺いたいと思います。 その制度を導入する会社が運営管理機関を兼ねた場合、例えば今回のデータベースを構築するような大手の金融機関というところは、多分この金融機関が自分の会社の運営管理機関になるのかなと思うんですけれども、そうした場合に、例えば、このお金ですよね、毎年四十三万二千円が振り込まれたりする、こういうお金というのが、その事業主が全部運用の指図もわかってしまう、自分の従業員がどういう…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今回のこの法律の書き方ですと、制度導入する会社が運営管理機関にもなれるということは、その前提として、その制度導入する会社は、自分のところの従業員がどういう口座を持っていて、幾らぐらい資産があって、それがどうやって指図して動いているかというのが一目瞭然なわけです。これは従業員にとっては非常に怖いことなわけです。大きい会社だったらそんなに怖いことじゃないかもしれない。皆さんがこれから加入が促進されると言われている中小零細企…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 一応これは、今回法律を読んでいて非常にポイントだと思っておりまして、プライバシーの保護の問題が今回の法律のこの書き方ですと非常にあやふやな感じがするわけなんです。 そのことについて今後とも、もう一度確認の答弁をいただきたいんですけれども、データベースを管理する会社、一たん事業主、会社側が従業員にお金を払った、そこから先の資産の管理とか、どういう指図、何をしているかということは、しっかり一〇〇％プライバシーが保護されると…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 では、次の質問に移りたいと思います。 山井さんと同じ質問になるかと思うんですけれども、今回のこの制度導入に当たって、やはり商品の提供をすることについて専門性が求められると思うんですけれども、それはどのようなところで担保されるんでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ここで予定されている商品の提供者としては、銀行、証券会社、生損保、農協、郵便局等が挙げられております。その金融商品の販売なんですけれども、これは極めて専門性が必要とされるわけです。 例えば、保険商品、生命保険あるいは個人の年金保険等を販売するときは、販売員が皆さんのところにお伺いをして、こういう商品がありますということで売り込みに入る。売られる方としては、一たん構えるわけです、そこで。この人はちょっとうそをついているん…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 きょうは金融庁の参事官の方に来ていただいておりまして、やはり、投資信託とか生命保険会社の変額保険を販売するに当たって今までいろいろな問題が起きたりして、制度が非常に充実してきたという歴史がございます。保険会社あるいは証券会社の販売に当たっての義務はどのようなものがあるんでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今、田口参事官の方から、いろいろと金融商品を販売するに当たっての細かい規定等を教えていただきました。今回の運営管理機関というのは、そのようなことができる担保はあるんでしょうか。保証はございますでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今回の確定拠出の制度に、例えば三年後とか五年後、何人ぐらいの方が加入されるということを想定されておりますでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 金融商品を販売するということは非常に専門性が必要で、金融商品というのは見方によってはいかようにでも説明できてしまう商品でもあるのです。今この日本にそういうことを説明できる人はいるのかなと非常に疑問を覚えているのです。 いただきました資料を読みますと、生命保険会社では、生保の営業、生保レディーとか販売店、代理店を活用するとか、何か本当にこんなので大丈夫なのかなという感じがするんですけれども、それでも大丈夫だと思われるんで…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうしますと、罰則規定とかあったりして、運営機関の方もちゃんと構えてやるというような御答弁だったかと思います。 例えば、こういう年金制度ですから、先ほどの山井委員からの御指摘もございました。やはり老後のお金なわけです。老後に備えてのお金ですから、運用というのは非常に保守的でなければいけないなと私は考えております。 今回のこの制度というのは、財界、経済団体の方は、会計原則が一応できたので、毎年毎…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 それでは、生命保険会社というのが昨今非常に破綻を来しております。これは、ソルベンシーマージン比率の低いもの順からずっと破綻を来しておるものですから、その点は私、よく理解できるんですけれども、生命保険会社の運用がどのようになっているかについて御質問したいと思います。金融庁の方、田口参事官、お願いいたします。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 生命保険会社の運用というのは、非常に規制を設けて、かつ安定志向で運用しているにもかかわらず、幾つかの生命保険会社、プロでも破綻を来して、やはり加入者に対して迷惑をかけているわけです。 それと同じ機能を今回は従業員自身がやるということですから、制度というのは、やはり私は品ぞろえというのは限定した方がいいと思いますし、先ほどの、きのうの答弁にもございました労使の自治という考え方でも、従業員、事業主も労働者側もこういう金融商…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣に伺いたいと思います。 今回の確定拠出の年金法案というのは、一階、二階、三階建ての部分でございます。ですから、私的年金でございますので、今までの答弁ですと、多少いろいろな商品があってもいいよ、元本も含んでいる商品もあるものですから、品ぞろえとしてはある程度リスクがあってもいいよという御答弁だったと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今回の死亡一時金、例えば在職中に死亡した場合、あるいは年金を受給しているときに死亡した場合に、死亡一時金が支払われます。この死亡一時金の給付の順番というのが、厚生年金保険あるいは国民年金保険と同じであります。 これは私的年金でございますので、制度は労使の合意に基づいて私的に始まっている制度でございます。ですから、死亡一時金というのは相続の対象として、順番づけも相続であるべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 最後の部分なんですけれども、あらかじめ登録すれば、要は、この人だけという限定するのではなくて、すべて相続の順番で死亡一時金が支払われる、給付されるということでよろしいでしょうか。