大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 今後とも、坂口厚生労働大臣の方には、ぜひハンセン病の問題、そして雇用対策の問題等、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。 きょうは、保育、新エンゼルプランについて御質問させていただきます。 その前に、雇用問題なんですけれども、今回、小泉総理の所信表明、そして先日の坂口厚生労働大臣の所信表明に関して、若干落胆する面がございました。 小泉さんは、前回の総裁選挙のときに、雇用保険制度とは別制度で雇用対策を打たなければいけないという御発言がございました。坂口厚生労働大臣が所属する公明党さんも、恐らくそのよ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島（敦）委員 新エンゼルプランで、十万人の保育所の枠を広げる。特に低年齢の方、ゼロ歳、一歳、二歳の方、これが待機児童が非常に多いものですから、そこの間口を広げるということ、非常にいいことだと思います。 しかしながら、今、文部省さんの所管の私立あるいは公立の幼稚園がございまして、これが三歳、四歳、五歳を受け入れているわけなんです。ですから、保育所のゼロ歳から五歳までと、三歳以降の幼稚園というのが、どうしてもバッティングしてしまう。 今…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島（敦）委員 今、保育所の開設については、社会福祉法人に加えて、株式会社、ＮＰＯ、学校法人、農協と、ほぼだれでもできるようになっております。幼稚園というのは学校法人ですから非常に大きな縛りがございまして、ゼロから始まるゼロ、一、二の部分というのは競合しませんから、そこに限って認定保育所を増設するのは理にかなっているのかなと思います。 しかしながら、幼保の一体化の議論というのは非常に先の長い議論で、一体化しようにもなかなか難しいなとい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島（敦）委員 都道府県によって、保育所が担う役割、幼稚園が担う役割が大分異なっていることは確かでございます。沖縄ですと、例えば五歳児をとった場合に、その八五％が幼稚園、残りの一二％が保育所。逆に長野県ですと、保育所の方が六四％で、幼稚園の方が二七％。地域のばらつきがございますけれども、ばらつきがあっても、おおむね幼稚園が六割、保育所が三割で、残りの一割が多分行っていらっしゃらない方だと思うのです。 ですから、その辺を勘案しながら、で…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 こういう行政というのは非常に、一〇〇％の前提で始めたとしても、時代の変化、あるいは一年二年やってみますと、これから質問に立たれる山井委員の介護保険もそうなんですけれども、ある程度の問題点が出てくることも確かでございます。今、全国の幼稚園の経営者の方、あるいは幼稚園に携わっている方というのは、保育所が非常にできつつあるものですから、皆さんびっくりされてしまっているというのが現状なんです。やはり、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 きょう最後の質問となりました、民主党の大島でございます。 坂口大臣からは、就任以来いつも誠意あふれる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 このやりとりというのは、インターネットでいつでも見ることができまして、私の支持者の方も、インターネット上でこういうやりとりを見て、時々意見をいただくことがございます。ですから、きょうは、この会場にいらっしゃる方、そしてインターネット上で私のこういう質疑を見る方、そ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 前回の当委員会の私どもの古川委員の質問に答えられて、坂口労働大臣が、企業年金というのは退職金の支払い方法の一つであるという御答弁があったかと記憶しております。 今までの議論を聞いていますと、厚生年金基金からこちらの方の新しい企業年金の方に移ると、なかなか今度は、受給者、要は受け取る側の保護が非常に甘くなってしまうんじゃないのか、あるいは終身年金がなくなってしまうとか、いろいろと今度は逆にきつい制度がやわらかい制度になっ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 これは確認なんですけれども、今の御答弁の中で、事業主と使用人、従業員が結ぶ退職金規程というのがすべてのベースになっているかと思います。その退職金規程に基づき、今度は事業主と金融機関との間で退職年金契約という契約を結ぶことになっております。したがいまして、この制度自身、適格年金のスキームというのは、あくまで退職金規程がベースになって、そこから退職年金契約の方を事業主と金融機関が結ぶということ。 今のお話の中ですと、いろい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、税制適格年金とほぼ同じ形で今回の確定給付企業年金ができるという理解でもいいというふうに理解しました。 もう一つ、今度は税制適格年金が十年後にはなくなってしまうというお話がございました。新規の許可はしない、十年後には適格年金自身をなくすというお話がございましたけれども、この適格年金自身は、金融機関、生命保険会社、信託銀行あるいは農協さんと事業主の私的な契約なものですから、十年過ぎた後にはその契約はもうすべて…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 これは、ここまで細かく突っ込んだ質問通告はしていなかったものですから、お答えできればお答えください。 十年後にこれが多分、ほったらかしにして、私的なものとして存続する会社があると思うのです。企業年金自身、税制適格年金自身を意識している事業主はそんなに多くはないのです。中小企業の方ですと、従業員のためを思って入ったのですけれども、解約時には一たん自分のところに戻ってくるかななんということを誤解さ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。多分十年後になると、この答弁が少しは役に立つかもしれませんので。できれば、今後そうならないように周知徹底してほしいことと、もしも可能であれば、もう一回見直していただければありがたいなと考えます。 それから、今度は税制適格年金から移行する場合なんですけれども、税制適格年金から新しい企業年金の方に移行するときに、その権利義務関係、例えば、今適格年金の中で、金融機関と約束している予定利率とか、あるいは…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、今の税制適格年金を、今入っている方はすべての権利がそのまま新しい年金の方に引き継がれ、そして新しくその会社に入った人は新しい制度でやっていくというような、そういう御答弁かと思います。 その場合に、この税制適格年金というのは、先ほど申し上げましたとおり、非常に手続が簡単な制度で扱いやすかったものですから、みんな入って、したがって今の時期になりますと払えなくなって、給付、要は、本来積み上げていなければいけない…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今のところなんですけれども、事業主の側にとっては、本来、税制適格年金をやめてしまえば、そこで自分がその従業員の方に負っている債務というのが、本来であればあるのですけれども、なくなってしまうようなイメージを持たれると思うのです。 これは制度移行に対して、そこが私は非常に危惧しておりまして、本来積み上がっていないのですから。七百万しか積み上がっていません、新しい制度に立つと、本来一千万円積み上げなくてはいけなくて、三百万円…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 それでは、二つに分けて議論します。 確定給付企業年金あるいは確定拠出年金に移る場合には、先ほどの積み立て不足については、基本的には持っていくのだということですよね。積み立て不足があったとすれば、それはそのまま積み立て不足を、将来、要は穴埋め、埋めていくという前提のもとに確定給付、今回の年金に移るし、あるいは確定拠出については、もう入る段階でしっかりその部分はお金をちゃんと積み上げて入ってこいよというようなことだったかと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 もう一回確認させてください。 今回、新制度に移行する場合の従業員に対する周知というのは、どのようなことをお考えなんでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今回の、税制適格年金が二八％分積み立て不足があってほったらかしになっているというところは、情報がしっかり開示されなかったことにあるかと思います。大企業ですと労働組合がしっかりしていますから、労使の話し合いの中で税制適格年金、このような、どちらかといえばラフな制度でもしっかり細かいところを詰めてやっていきます。 ところが、皆さん、ここにいらっしゃる衆議院の方々の地元に帰って、地元の後援会に入っていらっしゃる中小の会社です…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ここのところが、実態を私は知っているだけに、非常にこだわりがあるんです。 従業員の半分を代表する方といっても、本当に従業員の半分を代表する方がそこまで認識、本当はしているべきなんですけれども、なかなかそうもいかない。そうすると、周知徹底という義務をどうやって課すかということになります。 もともとはこれは、先ほど申し上げましたとおり、一番最初に、この根拠となっているのが退職金規程、労働協約とか就業規則ですから、就業規則と…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 それでは、別の観点から質問させていただきます。 今度、税制適格年金から中退金、中小企業退職金共済制度の方に移行する場合に、新規で入る場合には、これは国庫からの助成金があったかと思います。今回、この制度、税制適格年金から中退金の方に移る際に国庫からの助成というのはいただけるのか、いただけないのか、そこのところをお答えいただければありがたいと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今の中退金というのは、これは多分三百人以下とか幾つかの要件があって、中小企業を対象とした制度かと思います。 掛金の上限というのもあったかと私記憶しておりまして、今回の適格年金からこちらの中退金に移行する場合に、一人一人の持ってくる責任準備金の上限というのは、もしも今お答えできればお答えください。また次回、私、質問時間をとる予定でございますので、そのときにまた質問させていただきますけれども、もしも御存じでしたら、そちらの…