大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣の方から、非常に示唆に富んだ御答弁をいただくことができました。 現行ですと、事業主、被保険者、そして国が保険料を負担しているわけでございますが、さらに失業率が悪化した場合には、この三者の負担の割合について一定の見直しをしなくてはいけないという御理解でよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 雇用保険の保険料率については、労働行政というのが経済金融行政の後追いであるという点は仕方がないと思います。経済政策あるいは金融政策が失敗したことによって景気が悪くなり、そして失業者がふえる。その後追いの行政であるということは仕方がないとは思いますが、今回の経済の悪化、そして完全失業率がふえたということは、明らかにこの十年間にわたる日本の経済政策がミスが繰り返されたことであると考えておりまして、完全失業率が上がり雇用保険…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ただいまの御答弁の中で、今回の地域雇用開発促進法の改正によって、都道府県が主体的に地域の雇用対策を立てていくということになりまして、これまで国が一元的に雇用開発を行っていたものが地域の方に、都道府県の方に移管されると理解しております。そうしますと、各都道府県が、その都道府県により適切な雇用対策を打ち立てなければいけない。そのためには、都道府県が十分な情報を持っていなければいけないと思います。 これまでの行政ですと、労働…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今回のこの仕組みというのは、機能するためには非常に高度な人的要素が加わる仕組みだと思っております。 今、坂口厚生労働大臣の方から、労働局そして都道府県が会議を持ちながら情報を交換して、よりよいものをつくっていくという姿勢、非常に貴重だと思います。 それで、坂口厚生労働大臣の方から各労働局の方に、こちらの方から出向いていろいろと積極的に情報を出していくような、そのような御指示を願えれば非常にありがたいんですけれども、いか…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 なかなか、私も会社におりまして、会社の関係各部署を見ていますと、情報を握っているところが優位に立つというような傾向がございまして、特にこのような労働行政のように非常に助け合いの精神が必要な行政においては、国そして地方公共団体が、そして今坂口厚生労働大臣の御答弁のございましたとおり、それ以外の従業員の方、事業主の方も、情報を共有化することによってよりよい行政が行われることを期待しております。 そ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今、増田副大臣の方から御答弁がございました。やはり、地域、都道府県をまたいだ部分については労働局の方である程度バランスをとりながらやっていくというお話がございました。今、地方分権の時代でございますので、やはり各都道府県のやる気が、今回のこの施策によって、相当都道府県によって差が出てくるのかな、そのような印象を持っている次第でございます。 ちょっと先に進めたいと思います。もう一つ、助成金の件について伺いたいと思います。 …
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 確かに、中小企業の経営者というのは、会社が小さくなればなるほど、みずから携帯電話をとり、みずから指示して、人事、総務といっても、このような制度までなかなか目が行き届かないのが実態であるかと思います。特に、小さな会社であっても雇用保険料は納めておるわけでございますので、やはり平等という観点から立てば、大きな企業に給付するよりも小さな企業に給付するようにある程度切り分けた方がいいと私は思いますが、いかがでしょうか。 例えば…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今回の地域雇用開発促進法の一部改正によりまして、各種助成金について大幅な見直しがあると伺っております。ぜひ、各種審議会そして私の意見をも踏まえて、見直しに際しては中小零細の方を厚くするというお考えで進めていただきたいと考えます。 引き続き、助成金について御答弁をお願いしたいと思います。 今の現状ですと、サラリーマンの能力というのが急速に陳腐化していくという状況にございます。私は最近よく例にとるのですけれども、ムーアの法…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 この十年間の一九九〇年代は、マーケットをフリーにして自由化すれば切磋琢磨してみんなが豊かになるというような政策誘導だったかと思います。やはり、日本はよく言われておりますとおり資源がない国でございまして、人材育成という観点が、この十年、二十年の間、欠如してしまったのかなと私は考えております。 ヨーロッパの例をとりますと、スウェーデンでは、今坂口厚生労働大臣が述べられたとおり、大学とか大学院に入られてもう一回ブラッシュアッ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 イギリスですと、職業教育に関しては文部省と労働省が一つの省でやっているかと伺っておりますので、今後、日本においても、厚生労働省と文部科学省との連携というのが、日本の人材をつくるという観点からは非常に大切かと考えます。御答弁ありがとうございました。 そして、また別の質問をさせていただきます。 先般の松島委員の質問かと思うんですけれども、自営業の失業対策についての御質問があったかと思います。 この…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 先ほどの人材育成という観点からは、今後、サラリーマンの間においての職場、人材が移動するとともに、自営業の方がサラリーマンになったり、サラリーマンから起業されて自営業に戻る、そのような労働の流動性も必要かと思います。その際に今本当に必要なのは、自営業で廃業された方、日本で十万人、二十万人ぐらいかと思うんですけれども、そこのところの生活というのを、教育訓練を受けるに当たって融資する制度、お金を給付するというのは保険制度では…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 質問時間が終わりまして、最後に一つだけ伺いたいんです。 増田副大臣のところは、恐らく選挙区内にものつくり大学があるかと思います。ものつくり大学の資金というのは、ほとんどが私どもの税金、国税、そして県、そして行田市の方から支出されているかと思います。各種いろいろな事業がそこに附帯すると思うんですけれども、その各種仕事を公平にやっていただきたいという声がございますので、その点について御所見を伺わせていただければ幸いでござい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 今後とも、よりよい透明な労働行政、厚生行政、お願いいたします。ありがとうございました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。（発言する者あり）
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 雇用問題ということで、このテーマというのは非常に大切なテーマだと思います。特に与党も、そして野党も、雇用の問題は選挙区に皆さん帰られますとひしひしと感じられるというテーマでございまして、定足数が足りているとはいえ、やはり皆さん参加された方が厚生労働委員会の姿勢として正しいと思うのですけれども、大臣の所感をお聞かせください。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 今の大臣の答弁の中で、雇用の問題というのが非常に大切であるということをおっしゃっていただいたのですけれども、今こちらの方の委員会の出席状況を見ますと、与党の皆様が、特に自民党の皆様が非常に少ない感じがしますので、本当に取り組まれる姿勢として正しいかどうかというところをもう一回お聞かせいただければありがたいのですけれども。坂口労働大臣にお願いいたします。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 私たちは各有権者の代表としてこの国会に出ておりまして、やはりこの場にいること、あるいは本会議場にいることというのが最低限の国会議員の仕事であると私は考えております。したがいまして、坂口労働大臣にぜひお願いしたいのは、閣議に出られたときに、本会議、そして委員会には出るのが仕事であるということをもう一度周知徹底していただけるとありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 時間がございませんので、本題の方に移らせていただきます。 きょうの午前中の松島委員の質問の中で、増田副大臣が地元で会社を経営されているということを伺いました。副大臣の方から、今の経営に対するお困りの点がありましたら、お聞かせいただければ幸いでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 今、副大臣の方から、以前は会社を経営されているというお話があったかと思います。経営されていて、同業の会社が非常に少なくなってしまって、今熊谷で一社だけ残っていらっしゃるというお話をきょう午前中いただきました。 この間、私、熊谷へ行ったときに、増田副大臣のポスターが張ってあって、多分ここが副大臣の会社だなと思ってそのお店の前を通らせていただいたのですけれども、例えば、副大臣の会社があって、もう一つ同じ業種の会社があった場…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 この問題というのは坂口労働大臣の方にも御確認したいんですけれども、同じ町の中で、労働基準法をしっかり守っている会社があり、また片っ方には守っていない会社があった場合に、フェアかアンフェアか考えた場合には、労働大臣としてはどうお考えになっているんでしょうか。