大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうしますと、中退金の方から今回の確定給付企業年金の方に移行するというときには、今の積み上がっていない部分というのは、積み上げるか、あるいは労使の、あるいは事業主と従業員の話し合いで規約の金額を下げて、ゼロにしてこちらの方に、新しい企業年金に入れるよということだと思います。 それが、適格年金を今回、こちらの新しい企業年金ではなくて、先ほどの中退金の方に移行する場合には、積み上がっていない部分と…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、税制適格年金からの移行で、今回の確定給付企業年金法、こちらの方に移行する場合は積み立て不足についてはしっかり認識する、確定拠出についても、その制度に移行する場合にはしっかり積み立てておけということになって、ただ、ほかの制度に移行する場合には積み立て不足の分はもう構わないよというような、私、理解なんですけれども、それでよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、私は、この税制適格年金を十年のうちにすべてやめてしまって新制度に移行した場合に、不利益をこうむる方が非常に多いような感じがするんです。今回の確定給付あるいはこれから審議する確定拠出の場合には、積み立て不足の分についてはしっかり事業主と従業員が相談して決める。しかしながら、ほかの制度、例えば中退金の方に移行する場合には、たまっている金額がありきになってしまって、積み立て不足の分は一回そこでもう関係ないよとい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今の答弁ですと、答えていらっしゃらないと思うんですけれども。 私は、すべての、一千万人の方が新制度に移行するんでしたら問題ないと思います。問題あるかもしれないけれども、権利というのは保護されると思います。 私が気にしているのは、新制度に移行しない方が非常に多くあらわれるのかなと。二八％の積み立て不足があるものですから、これを埋めてまで新制度に移行するということは、なかなか、多くの会社は移行しないと思います。事業主にとっ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 それでは、また違った観点から質問させていただきます。 今回、適格年金から新制度、こちらの方の確定給付企業年金に移行した場合に、これまで起用している金融機関があるかと思います、生命保険会社あるいは信託銀行なんですけれども。それで、移行時あるいは移行した後も、この金融機関というのは、事業主あるいは従業員の側の方で、この金融機関はちょっとまずいから、運用利率のいいこちらの金融機関に預けがえたいなとか、あるいは、今まで信託銀行…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 やはり今後、金融機関についても、いつまでもあるというふうには限らなくて、生命保険会社もここ数年で業界で余りよろしくないところから順番に倒産してきているという実態がございまして、適格年金からこちらに移行して、やはり今後は、新しい制度の中でも金融機関は自由に選べた方がいいのかなと考えております。 それで、引き続きそれに関して質問させていただきたいんですけれども、金融機関をかえる場合に、具体的には金融機関をかえるということは…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今回の新しい制度に移行した場合に、税制適格年金から移行する場合ですから、もう適格年金をいただいている会社も多いと思います。もう退職されて、毎月税制適格年金の方から年金をいただいている会社もあるかと思います。その場合に、新しい制度に移行した場合の受給権というのはどのように担保されているのかなというところを聞かせていただければ幸いでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今回、ちょっと確認なんですけれども、新制度に移行した場合、これは今の、金融機関が自由に選べるということなんですけれども、金融機関が破綻した場合には、破綻というのは生命保険会社とか信託銀行がつぶれてしまった場合、その場合はもう受給権はなくなってしまうということでよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、今後とも、この新しい確定給付企業年金法に移った場合にも、事業主あるいは従業員がどの金融機関を選んでいくかというのは結構厳しく見なければいけないなと思います。 今御説明ありましたとおり、信託銀行の場合ですと、破綻したとしても積み上がっている責任準備金は確保される、しかし生命保険会社ですと、預けているお金の元本割れはしないんだけれども破綻してしまうと九割ぐらいしか現状のスキームだと確保できない。ですから、個々…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 それでは、御答弁いただきまして本当にありがとうございました。 今後とも、厚生労働委員会、私は、非常に好きな委員会でございまして、日本の社会の安定の根幹を支えているのが厚生労働委員会だと思っておりますので、今後とも坂口大臣ともども頑張れればと思っております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第151回 衆議院 本会議 第20号
○大島敦君 民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働大臣に質疑を行います。（拍手） まず、施行一年後を迎えた介護保険について伺います。 高齢社会になりつつある我が国に介護を社会全体で支え合う介護保険ができ、この四月で施行一年を迎えました。各種世論調査では、全体的にはまずまずと評価が出されております。私は、国民の皆さんの間に介護の社会化という理念が定着しつつあるのかなと思います。しかし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦です。きょうは、先日に引き続き、今回の雇用対策法の改正案について質問させていただきます。 前回の坂口厚生労働大臣の答弁の中で、現在の雇用環境が大変厳しいという御答弁をいただきました。オイルショックのときの失業率が二％、そして一九八五年の円高不況のときの失業率が三％でございました。現在の四・九％という五％に迫る完全失業率は、大変高い数字でございます。 四月一日から雇用保険料…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 ただいまの御答弁で、今回の増額分というのが年間五千億円ということでございます。これは従業員一人当たりに換算しますと年間お幾らでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 一人当たり七百五十円ということで、これは年間に直しますと大体八千円から九千円という理解でよろしいでしょうか。あるいは、これは事業主負担も含めて、その二倍という御理解でよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 わかりました。トータル、含めますと大体一万八千円の年間の増となっております。 この前提となっている条件が、私が伺ったところによりますと、四％半ばの失業率と聞いておりますが、これでよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 そうしますと、現在の完全失業率が四・九％でございますので、この四・九％という失業率が下がらない場合には、雇用保険料の増額というのはございますでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今回の雇用保険料のアップにつきましては、私が伺ったところによりますと、弾力条項というのがございまして、四％半ばから五％半ばまで一％完全失業率が悪化しますとこの弾力条項を使わざるを得ないと考えますが、このような理解でよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 今回、四月一日から、事業主そして従業員も含めて年間一万八千円の雇用保険の増額がございます。ただいま御答弁していただきましたとおり、完全失業率が四・五％、四％後半からさらに悪化しますと、雇用保険の弾力条項が適用になりまして、千分の一ずつですから千分の二、雇用保険料がさらにアップすることになります。その金額というのは、事業主そして従業員を含めて大体九千円という理解でよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 この弾力条項を使わざるを得ない事態がことし起こり得るおそれがあると考えます。先ほどの御答弁の中で、今回の雇用保険料のアップ、総額五千億円でございます。弾力条項が適用になりますと、その半分の二千五百億円、さらに事業主そして従業員が負担せざるを得ない状況になっております。 今の経済環境の中では、事業主も大変厳しい状況にございますし、雇われている従業員も給与が上がらなく、そして雇用不安におびえて非常に厳しい生活を強いられてい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）委員 先ほど冒頭に御説明させていただきましたとおり、オイルショックの不況時でも二％の完全失業率、そして一九八〇年代半ばの円高不況でも失業率が三％。今の五％という失業率は非常に高い状態であると思います。そして、私は、二年くらい前から日本の経済というのがハードランディングするおそれがあると考えておりまして、今厚生労働委員会そして労働行政というのが非常に大切な行政を担っていると考えております。 この失業率が、これは例えばの議論なん…