大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 次の質問に移らさせていただきます。 次の質問というのは、ＢＳＥ関連の質問なんですけれども、先月の二月の二十七日の当委員会で、自由党の樋高委員の質問に対して、農林水産省の宮腰政務官より、ＢＳＥ対策の一つとして、牛一頭一頭につけた一つの番号で農場から食卓まで牛肉の流れを管理する、あるいは流れをトレースすることができる仕組みの導入を検討しているとの発言がございました。 この仕組みはフランス等で実現されており、確かに理想的なシ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 そうしますと、屠畜されるまでの牛一頭一頭のバーコード管理についてはされるということなんですけれども、屠畜された後、食卓にのるまでの牛肉の個別の管理ということについては、現状では国としては無理であるというような考え方でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 もう一つ、ＢＳＥ関連の御質問をしたいんです。 今回の、トレースがもしもできるシステムが確立しても、売り場で表示がごまかされてしまってはどうしようもなかったり、特に昨今、食品の表示についての問題が多々ございますので、そのところの、日本での食品表示に関する法律というのが全部で四本あると思います。ＪＡＳ法、食品衛生法、景品表示法、不正競争防止法、四本あって、管轄する省庁も、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会、経済産業省と…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 ともすると縦割り行政でございますので、そこのところを政治主導で、横の連絡を密にとりながら、国として一番安全な食品行政を進めていっていただきたいと思います。 ＢＳＥに感染して起こるとされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病がヨーロッパで確認されていることから、現在、イギリスなどヨーロッパ十カ国に六カ月以上滞在したことがある人は献血できないことになっております。しかし、日本でもついにＢＳＥに感染した…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 国民年金法について質問をさせていただきます。 昨年の三月十六日の厚生労働委員会で我が党の古川委員が質問いたしましたように、完全自動物価スライド制がある以上、年金制度について不安を持っている現役世代、そして若い世代に納得がいく説明、特に国民年金の財政の問題について現実味ある見通しをすることが必要でありますし、また、これも古川委員が指摘したように、完全自動物価スライドができない理由の一つに少額受給者の問題があります。早急に…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 最後に、年金関連でもう一つ質問をさせてください。 昨年の日本版四〇一ｋ、確定拠出年金の法案が通りまして、もう施行されていると思います。今の現状がどうなっているかというところと、ことしになってから、アメリカのエンロン社の破綻によって非常に影響を受けた方が多かったという報道がございました。特に、今回の日本版四〇一ｋでもそうなんですけれども、企業、自社株をファンドの中に組み入れることが可能でございますので、その点のリスクにつ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦でございます。 きょうは、昨日の鍵田議員の質問に引き続きまして、派遣労働関係についてまず冒頭御質問させていただきます。 労働者派遣法の特例により、対象となる中高年労働者の雇用機会の確保及び雇用の安定について、どれくらいの効果があるとお考えでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 続きまして、現行の労働者派遣制度は、一般の派遣業務期間を臨時的、一時的業務として一年間に制限し、これを超える場合は常用雇用とすることで常用雇用代替の防止を担保しておりますが、中高年労働者の特例により、対象労働者の常用代替を防止する措置についてどのように考えているか、御答弁ください。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今回の派遣期間の延長については、あくまでも臨時特例の措置であり、現在検討が開始されている派遣労働全体の見直しとは関係しないものと理解しておりますが、見解はいかがでございましょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今回の派遣期間の延長は、趣旨、目的からして、中高年齢者の雇用の場がふえているのか、当該労働者の雇用の安定に寄与しているのか、常用代替が生じていないかなどについて十分な検証を行い、派遣労働全体の見直しを検討していくことが必要と考えるが、見解はいかがでしょうか。 そしてまた、制度全体の見直しに当たっては、単に量的に派遣労働が伸びているかという観点ではなく、我が国全体の労働力需給調整機能を強化するという観点からなされるべきと…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 続きまして、ことしの三月三十日の当委員会の質問で、私、雇用保険料の弾力条項について質問させていただいております。当時から比べますと大分、失業雇用状態も非常に悪くなってきておりまして、改めてもう一度雇用保険財政について御質問させてください。 まず、平成十三年度予算での積立金の額については、年度末でどのくらいを想定されておりますでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 ことし三月三十日の私への答弁の中で、この前提となっている条件が四％半ばの失業率と聞いているという私の問いに、澤田政府参考人は「そのとおりでございます。」と答えておりますけれども、当平成十三年度予算の前提条件はいかがでしょうか。確認させていただきたいと思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 今の四・五％から若干高い水準で平成十三年度予算を組まれたということでございます。 今、四月から始まりまして、十月まででちょうど半分が終わっております。今後、平成十三年度のこの積立金の推定実績は、来年の三月三十一日末で、どのくらいの金額を想定されておりますでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 次の質問、これはわかりましたらお答え願いたいんですけれども、今年度の四月一日から雇用保険法は改正されております。非自発的失業者については雇用保険の基本手当は延ばす、自発的な失業者に対しては基本手当は短くする、六十歳で定年を迎えた方についても少なくすると伺っておりますけれども、このところの予算的な効果というのはどのぐらい見込んでおりますでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 確認なんですけれども、今このタイミングでは、旧法の流れ込みと新法があるものですから、その辺のところを明確に規定することは難しいというお考え。ただし、来年度になりますと、今回の法改正効果というのは五千億ということでよろしいでしょうか。ちょっと御確認させてください。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、十三年度の予算と今回の補正を受けての補正予算に関しては、積立金が、当初は五千八百億円、それが今回の補正では五千億円ということで、八百億円減るわけです。そうしますと、来年度、平成十四年度に関しても、平成十三年度ベースで考えた場合にはこの五千億円の金額はどれくらいになるのか、想定値を教えていただければ幸いでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 そうしますと、ことしの三月にも私、伺っているんですけれども、弾力条項の発動要件というのはどのような内容でしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 現在の積立金の額というのは、今御説明のございました弾力条項の要件を満たしておりますでしょうか。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島（敦）委員 これも確認なんですけれども、今の千分の二ということなんですけれども、金額に置きかえますと、労使ともにどのくらいの出費がふえると考えればよろしいでしょうか。