大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 そうしますと、保険料に関しては一〇％、給付に関しては七割を維持するということ。しかしながら、今の団塊の世代、よく言われておりますように、高齢化が進みますと、今三十兆円の医療の予算というのか医療の費用というのが、今後十年、二十年、三十年たつと非常に大きくなってくるかと思うんですけれども、その辺、そのところの中位推計、あるいは長期的にどうなるかという、概算で結構なんですけれども、数字を教えていただければ幸いでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 非常にこれは矛盾というのかな、抜本的な改正というのはそこのところにあるかと思います。一〇％、七割給付というところを維持するとすれば、今三十兆だったものが七十兆、十年後にも十兆円から十五兆円ぐらいふえる予測がございます。 そうすると、対策としては二つか三つだと思うんです。先ほど、一〇％をさらに上げるのか、上げられないとすれば、七割を下げるのか、七割を下げる中に、高額療養費だったかと思うんですけれども、今七割なんですけれど…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 大臣の御決意は非常によくわかります。しかしながら、今回の制度の改定によって、例えば政府管掌健康保険が黒字化するのは向こう三年間。四年目、五年目は赤字で、トータル五年間を通してプラマイ・ゼロというのが今回の改定の内容でございまして、その後、もう一度、五年ごとの改定をしなければいけないのかなと思うのですけれども、そこのところが今国民が非常に不安を感じているところだと思うのです。十年後、二十年後、三十年後、今、私は四十代です…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 本来であれば、大臣そして田村政務官がおっしゃられたとおり、老人医療については税金で賄えたらいいにこしたことはないのですけれども、御承知のとおり、日本の財政というのは非常に厳しいものですから、どこまで税金を投入できるかというのも非常に疑わしいと思うのです。 そうすると、今まで言われているさまざまな意見を、私も今回勉強させていただくと、もう公的医療の対象をある程度限定した方がいいのではないかという議論が一方ではあるのです。…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 今の大臣の答弁ですと、今回の法改正に伴う各メニュー、こういうふうに二年後、三年後に方向づけますよというのは、抜本的な改革とはいっても、それはあくまで財政を大きく組みかえるのではなくて、今の足元の医療を健全化するという方向の改革だ、そういう理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 今回の改正案、読ませていただきまして、私もメーカーで、ずっと工場で合理化を進めてきた人間でして、合理化というのは限りがあるんです。コストが半分になるわけじゃなくて、一割、二割というのが限界なんです。ですから、今回のこの制度をずっと目を通させていただいて、抜本的な改革とはいっても、十年後、二十年後まで見通した改革ではないなと私は感じたものですから質問させていただきました。 そうしますと、この医療制度の抜本的な改革、財政を…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 政府全体の方向というのは、私は余りいい方向ではないと思っておりまして、昨年この場で審議させていただいた確定拠出年金法、この一条に、私いまだにこだわっているんですけれども、「自己の責任において運用の指図を行い、」という文言がございまして、厚生労働省として、この文言が入った法律をつくるというのは、大きく方針転換したのかなと私は考えているんです。この「自己の責任において」、あなたの責任ですよと。そうすると、医療制度も、自己の…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 私も坂口厚生労働大臣と同じ立場なんですけれども、ただ、先ほどの、公的医療保険にかわるような民間の保険はできないというお話なんですけれども、これは民間の保険の場合ですと、リスク、個人に対するリスクというのをすべてはじいているわけなんです。例えば、年齢によるリスク、高くなれば病気をする、あるいは、病気にかかっている方がいらっしゃればそのリスクを見るということになっておりまして、これは田村政務官の方からお答えいただいたんです…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 国民皆保険を守るためには、先ほどの、今回の法改正ですと抜本的な改革とはいってもそれは抜本的よりも今の制度を多少よくするのが今の改革でして、本来であれば僕はこの場で抜本的な改革、十年後、二十年後、しっかり今の二十代、三十代、四十代、五十代の人たちが納得できる改革の議論をこの場でしたいと思いますので、次回の方に話は移して、今回の私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦でございます。 きょうは、午後の一時から五時までの四時間の長丁場でございますので、森英介委員長初め坂口厚生労働大臣、そして宮路副大臣、狩野副大臣、本当に四時間にわたりお疲れさまでございます。 それでは、まず雇用保険の財政状況について何点か質問いたしたいと思います。 特に雇用の問題につきましては、昨年の臨時国会から重要課題として取り上げられ、政府の方の法律も通り、そして、きょうの加藤公一委員の方からの何点か…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 ついこの間、本年度の予算が通ったばかりなんですけれども、国としてはそろそろ八月の概算請求ですか、に向けて御議論が始まったところと思います。四月、五月、六月、七月ぐらいには雇用保険についてある一定の方向は出さなければならない時期であると思います。 今後の方針なんですけれども、ことしの秋の臨時国会に今回のこの雇用保険の法律、雇用保険法に関して、法案を提出するなんということはお考えでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 なかなか触れづらいところであると理解いたします。しかしながら、制度設計の方針というのはあるかと思います。 昨年の私たち民主党が出した法案というのは、一年プラス二年間は能力開発のために助成措置を設けようというのが私たちの思想でございました。 国の思想というのは、例えば三百三十日、これが最長で基本手当の給付期間がございます。できるだけ短い期間にできるだけ多くの方が、就職してもらおう、再雇用してもらおうという、そういう発想で…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 そうしますと、早期の再就職の手段をできるだけ多く講じている、そのように理解しております。 例えば、高年齢雇用継続給付という制度がございまして、この制度、六十歳を超えて就職した場合に一定の助成措置を行おうという制度でございますが、この制度について本当に有用であるかどうかというような検証というのは行われているでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 例えば、非常に今雇用保険財政の方が逼迫しているわけでございます。そうしますと、その予算の配分として、今後国が方針、方向を考えるときに、高年齢者の雇用継続も非常に大切なんだけれども、今やはり現役で御家族を抱えられている方、そちらの方を重点配分しなければいけないな、そういうような思いもあるかと思うんですけれども、いかが考えればよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 雇用保険の財政に関しては、戦後、御承知のとおり、失業率は二％から三％を超えなくて、ずっと安定的だったと思います。雇用保険の積立金も非常に多くの金額、兆円単位の金額が非常に積み上がってきたという事実がございまして、ですから、この雇用保険の制度設計も非常に豊かな制度設計が行われてきたと思います。例えば教育訓練給付にしても、非常に豊かな制度であると私は考えます。 しかしながら、今非常に状況は変わって、中国もＷＴＯに要は加盟し…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 今の再就職手当に関連する制度、手当の創設ということで、きょうの日経新聞に、失業された方がパート労働とかあるいは非常に低賃金の職業についた場合に、これまでですと、再就職手当は正職員、正社員として就職しないと、それも一年以上の雇用が見込まれないといただけなかった。しかしながら、今回の制度というのは、この趣旨としては、もう正社員でもなくてもいい、あるいは一年ではなくてもいい、就職していただければその一定割合の給与を一年間です…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 安心いたしました。 この日経新聞を読んで私も驚きまして、低賃金とか、要は、今まで例えば一千万もらっていた人が、四十歳代、五十歳代で失業するとなかなか、五百万ぐらいしかいただけない。さらにもっと低い職場しかない場合に、助成するということは、ややもすると、悪い言い方をすれば、安い賃金体系の方に労働市場を誘導するような制度でもあるのかなという危惧を抱いたものですから、そのようなお考えがないということですので、安心いたした次第…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 なかなかこのような制度設計というのは、非常に、人間の心理もございますから、微妙なところ、あるいはその本音を、失業されている方あるいは会社側の本音がわからないと制度設計は難しいのかなという思いがございます。 そして、もう一つ質問に入りたいんですけれども、先ほど加藤公一委員の方からも質問がございました、私のところにも届いております、キャリアコンサルティングという今回のこの制度のあり方なんですけれども、今後このキャリアコンサ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 私も、キャリアコンサルティングというのは非常に難しい仕事だと思っております。失業した経験がないと、失業された方の気持ちはわからない。 私が一緒に勤めていた友人も、会社をやめられて、なかなか就職できなくて非常に落ち込んで、にっちもさっちもいかなくなって、そしてたまたま、人事の御経験ございましたから、アウトプレースメント、再就職の支援の会社に就職されて、今非常に人事で頑張っていらっしゃる。彼の話を聞くと、大島、よかった、自…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 ついつい疑った目で見てしまって申しわけないんですけれども、私も、会社にいると、組織というのは膨張するというのを身をもって経験しているものですから、このような制度をつくると、ついつい、また担当の部局ができ、そして助成措置ができるとまた何とか協会とかできて、一元管理して、今の行政改革とか制度改革とは逆の方向に向かってしまうような危惧を持っているものですから、そこのところをちょっと御理解していただいて、私は、できるだけフリー…