大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島（敦）委員 今の御答弁を聞いていますと、その十七億円はもう仕方がないと聞こえるわけです。十七億円についてはこの規定どおり粛々としてやっておりまして、確かに今までの状況を一つ一つ検証していくと非常に疑わしい。先ほど質問の中で、生涯能力開発給付金についての不正受給に見られたように、非常に悪意を持って、このＳＳＫという会社の当時の姫野さんという社長は助成金を不正に受給していた。 今回のこの中高年の労働移動の支援助成金について、厚生労働省…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島（敦）委員 警察の調査の状況を待ってということなんですけれども、警察の状況を待って、本当に明らかにクロ、明らかに犯罪を犯しているという確信がなければ告訴をしないというお話ですと、これからその五千億円の雇用三事業の助成金を申請する人は非常に楽ですよね。どんな助成金やってもおとがめないんですから。どんなに不正やっても、皆さんの方でクロだという確証がない限りにおいては、裁判にも、告訴もしないわけですし、何もおとがめがないということは、や…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣の方に伺いたいんですけれども、助成金のあり方につきまして、今までの政府参考人の答弁ですと、しっかりと立件されなければ告訴もしないし、詐欺罪として訴えることもないということだと思うんですけれども、そのような助成金のあり方でよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島（敦）委員 五千億円という、要は千分の三・五を会社は支払っているわけでして、それだけの利益を上げるということは、物すごく努力をしないと上げられないわけなんです。ついつい、税金を集めて配る立場になると、そのお金のボリュームあるいは感覚というのが麻痺してしまうと思うんです。ですから、今回のこの十七億円については、全国の方が見ている十七億円だと思うんです。皆さんから見れば小さなお金かもしれない、しかしながら、一つ一つの会社から見れば非常…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島（敦）委員 小山孝雄当時の政務次官は、今は議員をやめられております。先ほどの鍵田委員の方からも御指摘ありましたとおり、ＫＳＤの問題で、昨年はこの場で皆さんに質問させていただきました。 今回のこの中高年の労働移動支援特別助成金に関して、小山当時の政務次官の方から、当時の職業安定局長の方に、このＳＳＫの問題に関しまして、何らかの指示、あるいはこうしてほしい、あるいは報告しろ等のことというのはあったんでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島（敦）委員 質問時間が、持ち時間が終わりましたので、ここで一たんこの問題につきましては終了させていただきます。 今後とも、お金の使い方に関しては、特に中小零細の方、御苦労して納めているものですから、今後とも質問あるいはこの問題については取り組ませていただきます。どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 今回の健康保険法の改正案の法案審議に当たりまして、地元のお医者さんあるいは歯科医師の皆さん、そして社会保険労務士さん、今までおつき合いしている健康保険組合、労働組合、さまざまな諸団体の方、私の方から出向いたり、あるいは私の方に来ていただいたり、意見を大分聴取しまして、特にお医者さんからの意見というのは非常に多岐にわたっていただくことができました。また、社会保険労務士さん…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 今、大塚保険局長の方から御答弁ございましたとおり、政府管掌健康保険の未適用の事業所について、今社会保険庁の方で非常に取り組まれているというお話は伺っております。 それでは、法人の役員が加入する公的医療保険について、その対象はどのような公的医療保険があるのか、お教え願えないでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、法人がございまして、これは有限会社あるいは株式会社、合資、合名、従業員を一人でも雇っていれば、その法人の役員が入る医療保険というのは健康保険という理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、法人の役員の方が健康保険に入っている。健康保険というのは業務外の傷病等を対象としているかと思うんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうすると、法人の役員の方が業務上において今の疾病あるいは傷病、事故を起こした場合には、これは健康保険法の対象になるんでしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、今の法人というのは恐らく、町の小さなペンキ屋さん、あるいは家族で物をつくっていらっしゃる方、食品を製造されている方、非常に小さな会社の役員の方が対象になるかと思います。その方が、今社会保険庁の方では、政府管掌健康保険に入ってくれよ、国民健康保険ではなくて政府管掌健康保険に入ってくれよといって、国民保険から政府管掌健康保険に、法律上やはり正しいんですから入る。そうすると、国民健康保険の方では業務上、業務外を…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、今社会保険庁あるいは厚生労働省の方で行っている政府管掌保険の未適用事業所の解消に向けての取り組みというのは、法人の役員の方、小さなペンキ屋さんあるいは肉屋さん、あるいは小さな製造業、物をつくっていらっしゃる方、そういう方を対象にして、国民健康保険の対象ではなく私たちの政府管掌健康保険に入ってくれということをお願いしている。なのに、国民健康保険の場合ですと業務上災害、けがをしてもちゃんと国民健康保険から出る…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 しかしながら、今の労働者災害補償保険法の中の特別加入というのは強制ではないと思うのですけれども、それについて、労働基準局長、この特別加入は強制でしょうか。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、今の政府の行っていることというのは、非常に矛盾するわけです。町場の小さな会社、本当に一生懸命働いている、従業員に残業代が出せないから、今、土曜も日曜も真剣に働いていますよ。そういう人たちが事故を起こした場合には、国民健康保険では面倒を見られたのに、正しい適法の行為を行ってみたら、それに対する補償がないという実態がここで一つございます。 多くの方が、多くの中小企業、零細企業の役員の方、御家族の方がけがをする…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 もう少し質問させてください、この問題につきまして。 労働者災害補償保険法の特別加入、この条件については、雇用する労働者について労働保険関係が成立していることということになっておりまして、従業員を一人でも雇用していて、それについて労働保険関係が成立していれば特別加入できるということになっております。 それでは、その特別加入の場合に、中小事業主が例えばけがをした場合に、その範囲というのがあると思う…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ただいまの労働基準局長のお話ですと、労働者、従業員の方がいらっしゃって、従業員と一緒に働いている際の事業主の方、あるいは、一緒に働いているんですけれども、その従業員の勤務時間より前に出社されて準備をされる方、あるいは、従業員さんが帰った後に残業して、その仕事を継続してやっている方については、労災保険の特別加入で救済されるということなんですけれども、例えば、今非常に厳しいですから、中小企業の方は、先ほど申し上げました、土…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、先ほど、大塚保険局長の方での御答弁の中で、もしも健康保険法の対象にならなくても労働者災害補償保険法の特別加入がある、それで救うことは可能であるかもしれないという御答弁がございましたけれども、ただいまの日比労働基準局長の御答弁では、あくまで、救えるのは、従業員と同じ業務をやっている、同じ時間内にというのが大原則になっておりまして、それから、休日出勤等で全く従業員の方と連関性がない場合には給付の対象とはしない…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 そうしますと、これは平成九年の七月三十一日ですから、今からもう五年も前に、今、坂口厚生労働大臣がおっしゃられたような内容について社会保険審査会の方ではもう裁決しているわけなんです。これは、労災保険法の業務上の事由に該当しない傷病等を健康保険法の業務外の保険事故とするということで、労災保険法の対象にならないものはすべて健康保険法の対象とするという裁決がこの社会保険審査会の方で出ているわけなんです。今までに、五年間、このよ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうしますと、今までですと、このような、労働者災害補償保険法でも救済されない、健康保険法でも救済されない、中小企業の事業主の方、事故を起こしたのにどちらからも救済されない。そのためには、まずは不服の申し立てを労働保険審査官にして、さらに一番上の社会保険審査会にまで持っていく。これは非常に大変なわけですよ、ここまでの労力を使うというのが。 したがいまして、ちょっと私も非常に反省しておりまして、こ…