大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 前回も指摘しましたけれども、今、これだけ失業なんですけれども、雇う人がいないのが日本の社会でして、新しく仕事を始めて、お金に、資本については国がいろいろな諸制度をつくっていますから、ある程度資本は調達できる。しかしながら、仕事を求めている優秀な方も非常に多い、それを結びつけた新しく事業にチャレンジされる方が非常に少なくなっている社会なんです、今。 ですから、今回産業再生といっても、そんなにすぐに産業再生ができるわけがな…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ここ数年、雇用保険の保険料は大分アップされていると思うんですけれども、ここ一回、二回ほど雇用保険料がアップされておりまして、そのトータルの保険料の増額、トータルの金額を教えていただきたいんですけれども。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 そうしますと、ここ二年間で八千億強、大体九千億ぐらいだと私は認識しているのですけれども、そのくらいの金額が雇用保険料として日本全体で増額されたという理解でよろしいでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 そうしますと、今言われているのはもう千分の二、〇・二％保険料を上げるということは、プラス三千億円ですから、ここ三年間ぐらいで一兆二千億円分保険料が増額されるということでよろしいでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ことしの通常国会で健康保険法の改正をしておりまして、来年の四月一日から一年間の保険料の値上げの増分と自己負担額の増分について、概略の数字を教えていただければ幸いです。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 自己負担についてもちょっと教えてください。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 あと、また来年の通常国会冒頭で年金の審議が入ると思うのですけれども、年金、完全物価スライドしなかった場合と、現時点での差分ですか、年金をもしも完全物価スライドにするとすれば、来年一年間で年金受給者が受け取る減額分というのはどのくらいの規模になるのでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 そうすると、ここ三年間の雇用保険料のアップが一兆二千億円、来年四月一日から始まります健康保険法の改正による国民負担分の増が一兆五千億円、プラス、年金を完全物価スライドにするとすれば六千七百億円ぐらいまた国民の年金の受給額が減るということになりまして、二兆から三兆ぐらいの金額が国民の消費のマインドを冷やすことになるかと思うのですけれども、このような政策を今後とり続けるのか。 これも踏まえて、来年の雇用保険料の増分について…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 別の質問をさせていただきます。 今、独立行政法人化について法案の審議をされておりまして、独立行政法人について私が一番着目しているのは評価委員会です。国の方で独立行政法人の目標を決めて、その目標に対して評価をする評価委員会がポイントであるかと考えておりまして、今の評価委員会のメンバーについて、手短に御説明していただければ幸いです。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 独立行政法人というのは組織ですから、組織がわかった方がいいかと思うんです。今回の評価委員会のメンバーを見ると、確かに優秀、学識経験者で、学識の部分が非常に強調されているかと思うんですけれども、今の独立行政法人の評価委員会のメンバーをリストをいただきまして見ますと、大学の先生が非常に多くて、組織という観点から目標管理をどうやってしっかり評価できるかという点について、これで担保されているのかどうかというところをお聞かせくだ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 大臣、雇用・能力開発機構、これは研究機関じゃなくて実際に業務を執行する独立行政法人でありまして、その機関に対する評価委員会というのはポイントなんです。このポイントというのは、経営がわかった人ではないと組織はわからないんです。学者の方と経営者は違いまして、この評価委員会で担保できるとは私は考えてないんです。やはり、評価委員会の中には、経営のわかる方、組織のマネジメントがしっかりわかって組織の評価ができる人が入っていないと…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。 鍵田委員の質問に引き続き、雇用対策関連について御質問をさせてください。 十月の末に発表されました改革加速のための総合対策案として、産業再生・雇用対策戦略本部をつくるというお話があるんですけれども、厚生労働省との関係、そして厚生労働省とこの本部に対するかかわりについて御説明していただければ幸いでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 今回の小泉内閣のやり方というのは、先ほど大臣答弁の中でもございました経済諮問会議等、諮問会議あるいは本部を設けまして、各省庁の上部機関をつくって、混乱を招いているのかなという感じがします。 昨年の臨時国会は、雇用対策国会であったはずでございます。ですから、昨年の臨時国会において、政府としては、雇用対策については対策はもう打ってしまって、すべて完了しているという前提だと思うのですけれども、今回のこの総合対応策と雇用対策、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 私は、一番の雇用対策は景気対策だと思っております。景気回復なくて雇用対策なしでございまして、景気がよくなることが一番であると考えております。しかしながら、今回の小泉内閣におきましては、構造改革をしないと景気回復なしという立場ですから、それは私の考え方とは違う立場であると思います。 先ほど坂口大臣が述べられた、今回の産業再生・雇用対策戦略本部の役割について、これから生じるであろう失業というのは、国の意思、構造改革を進める…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 今、私どもの選挙区、皆さんもそうだと思うんですけれども、個別に中小零細、町の商店主の方あるいは工場の経営者の方にお話を伺いますと、一段と冷え込んでおります。経営者の多くは、自分の給与は取らずに従業員の給与をお支払いしているという状態が三カ月、六カ月続いておりまして、不良債権処理という言葉はイコールうちの会社をつぶすのかという言葉の受け取り方をしているのが、多分、皆様あるいは私の地元の小さな商店主あるいは工場の経営者の方…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 その中の要件の一つとして、一週間以内という要件があると思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 一週間以内だったものを三カ月以内に変えることによりまして、今御説明のございました再就職支援会社なんですけれども、企業が従業員をリストラするときに新しく再就職支援会社に頼むというよりも、今まで頼んでいた、今まで再就職支援会社を起用していたそのリストラする会社が、今回、七日間を三カ月に延ばすことによって、ただ単にそちらの会社に対する助成が行われるだけかなという考えもあるかと思うんですけれども、その点についてどうお考えかとい…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 私の理解がちょっとまだ十分ではないんですけれども、今のお話の中で、中小企業の団体を通して再就職支援給付金を使うやのお話があったんですけれども、そこについて、ちょっと確認の御答弁をお願いします。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島（敦）委員 まず、今回の再就職支援給付金につきまして、これから要件を緩和することによって実態が明らかになってくると思います、三カ月、半年後に。それを踏まえてもう一度質問をさせていただきます。 特に大企業、大きな会社ですと、リストラする費用というのが一定でございまして、一定の費用に対してどのくらいの従業員をリストラするかという考え方をしがちでございます。したがいまして、再就職支援給付金を使う企業としては、大きな会社、例えば家電メーカ…