大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 そうしますと、先ほど午前中五島委員の方からの指摘があったんですけれども、今四万四千人いる、これから、四万四千人の職員だと思うんですけれども、四万四千人の職員の方の退職金の引き当て、いわば退職金債務の合計というのは大体計算してあるんでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 今の答弁ですと、従業員、職員の方の退職金の引き当てについては、運営費交付金の中から充当するというように理解できるんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 今回の八千四百億円、そして職員の方の退職金の引き当てがまだ明確に見積もられていない、そして独立行政法人にした場合、先ほど厚生労働大臣の方から御指摘がありましたとおり、今回の独立行政法人を運営するのは非常に難しいと考えております。 今まで、当委員会で、厚生労働関係ですと幾つかの独立行政法人ができております。例えば、職業能力開発機構とか各種研究機関が独立行政法人になっております。しかしながら、この独立行政法人というのは競争…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 今回の独立行政法人国立病院機構ですと、多分二つの考え方があって、一つは、今までどおり国立病院が維持されて、国の方の税金が一たん運営費交付金としていろいろな理屈をつけながらこちらの機構の方に投入されていくという考え方、これは経営努力をしなくてもどうにかもつという考え方になります。 もう一つは、この運営費交付金を締めるべきだと思うのです。運営費交付金に関しては一定の管理レベルが必要かと思うのです。今の一千二百二十二億円、そ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 これは、たびたびこの場で議論のあった政策医療がどの分野かということが大切になってくるのですけれども、大臣、今後細目を詰めるに当たっては、この政策医療について個別に別枠で細かく管理できるようにしてほしいと考えます。 この運営費交付金が政策医療の分野に充当される。政策医療というのは、伺ったところによりますと、不採算医療というのですか、診療報酬だけでは採算がとれない医療分野にまず充てていくという考え方を伺っております。この分…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。政策医療について基準を明らかにして、しっかりと管理できるようにするという御答弁でしたので、ありがとうございます。 そして、診療報酬というのが今回も下げられました。今後も恐らく下がるおそれもあります。その中でこの国立病院機構がしっかりと採算に乗っていくというのは、人件費の問題もございました。 先ほどの公務員という待遇、独立行政法人を、独法の独立行政法人ではなくて、もっと自由度を与えた方が本来であれば…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 もう一つは、先日も質問させていただきました評価委員会なんですけれども、今回の評価委員会というのは、規定上、常勤ではなくて非常勤であると聞いております。非常勤の評価委員会、その最大限の委員の人数は三十人だと聞いております。そして三十人が幾つかの所管の独立行政法人を評価するという話を聞いております。 本当にこの三十人で評価できる自信があるのかどうか、評価できると考えているのかどうか、大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いで…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 私たち立法府の機能というのはシステムを議論するのが役目であると思いまして、私も、ＫＳＤとかＳＳＫとか、幾つかの不正について追及したことはあるんですけれども、そういう不正が起きないシステムをこの立法府、法律としてつくっていくのが私たちの仕事であると私は考えております。 今回のこの機構を見ますと、計画をつくるのが厚生労働省、運営主体も、大臣の答弁の中で厚生労働省のＯＢの方ですとなかなか理事長は難しいよという御発言がありまし…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。 きょうは、雇用関係の集中審議ということで、雇用関連で質問させていただきます。 まずは、小泉内閣、この間までは補正は組まないという話だったんですけれども、今回、財源が不足することもあり、補正予算編成を考えているやに伺っておりますけれども、これに対して厚生労働大臣は、今回の補正の中に抜本的な雇用対策について織り込むのかどうかというところをお聞かせいただければ幸いでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 まず現状認識なんですけれども、この雇用の問題は昨年から非常に厳しくなっておりまして、去年のこの年末を迎える時期においても、雇用の問題、この厚生労働委員会で十分に議論をしているはずでございます。 今回、去年とことしの違いなんですけれども、埼玉県の連合埼玉の方では、雇用の労働相談を受けておりまして、その担当者に聞くと、去年はまだ、いじめとか、それも厳しい問題なんですけれども、ことしは質的に変わっているというお話を伺いました…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 この一年間で労働相談件数がふえた、あるいはその内容も変わってきているというお話がございまして、これから改革を加速していきますと、さらに労働相談についても多くなってくるかと思います。 雇用関係は極めて深刻になっております。十一月一日の当厚生労働委員会で坂口大臣は、国の意思によって行う不良債権処理に対する雇用対策は、通常の雇用対策とは質的に異なるという御趣旨の発言をされております。また、同じく戸苅職業安定局長は、国の施策に…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 そうしますと、どのような影響を雇用に対して及ぼすのか今の時点ではわからないと私は理解するんですけれども、今の時点でわからないとなると、抜本的な雇用対策を立案するのは難しいのではないかと思うのですけれども、その点はいかが考えればよろしいのでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 今回の産業再生・雇用対策本部ですか、これは抜本的に改組をしたということで、設立してから一年間がたっておりまして、これまでも、経済産業省とそして厚生労働省が本部の中に入りながら、産業再生あるいは雇用対策を議論してきたかと思います。 国の政策を見てみると、産業再生は今回のスキームだと難しいと私は考えておりまして、これまでもさまざまな施策がありましたけれども、創業支援あるいは会社を新しくつくるということ、これはそれほど期待を…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 逆に、厚生労働省としては、内閣なりが、このくらいの速度で不良債権処理するというその計画をあるいは想定を待つのではなくて、もともとこのままいったとしたらこのくらいの、例えば今五％強の失業率が七％ぐらいになりますということでリードした方が、厚生労働省の立場としては政策誘導できるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 前回の質問でも指摘させていただいているんですけれども、今必要なのは、国民に対して大丈夫だよというメッセージが必要でして、雇用対策については、いつも毎回事後的に、ふえたから後追いで失業対策を打っていくというイタチごっこに近い雇用対策であったと私は認識しております。昨年のこの臨時国会、雇用対策国会だったにもかかわらず、今回は改革が加速されたと政府は言っているんですけれども、加速されたのではなくてやってこなかっただけの話でし…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 この場は、産業再生のできるできないについて論じる委員会ではないので、そこのところは細かく触れるつもりはないんですけれども、ただ、今回の産業再生機構ですか、国が産業再生にタッチするということに関しては、私個人としては非常に懐疑的です。これは、民間は民間に任せるべきであって、法的な措置に基づいて企業のあり方というのは決めるべきであって、どの企業を生かす、生かさないに関して、それを国が決めること、民間の方が入るにせよ、決める…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 労働生産性のお話を大臣の方から指摘されまして、私たちは今、例えばヨーロッパと比較するとかアメリカと比較するとか、欧米と比較して指標をつくることが多々あると思うんですけれども、私は今考え方を変えておりまして、ヨーロッパというのは、一つの、ユーロに始まる、余り、ちょっと違った価値観の人たちを経済の枠組みに入れないという今仕組みをつくっていまして、アメリカは、あれは一国で独立していますから、周りからの影響がない国です。 私た…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 直近の数字についてお知らせください。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 今の御答弁によりますと、一九七〇年が、就業者、働いている人に占める雇用者イコールサラリーマンの割合というのが大体七割ぐらい、そして、九〇年になるとそれが八割に上がり、今、直近ですと八四％、働いている人のうちの八十四人が雇用者ですから、自営業じゃない人の割合になっております。 このような、日本の社会のメンタリティーというのかな、私もサラリーマンをやっていましたから、サラリーマンというのは、どちらかといえば、自営業と違って…