大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1962/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 災害救助法につきましては特別な理由がございまして今回はずしておるわけでございますが、それは従来災害救助法によりますと、災害救助費がその府県の普通税収入の千分の二をこえる部分についてだけ補助対象になっておりまして、千分の二以下は補助対象にならなかったのでございます。従来の激甚災害における特例立法といたしましては、この千分の二を千分の一に下げるというようなやり方をやっておったわけでございますが、前の第四十国会におきまして災害…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 伊勢湾台風の際における災害救助費に対する国庫負担額は約五十億、それから特例措置を設けたために、先ほど申しました千分の二を千分の一に下げたことによる国庫負担の増分が千四、五百万というような数字でございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 従来激甚地に対しまして千分の二を千分の一に下げておったわけでございますが、今回の改正によりましては、激甚地であるといなとにかかわらず、すべて百万円をこえる場合には補助をする、こういうことに変えたわけでございます。従いまして、従来の激甚災害に対する対処の仕方から見ますと、それにつきましてもさらに有利である。さらに激甚でない場合でも、小災害に対しましても処理ができるというような恒久立法を行なった、こういうような関係に相なって…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 先ほどちょっと御説明が足りませんでしたが、災害救助法の国庫負担のやり方は、この災害救助費とそれから都道府県の財政力、これは普通税収入に見ておるわけでございますが、これに応じて負担割合が累進するような形になっておりまして、ちょうど今度の激甚災害の立法と同じような思想でできておるわけでございます。百万円をこえるような災害がありました場合には、百分の二までは五〇％、百分の二をこえまして百分の四までは八〇％、百分の四をこえます場…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 災害救助法を発動いたします場合に、どの程度以上の災害があった場合に救助法を適用するかということになるわけでございまして、ただいま例にあげられました一戸だけというような場合には、救助法の適用がないわけでございまして……。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 災害救助法が適用になりました場合に、一世帯当たりの救助費でございますが、仮設住宅を除いて考えまして、一世帯当たり一万五、六千円ということになっております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 災害救助法によります災害救助は、災害が起こりました直後にとりあえずの応急的な措置をするということで、あるいは避難所を設置しあるいはたき出しを行ないあるいは必要な医療を行なうといったような費用でございますので、さしあたり応急的に要る費用ということでございまして、これのいろいろな、たとえばたき出しの費用は幾らであるといったようなことがございまして、これらの金額が従来非常に低額であるという御批判を受けておるわけでございまして、…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 今回提案になっております激甚災害の特別立法に入れるかどうかという問題につきましては、先ほど申し上げましたような理由で、従来の災害特別立法と同等あるいはそれ以上の改正がなされておりますので、私どもといたしましては、今回の激甚災害の財政援助の法律には入れない、単独でいくというような態度をとっているわけでございます。なおその救助の内容自体が非常に低いじゃないかという御意見であろうかと思うのでございまして、この点については特に法…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大山政府委員 災害救助の救助基準につきましては、二十八年あるいは三十三年、三十四年あるいは昨年の三十六年九月十五日というふうに逐次改正して参りまして、たとえばたき出しの一日当たりの金額等も昨年の九月から引き上げておりますし、あるいは応急仮設住宅の一戸当たりの単価等につきましても、昨年の九月から改正いたしております。その他そのつど最も必要だと思われる点につきまして、財政当局と打ち合わせまして逐次引き上げを行なっているわけでございまして、…
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 来年度の生活保護基準の引き上げにつきましては、まだ予算の承認を終わっておりませんので、省といたしまして決定いたしておりません。したがって、具体的な数字を申し上げる段階に至っておりませんが、私ども所管の事務当局といたしましては、先ほど大臣からお答えがありましたように、最近の物価の値上げ、そのほかさらに実質的な改善をも織り込みまして、相当程度の生活保護基準の引き上げを行ないたい、かように考えております。
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） ただいまお話のありましたうち、特に教育扶助につきましては、現在の基準では私どもも十分でないと、かように考えておりますので、来年度におきましては、文部省とも打ち合わせまして引き上げたい、かように考えております。住宅扶助につきましては、実際の運用面に相当幅がございますので、運用の面におきまして十分考えていきたい、かように考えております。
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 御承知のように、生活保護費につきましては、八割が国庫負担、二割が地方の負担になっておりますが、この二割の負担分につきましては、地方交付税で交付されているわけですが、特に御指摘のような生活保護の保護率の高いような地域につきましては、地方財政上も非常な負担になっておりますので、昨年度におきましても、特別交付税の交付につきまして自治省とも打ち合わせまして、そのような地域につきましては十分な手を打ったわけでございまして、…
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 御指摘のように、生活保護関係の保護施設、あるいは児童関係の施設等におきます職員の給与が従前非常に低いわけでございまして、現在なお低い水準にあります。それで過去二年ほどにわたりまして、これも御承知のとおりでございますが、相当大幅な引き上げを行なって参ったのでございまして、三十五年の十月に一一・九％、三十六年の四月に七・五％、三十六年の十月に七・六四％、また、本年の七月からは平均一〇・四三％というふうに引き上げて参り…
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 社会局関係の保護施設、あるいは児童局関係の児童福祉施設、いずれも補助単価が現在非常に低いために、御指摘にありましたように、必ずしも二分の一、あるいは四分の一というような法定の補助率になっておらない現状でございまして、私どもは、今後はこのような社会福祉施設につきましては、やはり不燃性の建築でいきたいということも考えておりますので、これらをあわせまして、来年度におきましては、予算単価が実際に合うように、これの引き上げ…
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 私ども社会福祉施設につきましても、やはり労働基準法の適用がある。また、これを守っていくように人員配置をしなくてはならないというように考えております。 それから、最低基準の人数につきましては、従来、養老施設その他の施設につきまして、はっきりした最低基準が設けられておりませんでしたが、先般、厚生大臣の諮問機関であります社会福祉審議会に最低基準についての諮問をいたしまして、人数等の基準を定めていただきました。それで、こ…
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 児童の施設につきましては、児童福祉法によるほかに、最低基準がございますので、それによってやるということに相なるわけでございまして、ただいまお話のありました二十五人に一人というような基準は、これは成人のと申しますか、社会局所管の養老施設、あるいは精薄につきましても、成人の精薄施設ということでございます。
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 日赤の最高責任者は日赤本社の社長であると考えております。それから、病院の独立採算制、あるいはプール計算制の問題でございますが、やはりこの点は長い伝統の上に立ちまして、原則として各病院は独立採算制にある。一部につきまして若干のプール計算制が行なわれている、かように承知いたしております。
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） さように承知いたしております。
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） ただいまの具体的な係争の問題につきましては、実は私十分承知いたしておりませんので、さっそく日赤につきまして調査をいたしまして、他の適当な機会にお答えさしていただきたいと思います。
第41回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（大山正君） 十分調査いたしまして、もしもそのような事実がございましたら、以後そういうことのないように十分注意いたします。