大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農用地区域を極力広げて、将来の農業生産の最も重要な拠点としなければならぬということは、われわれといたしましては肝に銘じてそういう方向で進めたいというふうに思っておるわけでございます。 ただ、個々の農用地区域の話になってまいりますと、全域農用地区域になっているが、ところが次三男坊の家を建てる住宅地もないというようなところから、住宅地区部分をどこかにつくらねばならぬというような事態もあり得るわけでございますが、しかし、基本的…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農用地区域の変更に際しまして、知事に対する異議の申し立て等が行われるわけでございますが、われわれといたしましては、その住民といいますか、農用地区域から出たいという人間については、これを極力説得するという基本的姿勢で臨まねばならぬだろうし、そして、むしろ誘導措置というものがあわせて必要ではないだろうかというふうに思うわけでございます。 今度の相続税の特例の中で、準農地というものを同じ十年間以内に開発するということを条件にし…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農地の転用という問題につきましては、御存じのように、農地法に基づきます転用基準に基づいて転用が実施されるわけでございます。農振法に基づきます農用地に入ってまいりますと、これは農振法によりまして農用地区域内の農地は転用してはならないという方向で運用しなければならぬというふうなことになっているわけでございます。 農振法ができまして、農用地区域が四十八年までかかって指定が終わり、そして、現在、全国に九九・何％までようやく網をか…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 現在、六十年におきます農業生産と需要の見通しにおきまして、そして、また、それを背景としてどれくらいの農用地が必要であるかという問題を考えますときに、やはり、一番大きなウエートを占めますのは草地であるというふうに考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農振法につきましては一昨年メリット通達を出したわけでございますが、全国に網を張りました現段階におきましては、原則といたしまして、生産基盤整備事業でありますとか、あるいは近代化施設とか保有の合理化とかいったような施策は農用地区域に集中して実施する、また、環境整備でありますとか、広域的な流通加工施設といったものにつきましては農振地域に集中する、こういうようなことにいたしたわけでございます。こういうことで、各種の施策を集中的に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 利用増進事業と結びつけたかっこうでやります利用増進特別対策事業、これが一地区五千万円、御指摘のとおりでございます。五千万の中で何をやるかというのは、メニュー方式ということでございますが、考え方といたしましては構造改善事業、二次構と同じような感覚でおります。 二次構につきましても、一昨年来の大幅な資材費、労賃の値上がりというようなことがございまして、本年度からは標準単価の改定をいたしまして、それから継続地区については原則と…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 無形財産といいますか、非常に慣行的なかっこうで行われております問題というものは、一般的な方針というものは非常に決めたがたい問題だろうと思います。ただ、水利の場合におきましては、土地とともに動いてくる、これが普通の方向である、こういうふうに思うわけでございますが、場所によっては水利だけが耕地から分離された取り扱いをなされるところもあるやに聞いております。しかし、一般的には水利つきの耕地というかっこうで、水利だけが切り離され…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 これは、県が農振地域の整備基本方針を作成する際の基本方針であるわけでございます。農振につきましても、また、都市計画につきましても、国土の一部についてそれぞれの機能を果たしているわけであり、それらの調和ある発展ということがやはり必要でございます。そういう観点から、県がこういう基本方針を定めます際には、これは関係部課の中におきまして十分な協議をし、そして、さらに、そうは言いながらも、県の農業振興協議会ですか、それに諮って、優…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農振計画ができる、あるいはできてから後にたとえば道路ができてくる、あるいは河川の改修がある、こういうふうな問題があるわけでございますけれども、具体的な路線の問題ということにつきましては、地元住民と、そして、また、これは地元農民の利害関係のきわめて激しい問題でございますので、路線について、関係各省の間において、また、県の関係部課の中において、そしてまた市町村内の各機関において慎重に審議し、路線の位置について、われわれのサイ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 統計情報部の耕地面積統計の方から検証してみますと、田畑で、四十四年以降工業用地といたしまして大体八千ないし九千というベースで、ほとんど動きはない。それから道路、鉄道用地につきましては、四千ヘクタールから、四十七、八と五千の上ないし六千の初めになり、そして四十九年はむしろまた四千台に下がっている、こういうふうな状態でございます。また、宅地等につきましては、四十五年をピークといたしまして、多少ですけれども減少して、大体三万三…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 私の手持ちの資料で申し上げますと、四十八年八万七千の中で、市街化区域内で一万八千つぶされております。それで、目的別に見ますと、宅地等が三万四千、道路、鉄道用地等が六千、そして工業用地が八千五百、こういうふうにわれわれの方では集計になっております。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 先生の御指摘の農地の壊廃という問題は、農用地区域の中においては確かに農地はつぶさないようにするということになっておりますので、農地の転用基準以上に転用は厳しく規制されるわけでございますが、四条三項の他との調和を図る云々ということが農地の壊廃の基準になっているわけではございません。農地の壊廃につきましては、農地の転用基準というものに基づいて実施しているわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 国土利用計画法もできまして、国土のそれぞれの地域が調和ある発展をしてまいるということに相なるわけでございまして、その中においての農業地域、これは少なくとも農振地域を含む地域、こういうことでございますが、それと都市地域というものとは、それぞれの国土における一つの機能を果たしているわけでございますので、その間においてはどちらかに従属するというようなことでなくて、それぞれの間に矛盾なく行うということは当然であろうというふうに考…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農地の転用の場合につきましては、農林省サイドで判断いたしまして実施しているわけでございます。ただ、ものの性格によりましては、関係各省の所管に属する企業等については、関係機関に、その企業なら企業の目的とか、そういったものが真実であるかどうかというようなことの照会をすることはございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 この種の規定というのは農振法だけにあるわけではございません。都市計画法等にも同じような規定がございますので、農振法においてそれを排除するならば、ほかの法律においても排除しなければならないであろう、その結果は結局戦国時代になるのか、ならなくてもお互いの調和というものは当然とられるように協議していくのか、ということになろうと思いますけれども、こういう国土の調和ある発展ということであるならば、その間に調和をとるようにしていくべ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 基盤整備は、原則といたしまして農用地区域において行うわけでございます。しかし、農振地域というかっこうまでいかないと基盤整備の機能を果たせない農道でありますとか、あるいは生活環境整備モデル事業、これは農用地区域というよりは、むしろ農振地域を対象として行う、こういうことに相なるかと思います。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 先生の御質問がいつの時点におけるお話しに相なるかという問題があろうかと思いますが、御存じのように、全国に網を張ったのが四十八年以降ということでございますので、四十八年に投下した金の中で、いわば農用地区域とそうでない区域とを分けることができるかどうかという問題もございますが、少なくとも、考え方においては、いま言いましたような環境整備事業あるいは農道の事業というものを除いては農用地区域において集中している、こういうことに相な…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 とにもかくにも、基盤整備はまず農用地区域内に集中いたしまして、そして農用地区域内の農用地の、圃場整備で言うならば乾田汎用化を実現する、そして、その結果といたしまして機械化農業が可能なような圃場にする、こういうことに集中することになろうと思います。 国の予算に限度のある問題でございますが、仮に農用地区域内の完全武装が済んだ後に基盤整備をやらないのかということになりますれば、それは農用地区域外の農振に及ぶことになるかと思いま…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 一部のところに集中しますと他のところは薄くなるわけでございますし、ばらまけば分散ということになるわけでございますけれども、たとえば市街化区域内の生産緑地というような、いわば農用地区域でないところを例にとりますと、そこはそれなりに、ここ当分の間は、首都圏にといいますか、都市に対する野菜の供給基地としての機能を果たしているということもあるわけでございます。しかし、農地法の転用を排除している現段階におきましては、これらの土地に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 約五百八十五万の農地を必要とするという考え方をとっているわけでございます。六十年までに造成すべき農用地の面積につきましては八十六万ヘクタールの農用地の開発を行う、こういうふうな考え方をとっております。 この背景には、今後の経済成長がダウンするということを踏まえまして、過去の壊廃等の趨勢値とＧＮＰ相関その他の相関から、今後六十年までに見通されるであろう壊廃というものを一応はじいてみると七十万ヘクタールになるということも踏ま…