大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 二つございまして、一つは、圃場整備等について地下水の現状がどうなっており、農道の整備状態がどうなっているかといったような現状農地における整備の水準と、それを整備するにはどうしたらいいかという調査と、もう一つは、農用地開発適地とは何であり、どの程度あるかということ、この二つの問題がございます。 先生の御指摘はむしろその後段の農用地開発に関することだというふうに思いますので、農用地開発の方を申し上げますと、まず開発可能地につ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 御存じのように、これは四十四年の調査でございます。したがって、当時においては農振地域というものの網はかぶっておりませんので、その段階ではちょっと申し上げかねるわけでございますが、現在、農振の網をかぶせました現状の中で、山林原野で農用地として開発すべきところということでは八十六万ヘクタールが入っておるわけでございます。ただ、その八十六万ヘクタールが入っておるということがイコール百五十万ヘクタールのうちの八十六万ということに…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 五十年度に、三新全総といいますか、新全総の開発計画なり経済社会基本計画の改定が行われる予定になっておりますこととも対応いたしまして、農用地の整備水準あるいは開発可能地、こういうものの賦存量を明らかにするための基本調査費を計上いたしております。内容についてはまだ最終的な決定を見ておらないわけでございますけれども、過去の四十四年の調査と対比した場合にはも当時と異なってまいりますのは、一つは、それが比較的遠隔地にあることで、そ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 概略は決まっております。したがって、予算が成立いたしましたら早急に内容を詰めたいと思っております。ただ、詰める場合におきまして、先ほど申し上げましたように、新全総なり、そういうものとの調整といいますか、そういう問題もございます。 前回の調査に比べて、新たな要素といいますか、より精密を要する問題といたしましては、たとえば開拓につきましてはも大型機械の使用という問題からいたしまして、その傾斜がさらに十二度以内のところ、あるい…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 極力早くまとめたいと思っております。そして末端の調査に入るのは、少なくとも夏にはもう調査に入りたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 御指摘の点につきましては、現在緊急に調査をいたすことにいたしております。その結果で面積が出てくるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 有益費は、農用地利用増進事業によりまして農地を有効に利用するわけでございますが、その返還時におきまして増価額が現存している場合に、有益費の償還の問題が出てまいります。御存じのように、土地改良法によりますれば増価額、それから、その他の土地改良事業によるもの以外の場合におきましては投下費用または増価額のいずれか、こういうことに相なっているわけでございます。 そこで、この点につきましては、増進規程の中におきまして、先ほども多少…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 紛争が起こるというような場合があり得るわけでございますので、有益費の額の認定ということにつきましては、市町村あるいは農業委員会が行うということをあらかじめ増進規程あるいは計画にうたい込みまして同意をとっておくというような方法をとりたい、そして、実際に紛争が起こりますれば、その市町村なり農業委員会の決定にまつということにいたしたい、このように思っております。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 従前の有益費というものは、大体離作料の中に混在したかっこうであったというのが現状であろうと思っております。そこで、こういう有益費の問題ということになりますと、職務権限から言いますならば、農業委員会は過去においてもそういう紛争があった場合の調停というようなこともやっておられますし、さらに、その有益費とまたからんだかっこうで各種の水利権との関連における問題というようなものも出てきてあるわけでございまして、そういうものは地方、…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農振法は、長期にわたりまして農業振興を図るべき地域を明らかにいたしまして、そして、その中の土地の農業上の計画的あるいは効率的な利用を確保することが目的であるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 法律ができましてから、まず、農振計画を立てるべき市町村の指定を行ないました。それが三千二十四でございます。この二月二十日現在におきまして、その中の三千八の市町村におきまして農振計画が完了いたしているわけでございます。そういうことで、農振計画が九九・何％というところまで達成いたしまして、その中の農用地区域内の農地というものは、農振法に基づきまして農地の転用は行わないということにいたしているわけでございます。農用地区域内の農…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 かつて農振法ができましたときに、いわば領土宣言ということが巷間言われたわけでございます。農振地域で農用地区域というかっこうに囲い込む、こういうことが当初の目的であったわけでございますけれども、いまやそれが全国に網をかぶせた現段階におきましては、むしろ内容の充実ということに今後尽くさねばならぬ。時あたかも現下の世界の食糧事情にもかんがみまして、国内で自給すべきものは極力自給するという姿勢についての国民の総意といいますか、理…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 やはり、施策は、農振地域に、そして特に農用地区域に統一的あるいは集中的に投資するということが一つの目的であることは御指摘のとおりでございます。そこで、全体的な網のかぶってまいりました昨年に、今後におきます公共投資等は農用地区域に集中する、農地保有の合理化なり近代化に関する施策も原則として農用地区域に集中する、それから、農村の環境整備でありますとか、あるいは流通加工の近代化と言いますか、こういう施策については主として農振地…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農振法が成立いたしましたと気の衆議院の附帯決議は、たしか七項目であったと理解しているわけでございます。 第一点といたしまして、運用に当たっては指針となるべき地域分担のあり方を明らかにすべきであるという点であったわけでございますけれども、農産物の需要と生産の見通し、こういう目標を現実化するためには、地域の立地条件を十分に考慮いたしました地域分担の具体化が必要であるというふうに考えているわけでございます。 内部的な作業といた…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 未利用地の開発につきましては、国営、県営、団体営というようなかっこうで、毎年国営が四、五本、それから県営が内地、北海道合わせて大体十数本、それから団体営関係が三十本ないし四十五本ぐらい、こういうふうな採択をいたして実施しているわけでございます。 基盤整備に関します補助率の問題は、基盤整備が農用地区域内に集中するというかっこうでございますので、毎年行いました各種の補助率改正というものはすべてそれに該当するわけでございます。…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 先ほど申し上げましたのはまさにそういう意味で、未利用地の開発の本数を申し上げたわけでございます。仮に五十年をとってみますと、内地におきます県営の農地開発は新たに五本着工いたします。それから、県営総合開発はございませんが、県営の草地改良が着工四本、それから団体営の農地開発が十五本、それから北海道におきまして、道営の農地開発が六本、道営の草地開発が二本、団体営の草地開発が十四本というようなことでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 現況、農地の中には市街化区域内の農地もあるわけでございます。先ほど先生が、三千二十四の中の二千九百七十二の集計いたしましたところの農用地面積を言われたわけでございますけれども、現在三千八あるわけでございまして、いまや三千二十四程度の、全国に網をかぶせた場合の農用地区域内の農地というものについての推定は可能でございます。 そこで、農用地の中におきましては、山林、原野というかっこうで農用地に開発するという面積も八十六万ヘクタ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農振計画は、市町村が地元の住民との合意の中におきまして部落座談会等を開き、さらには農用地区域というものについて縦覧、公告等の手続を経て確定したところの面積、そして用途区域があるわけでございます。ところで、現実の基盤整備事業、特に農用地開発事業、特に、たとえば昨年発足いたしました農用地開発公団事業というようなものの事業予定地区というものを見てまいりますと、ときには、農用地区外にあるけれども、その後住民間の意見の一致を見てそ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 やはり、国の施策という場合にも財政的な限度があるわけでございます。したがって、われわれといたしましては、まず農用地区域の充実ということに重点を志向せざるを得ないし、また、志向すべきであろうというふうに考えるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○大山政府委員 農用地区域内にございます現況で申し上げますと、農地、それから採草放牧地、混牧林地、山林原野、こういうことに相なるわけでございます。採草放牧地なり混牧林地というものについては畜産的利用ということを意図しているわけでございます。