大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1975/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大山一生君） 事前審査は、先ほど申し上げましたように、位置の選定についてでございます。そして内示の段階、その前に知事の意見も山林が主で、農地は農用地区外に位置し、生産力も低くてやむを得ないと、こういうような副申がありまして、その結果をもって内示をいたしたわけでございますが、内示の条件といたしましては、先ほど出てまいりましたような導水路敷の廃止、つけかえ等についての支障のないようにすることとか、排水処理を明確にすること、あるい…
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（大山一生君） 私たちの方のたてまえから申し上げますと、農地転用の許可という問題につきましては、先ほど用地の選定について申し上げましたような留意事項、これが確実に行われることについて審査をした後で許可をするわけでございます。事前審査についてのオーケーをしたのは用地の選定だけでございますので、そのことをもって当然に許可があるということではございませんし、もしかその前に許可があったがごとき行為があったとするならば、それはきわめて好…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 御指摘のように、農作業の受委託あるいは請負耕作というものが現実に存在するわけでございます。受委託は、四十八年の一月現在の農業調査で見ますと、二百万以上の農家が何らかの形で農作業を委託している。また、約三万八千戸が請負耕作に出されている。こういうふうな把握がなされているわけでございます。農協の経営受託といいますか、これも面積としては百ヘクタール弱というかっこうでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうかっこうの…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 そういう事態も踏まえて今度の法律改正を出したわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 貸したい人と借りたい人の集団的合意ということは基本に信頼関係がなければできないということは、まことにそのとおりだと思います。ただ、貸したい人が安心して貸せるようにするということがどうしても前提として必要である。請負というような不安定な、しかも全面請負というような、ややもすれば法律的にはやや疑問を持つようなかっこうではなくて、安心して貸せるようにするためには、その貸したものが法定更新しないというようなことに対する一つの安心…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 絶対的背景としては、そういった集団的合意というものを踏まえての話でございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 その耕作権の中身をもう少し調べてみないとよくわかりませんけれども、いまお話しのありましたようなところは、いわば利用増進事業に乗りやすい地域であるというふうには考えます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 とにかく、利用者側と、それから所有権を留保しながら貸したい人というものの全体の合意というような枠組みにはまり込む、しかも、その前提として、いわば所有権は持っておきたいけれどももう貸したいというグループと、それから何としても利用するというかっこうの、利用権を集積して規模を拡大したい人と、こういうふうないわば分化するかっこうがあって、しかも、いま言ったような、その間においての集団的な合意が成立する、そして市町村なり農業委員会…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 われわれは、利用増進事業というものは継続して安定的に行われなければならぬというふうに考えるわけでございます。何となれば、貸し方からは安心して貸せるようにする、しかし、借りる方から言えば安定した経営ができなければならぬ、こういうことからしますと、利用増進事業というものは安定して続けられるということが前提になるわけでございます。 しからば、安定的にそれをやれる主体は何であるかということになりますと、やはりこれは市町村であろう…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 先ほどから申し上げておりますように、全員同意という問題の中で、市町村がまず主体になるということは安定性を考慮したものであり、そして法律にもありますように、地元の意向というものから見て、これが必要と認められる場合に規程をつくって、さらにその規程に基づいて計画をつくった上で全員同意と、こういうふうなかっこうになっておるわけでございます。 これが事業の実施につきましては、地方地方によって事情が違うと思います。しかし、規程等にお…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 地方地方によって異なると思いますので、一律に、ということではございませんけれども、そういうふうな自主的な組織というものを原則的にはつくらせて、その発意を尊重するということは規程の中にうたいたいと思っております。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 常にそうなり得るかどうか、これは非常にむずかしい問題だと思います。しかし 一般論としては、その発意は尊重していいだろうと思います。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 農振計画をつくり、そして農用地区域を決めるというのは市町村の固有事務というかっこうになされているわけでございます。したがって農振計画で農用地区域を確定して、そこは農用地として長期にわたって保全し、そして振興すべきところであるということでございますので、いま言われたような場所があれば、やはり積極的に農用地区域に含めてまいる、こういうことであろうと思っております。 農用地区域外でもそういうところがあれば、それは農用地と同様に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 利用増進事業の中で利用権の設定を受ける者の要件、これは法案の十五条の五の第三項第二号にありますように、すべての農用地について耕作、養畜を営む、そして常時従事する、そして効率的に利用する、こういうふうな条件をつけているわけでございます。したがって、利用増進規程の中におきましてはこれらのことは当然入れなければならないわけでございますし、また、これに反する内容のものにするということはできないわけでございますが、何と申しましても…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 模範定款例といいますか模範規程につきましてはまだ目下検討中でございますが、その規程におきましては、やはりそれぞれの実情に即して具体的に決めらるべきものだというふうに考えるわけで、先ほど来から申し上げますように、地域農業の担い手となる意欲と能力を有する者ということを基本として指導したいというふうに考えるわけでございます。 その場合に、基準となるべき青壮年従事者の存在ということは一応の目安として考えてしかるべきではないかとい…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 まず、五十アールの問題でございますが、法形式論としてはあれを排除しておりますので、五十アールということには表面的には出てまいらぬわけでございます。 ところで、いま御指摘の問題ですが、先ほどちょっと、私は、青壮年従事者の存在を一応の目安として考えるということを申し上げたわけでございますが、これは、男女ということがあるにもかかわらず、画一的、形式的にはっきりしてしまうといいますか、そういうところまでは考えておりません。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 藤森村長さんの言われましたのは、あそこに五つほど工場があるわけですが、そこで、工場に従事するかっこうで、兼業農家の主体は将来ともあくまでもその兼業部分に置いて、収入源の主たる財源といいますか、生活力といいますか、それをそこに求めていくという方向に考えていく、こういうふうな考え方でございます。 利用増進事業は、いわば貸したい人間と借りたい人間がある。借りたい人間が利用権を集積していくということでございます。しかし、一般的に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 最初に有益費の問題を、若干技術的なことでございますので私から答えさせていただきたいと思いますけれども……。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 有益費というものは民法または土地改良法の定めるところでございます。そこで、水田裏作の場合というようなことも利用増進事業の問題としてございますので、したがって、すべての利用増進計画を通じて必要だとは考えておりません。そういうことから、指導上模範となるべき規程例なり計画例には示してまいりたいというふうには考えるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大山政府委員 現在われわれの考えておりますのは、圃場整備約百二十万ヘクタール、畑総六十万ヘクタール、こういう整備をいたしたいというふうに考えているわけでございます。 こういうことをいたしますと、やはり裏作可能というようなことが問題になりますが、この点につきましては、機械化による裏作可能面積というようなものを百三十万ヘクタールまで持ち上げていきたいということを目標としているわけでございます。過去におきまして、四十七年までに整備されました…