大屋晋三

第7回衆議院労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会第5号

○大屋国務大臣今のところは、それをまた確信的に申し上げるわけに行きませんが、予算上、資金上、支出が可能である面の全額がふえて、しかして、第二條の意図するところが、全額的に満たされることがあるということがはつきりいたすならば、あるいはいたすかもしれませんが、ただいまは、またそうするかどうかということをはつきり決意しておりません。

第7回衆議院労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会第5号

○大屋国務大臣ですから、それをただいま決意していないと申し上げた次第てあります。

第7回衆議院労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会第5号

○大屋国務大臣その点は先ほどの私の言葉が少し足りませんから、補充いたします。政府はあえてこれを予算をつけて国会に審議をお願いしなかつたわけでありますが、国会においてかようかようにいたすべしという決定がなされた場合には、それに従つて政府は予算を編成する。すなわち予算の編成権は政府にあり、これを審議する権利は国会にある。かように考えております。

第7回衆議院労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会第5号

○大屋国務大臣ただいまの問題は、すなわち予算上、資金上、支出が可能であれば、国鉄総裁は、国鉄総裁自身の権限によつて、自由にこれが処置できるのでありまして、政府にお伺いを立て、さらに十六條の規定を援用する必要はごうもないのであります。

○国務大臣（大屋晋三君）只今議題となりました港湾法案の提案理由を御説明いたします。四面環海の我が国にとつて港湾の開発発展ということは、誠に重大な問題でありますので、これについて明確な法的基準を与え、地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立その他港湾の管理運営の方式を確立し、以て港湾の開発と利用の促進を図るため、ここに港湾法案を提出する次第であります。本法案の大体の内容を申上げますと、港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）只今から昭和二十五年三月十五日、公共企業体仲裁委員会が、日本国有鉄道と国鉄労働組合との間の「昭和二十五年四月以降の賃金ベース改訂に関する紛争」について下しました裁定を、国会に上程いたし御審議を願う次第につきまして、御説明申上げます。国有鉄道と国鉄労働組合との間の「賃金ベース改訂に関する紛争」については、御承知の通り、先きに昭和二十四年十二月二日に第一回の裁定が下されたのでありますが、その後本年一月五日に、国鉄…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）内村君の只今の御質問でありまするが、政府はよく御承知の通り第一次裁定に際しまして、いろいろな国会におきまして論議がありましたときにすでに政府の所信は申上げて、内村君もよく御承知であると思うのですが、態度を変えておりませんで、第二次の今回の裁定に当りましても、三月十五日に裁定が出まして、法定期間の十日の、三月二十五日にこれを国会に、公労法の第十六條に基きまして予算上資金上裁定の下した金額を支出することは不可能であ…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）拒否だとか拒否でないとかいうことは当らないのでありまして、要するに裁定が下した第一項も二項も、二項は抽象的に御承知のようになつておりますが、これは加賀山国鉄総裁からは政府に対しまして所信が披露されておりますが、政府はこれを予算上資金上支出を不可能であるというつまり認定の下に、特に予算を政府がそれに対してとやかくの予算というような数字はつけないで、これは第一次と同じであります。そうしてこれを公労法第十六條の規定に…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）加賀山総裁はこの二項の金額的の意思表示としては、四十億程度支出して欲しいということを政府に申達して来ております。併し政府はこれが是非は、無論これは公労法第十六條の規定によりまして、国会の無論審議を経なければできないので、只今繰返します通り、予算をつけて出すのもつけて出さないのも、法律には規定がありませんので、政府の自由であつて、要するに裁定は予算上、資金上不可能であるから、これを国会に審議をして下さいということ…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）先程言葉が足りなかつたのですが、最初に第一項に履行に対してはおよそ六十七億要るという趣旨の総裁の意思表示がありました、第二項の抽象的な文句を一応金に換算すると約四十億の金が要するという意思表示がありました。

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）十六條の規定によりまして裁定をつまり国会に移して審議をお願いした手続きを取つたことはすでに御承知の通りで、而して果して第一項を履行する場合には、他の公務員の給與ベースを上げるかどうかということは、我が吉田内閣の賃金政策の基本問題に触れる点があり、且つ第二項に対しましては、いわゆる給與の実質賃金の切下げという問題の抽象的に書いてある文句を加賀山君が、国鉄総裁が、これを金に換算して四十億という趣旨でありまして、両方…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）内村君なかなかお上手で私の考えを小口から引出そうとしておりますが、私の立場は簡單に申しますと二つあります。つまり裁定が、政府が十六條の規定に従つて国会にこれを御審議願つており、国会が御審議するのはお勝手であるわけです。飜つて私は運輸大臣でありまして、国鉄の従業員に対しては給與はできるだけの範囲で厚くしてやりたいという念願を持つていることは人一倍間違いないことである。ところがこれは資金上、予算上国鉄の財政を見て賄…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○国務大臣（大屋晋三君）いずれにしましても要するに四十億、第二項の履行に欲しいというのが総裁の意嚮なのでありまするが、その四十億を出すにいたしましても、所詮これは大蔵大臣の予算の款項目の流用によりましてはこれは処置ができないし、又借入金にいたすにいたしましても、これは予算的措置がなければならない。従いましてこれらの解決は挙げて国会の決議、予算の修正という措置を採らざる限り手も足も出ないというのであります。但し或いはこれから先の推移を国…

自由党運輸大臣1950/04/26

第7回衆議院運輸委員会第31号

○大屋国務大臣四面環海のわが国にとつて、港湾の開発発展ということはまことに、重入な問題でありますので、これについて明確な法的基準を與え、地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立、その他港湾の管理運営の方式を確立し、もつて港湾の開発と利用の促進をはかるため、ここに港湾法案を提出する次第であります。本法案の大体の内容を申し上げますと、港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を與え、かつ国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管…

第7回衆議院内閣委員会運輸委員会連合審査会第1号

○大屋国務大臣ただいままでの各委員の御意見を承つておりましたが、われわれといたしましては少くともこれが前の組織よりも能率的であり、かつ機動的である、さような考え方で編成いたした次第であります。

第7回衆議院内閣委員会運輸委員会連合審査会第1号

○大屋国務大臣海上保安庁の任務は、本委員会の開始以来、各委員からの御質問に対しまして、長官からしばしばお答えをいたしておりまするが、たくさんの任務がありまするうち、やはり国警との関連の仕事も任務の一つであると考えております。これの緊密なる連絡が、すなわち海上保安の任務をより能率化するということは間違いないのでありまして、その内容の詳しいことはまた長官から御希望であれば述べさせます。

第7回衆議院内閣委員会運輸委員会連合審査会第1号

○大屋国務大臣ただいまの問題は各般に関係のある問題でありまして、現在といたしましては私はこれを統合する意思は持つておりません。