大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 しばしば御答弁申し上げておりますけれども、やはり前払い金も含めまして下請代金の適正な支払い、これは非常に重要なことでございまして、労働者の福祉に関する問題でもあり、ひいてはまた工事の適切な施工にもかかわる重要な問題でございますので、従来からこれはしばしば指導しているところでございます。 労賃の問題については、非常に重要でございまして、ことに下請代金の支払いの中でも労賃部分についてはなるべく現金で支払うように、これも通達を…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 先ほど御指摘になりました大手ゼネコン、これは二十二社の建設資材の支払い関係でございます。まさしくお述べになりましたとおりのデータになっておるわけでございますが、ただ下請代金の支払い、部分払いの関係では、私どもも中央建設業審議会の勧告もございまして、これは下請契約約款におきましても十分の九以上が適当であるというぐあいに指導をいたしております。 さらに、いまお述べになりましたように、下請代金の支払いというのは現金払いと手形払…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 下請代金支払遅延等防止法は、建設業には適用になっていないわけでございます。といいますのは、下請代金支払遅延等防止法よりも細かい規定を建設業法自身に持っておりまして、御案内のとおりこれは元請が支払った場合には一カ月以内、その他につきましても五十日以内というぐあいに、支払い遅延防止法よりも厳しい規定をつけてございます。御案内のとおり、これにつきましては御指摘の一番肝心なところでございますので、そのように十分指導いたしておる次…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、材料購入、下請代金の支払い、両方あるわけでございますけれども、十分の九以上支払うのが望ましいというぐあいにしておるわけでございます。それを一〇〇％と言っていないところは、やはり請負契約関係の瑕疵上の問題があるやに思っております。
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 当然ということじゃなくて、十分の九以上をしなさいという指導をいたしているわけでございまして、それが一〇〇％でないゆえんは瑕疵担保の関係だということでございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 ちょっと弁解になりますけれども、お述べになりました二十二社の支払い関係、実はこれは民間工事が入っているわけでございます。公共工事等につきましては、お述べになりますとおり前払い金等も入っているわけでございますから、私どもはその支払い割合につきましても、中建審の勧告どおり十分の九以上にひとつ支払ってほしい。確かに八割——二割も三割も保留するというのは好ましくないと思っております。 ただ、聞いてみますと、やはり民間の場合には発…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 建設業協会の定款等を私ども調べたわけでございますけれども、一般的にはこの入会の要件というのは、建設業者であること、それから相当の営業実績があること、中には、各県単位にできておるものですから、県内で相当な営業実績があるという条件がついておるところもございます。それから役員等の推薦があること、あるいは理事会の承認が得られる、こういうのが一般的のようでございまして、特に厳しい入会制度はないようでございます。 これは公益法人でも…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 お答えいたします。 御案内のとおり、三省協定に基づいて四十五年からやってきているわけでございますが、五十年から精度を高めるためにいままで年一回やっていたものを年二回やっておるわけでございます。この結果、これは調査結果でございまして五十年度から公表しているわけでございます。五十二年の場合は工事件数が一万件、労働者の調査が十六万件ぐらいございます。 お尋ねのように十月に調査した結果を四月の設計単価に修正するやり方でございます…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 先ほど御説明したと思うのですけれども、毎年六月と十月にやる調査結果につきましては、職種別、地域別に五十年から公表いわしております。
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 まず第一点の代表職種十職種を選ぶときには、特殊作業員十月は七千九百六十五円と、全国一律の平均単価を簡便のために出しているわけでございますが、実際には十月の主要十職種につきましては、各県別に詳細な調査結果をそのまま公表しているわけでございます。この労賃の調査のときには三省で直轄と補助事業両方行くわけでございますが、賃金調査の際十分にそういった賃金指導をやりながら調査いたしております。
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 お尋ねがございましたので、私どもも実は調べたのでございますけれども、公共事業費の伸び率と労災の伸び率が完全に一致しているとおっしゃるわけでございますが、公共事業を含めまして建設投資の伸びのパターンとは大体似かよったパターンを示しているのじゃないかと思います。ただ、そういう公共事業費の伸び率とともに労災が多いということでございますと、五十三年度は大変なことになるわけでございます。ただ私ども調べてみますと、四十八年をピークに…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 五十三年度建設省所管の公共用地必要面積、これは直轄も補助も公団も合わせまして大体一万四千ヘクタールぐらい必要だと計算いたしております。ところが、現在五十三年度当初で持っておりますところの用地の保有量は約三万ヘクタールでございます。こういうようなストック量を抱えておりますので、用地買収を急ぐことによって土地価格を高騰させる、それは私どもはおよそ心配ないと思っておるわけでございます。ことに公共事業の用地買収は地価公示価格を規…
第84回 衆議院 建設委員会 第10号
○大富政府委員 公共事業による雇用創出効果は、企画庁の計算では約十七万人、こういうぐあいに言われておるわけでございます。建設省所管の事業だけでも五万人というぐあいに私ども計算いたしているわけでございます。 それで、これの安定的な労働対策、これは現在の雇用情勢ではそう困難なことではないと私は思うわけでございますが、御指摘になりましたとおり、一番問題はやはり技能工の確保でございます。型枠工とか鉄筋工とか、あるいは配管工、とび、土工というよう…
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○大富政府委員 第三期住宅建設五カ年計画に必要な新規宅地用地というのは六万六千ヘクタールと計算いたしておるわけでございます。六万六千ヘクタールと申しますと、年平均少なくとも一万三千ヘクタールずつは供給しなければならない、こういう事情でございますが、御案内のとおり、石油ショック以降非常に宅地供給量が激減している状況でございまして、四十七年をピークにいたしまして逐年、大体五十年度は一万八百ヘクタールくらい出ようかと思いますが、五十一年、五十…
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○大富政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、この第三期住宅五カ年計画に必要な新規宅地六万六千ヘクタールは、今後毎年出てくるであろう一万一千ヘクタール前後の宅地とそれから従来の既存のストックでほぼ賄えるだろうと私は思います。 ただ御指摘のとおり、長期的に見てどうだ。この辺が私どもも全く心配は共通でございます。三全総にも申しておりますように、六十年までに約十二万八千ヘクタール、六十五年までに十九万ヘクタール要るんだ。ことに私ども一番心…
第84回 衆議院 建設委員会 第9号
○大富政府委員 宅地供給面につきましては、御指摘のように公的機関、民間開発ともにやっているわけでございますが、公的機関はシェアも約二〇％、民間開発部門が非常に大きいシェアを占めておるわけでございます。金融公庫自身が公的開発、民間開発に宅造融資を二十九年来やっておるわけでございまして、公庫、民間を問わずこういった宅地造成融資の助成というのはどんどん拡張すべきだと思います。五十三年度につきましても、従来百万都市までに限定しておりました民間融…
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第2号
○政府委員（大富宏君） 先ほど来説明ございましたように、ジョイントベンチャーについては、大規模工事についてはやはり相当高度の技術を結集するという意味の大手大手のジョイントもあるわけでございますが、そもそも建設省がジョイントベンチャーを推奨したゆえんは、中小建設業者の施工能力を上げると、こういう意味でジョイントベンチャーを推奨いたしまして、ジョイントベンチャーを構成した中小企業の施工能力を高める、しかも受注機会を確保するという目的でスター…
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第2号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のように、入札資格の審査というのは各発注機関が個別に行うものでございますから、各機関ごとにばらばらに行われるということがあるわけでございます。しかし、そういうことは建設業者にとっては大変繁雑でもあります。負担が大変だという問題もございまして、これは実は建設業法に基づきますところの中央建設業審議会においてもこれの統一方の勧告がなされております。そこで、建設省では、各省庁あるいは各都道府県といった建設工事の大手…
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第2号
○政府委員（大富宏君） 今後宅地政策をどう進めるかという問題に帰着するのじゃないかと思いますが、今度の国土庁で発表いたしました三全総によりましても、やはり昭和六十年段階あるいは昭和六十五年段階でまだ人口がわが国では一千百万とか一千五百万ふえる。なかなか定住構想を進めたにいたしましても、その増加人口のうちの約五〇％ぐらいは大都市圏、特にやはり東京圏、大阪圏に集中するわけです。東京、大阪だけに限定いたしましても昭和六十年段階、あと十年でござ…
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○大富政府委員 お答えいたします。 お尋ねの三井不動産販売株式会社が昨年四月来実施しておりました専属特約代理店方式でございますが、これをことしの四月一日から拡充するという計画があるということで、社団法人でございます全国宅地建物取引業協会連合会、これは現在九万の業者のうち七万が会員に入っておりますが、この連合会から同計画が中小宅建業者の事業機会を奪うおそれがあるということで、分野調整法に基づきまして、五十二年の十月二十七日付をもちまして調…